130万円の壁シミュレーション【2026年版】

• 対象となる増収：繁忙期の残業増加・非継続的な賞与・派遣労働者の繁忙期増時
• 対象外の増収：昇給・正社員への転換・契約更新による恒常的な収入増加
• 回数制限：原則として連続2回まで。収入確認を年1回行う場合は、連続する2年間の各年で事業主の証明を使うと「連続2回」です（保保発第1020003号のQ&A Q1-6）
• 手続き：雇用主が「一時的な収入変動である旨の証明書」を作成 → 被保険者が健康保険組合・協会けんぽへ提出

※ 国民年金保険料は日本年金機構「国民年金保険料」の令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の額。国民健康保険料の正確な金額はお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

※ 東京都・協会けんぽ（健保9.85%）・厚生年金18.3%・子ども・子育て支援金0.23%の本人負担（半分）・40歳未満（協会けんぽの令和8年度保険料額表）。月収を標準報酬月額の等級に当てはめ、給与控除の端数処理（50銭以下切捨て・50銭超切上げ）で計算しています。雇用保険0.5%は別です。会社が折半するため国保より有利な場合が多いです。

結論：被扶養者の認定は、原則として年間収入130万円未満であることに加え、国内居住・生計維持などの要件と、本人が勤務先の社会保険に加入する要件を満たさないことで判定します。130万円は原則の基準で、60歳以上または一定の障害がある人は180万円未満、配偶者以外の19歳以上23歳未満は150万円未満です（19〜22歳の年齢はその年の12月31日時点で判定）。基準を超えると健康保険の被扶養者から外れ、自分で国民健康保険（または勤務先の社会保険）に加入します。国民年金の第3号被保険者になれるのは、厚生年金加入者に扶養される20〜59歳の配偶者で、子・親などは健康保険の被扶養者でも第3号にはなりません。扶養を外れると保険料の負担が発生し、手取りが大きく減ることがあります。

結論：130万円以上になると、社会保険料を自分で負担するようになり手取りが減ります。勤務先の社会保険に入る場合（2026年度・東京・協会けんぽ・40歳未満）は保険料が年収の約14.69%で、年収130万円なら扶養内だった場合より手取りが約18万円少なくなり、年収約153万円で扶養内の手取りを上回ります。国民健康保険・国民年金に入る場合は、自治体・前年所得・年齢・軽減や免除の有無で負担が異なるため、ここでは計算していません（この分岐点は勤務先の社会保険に入る近似モデルの値です）。なお社会保険（厚生年金）に加入できる場合は会社折半で負担が軽く、将来の年金受給額も増えるメリットがあります。

結論：繁忙期の残業増加などによる一時的な増収で年収の見込みが130万円以上になっても、事業主の証明書を添えて保険者の確認・認定を受けることで、原則として連続2回まで被扶養者認定が続けられる場合があります（証明書だけで必ず認定されるわけではありません。収入確認が年1回なら連続2年。厚生労働省 令和5年10月20日 保保発第1020003号のQ&A Q1-6）。2023年10月に始まった取扱いで、2025年10月から恒久的な仕組みになりました。ただし昇給・正社員転換などによる恒常的な収入増加は対象外です。

結論：2026年4月から、労働条件通知書などの労働契約の内容から見込まれる年間収入で被扶養者を認定する方法が使えるようになりました。契約から計算した年間賃金（諸手当・賞与も含む）が130万円未満で、給与以外の収入が見込まれず、生計維持要件を満たす場合に使える方法です。契約期間やシフト、手当の額が不明で年間収入を算定できない場合は、この方法では認定できません。加入している健保組合・協会けんぽに確認してください。

結論：国民年金保険料は年収に関係なく定額で、令和8年度（2026年4月〜2027年3月）は月額17,920円、12か月で215,040円です。国民健康保険料は住んでいる市区町村・前年の所得・世帯の加入者数で決まるため、一律の金額は言えません（当サイトの「国民健康保険料 計算ツール」で自治体別に試算できます）。勤務先の社会保険に加入できる場合は保険料を会社と折半するため、国保・国民年金より有利なケースが多いです。

結論：2023年10月に厚生労働省が開始した政策パッケージです。①130万円の壁：事業主の証明を添えた保険者の認定で一時的な増収なら原則連続2回まで扶養が続く場合がある（2025年10月に恒久化）、②社会保険の加入：キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コースは2026年3月31日までの取組が対象。2026年4月以降は短時間労働者労働時間延長支援コース）、③企業の処遇改善支援が主な内容です。また年金制度改正法（令和7年法律第74号）により、月額賃金8.8万円以上という要件（106万円の壁）は2026年10月1日に撤廃され、週20時間以上・2か月超・学生でない・企業規模の要件で加入するようになりました。

結論：106万円の壁は、2026年9月まで、厚生年金の被保険者51人以上の会社で月額賃金8.8万円以上の人が勤務先の社会保険に加入する基準でした。この賃金要件は2026年10月1日に撤廃され、いまは勤務先の厚生年金の被保険者が51人以上の会社では、週20時間以上・2か月を超える雇用見込み・学生でない（原則。休学中・定時制・通信制などの例外あり）、の3つを満たすと、年収に関係なく本人が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入します。対象は適用事業所で働く原則70歳未満の人で、通常の労働者の4分の3以上働く人は別に判定します。130万円の壁は配偶者などの健康保険の被扶養者でいられる収入の基準で、130万円以上（配偶者以外の19歳以上23歳未満は150万円以上）で外れます。勤務先の社会保険は保険料を会社と折半しますが、扶養を外れて国保・国民年金に入ると保険料は全額自己負担になります。

結論：年収130万円で扶養内だった場合の手取り（約128.4万円）を上回るには、勤務先の社会保険に入る場合（2026年度・東京・協会けんぽ・40歳未満）で年収約153万円が必要です。国民健康保険・国民年金に入る場合は自治体・前年所得・年齢・軽減や免除で負担が異なるため、この分岐点は勤務先の社会保険に入る近似モデルの値です。都道府県・年齢（40歳以上は介護保険）・扶養控除の有無でも変わるので、上のシミュレーターで実際の年収を入力してご確認ください。

結論：配偶者控除（最大38万円）は、配偶者の給与年収が令和8年分（2026年分）で136万円以下の場合に適用されます（令和8年度税制改正で同一生計配偶者の合計所得要件が58万円→62万円になり、給与年収換算で123万円→136万円に上がりました）。130万円前後なら配偶者控除が適用でき、136万円を超えても207万円以下なら配偶者特別控除が段階的に使えます（控除額は減少し、207万円を超えるとゼロ）。控除を受ける本人の合計所得が1,000万円超の場合は対象外です。

結論：2026年現在も130万円の壁（扶養の基準）はあります。ただし①2026年4月から労働契約の内容から見込まれる年間収入で認定できる方法が使えるように、②一時的な増収なら事業主の証明を添えた保険者の認定で原則連続2回まで扶養が続く場合がある（2025年10月に恒久化）、という緩和措置があります。なお106万円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されたので、短時間労働者は、勤務先の厚生年金の被保険者が51人以上の会社で、週の所定労働時間20時間以上・2か月を超える雇用見込み・原則学生でない、の要件を満たす場合に、年収に関係なく勤務先の社会保険に加入します。学生の例外や通常労働者の4分の3基準は別途確認してください。