パート 社会保険 加入判定ツール
週の労働時間・月収・会社規模を入力するだけで、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務を即判定。2026年10月の月額賃金要件（106万円の壁）廃止に完全対応。保険料の目安も自動計算。
このページでわかること
⚡ 2026年10月改正（確定情報）
月額賃金8.8万円以上（106万円の壁）の要件が廃止されます。
2026年10月以降は 週20時間以上＋2ヶ月超見込み＋学生でない の3条件で加入対象となります。
（現在は2026年9月末まで旧4条件で判定。下のツールは切替スイッチで確認できます） 厚生労働省 社会保険適用拡大
月額賃金8.8万円以上（106万円の壁）の要件が廃止されます。
2026年10月以降は 週20時間以上＋2ヶ月超見込み＋学生でない の3条件で加入対象となります。
（現在は2026年9月末まで旧4条件で判定。下のツールは切替スイッチで確認できます） 厚生労働省 社会保険適用拡大
入力
判定基準の選択
現行：週20h＋月8.8万＋51人以上＋2ヶ月超＋学生NG の5条件
会社の従業員数
学生かどうか
年齢区分
加入判定結果
✓ 加入義務なし（現時点）
現在の条件では社会保険への加入義務はありません。国民健康保険・国民年金の加入が必要です。
年収の壁 一覧（2026年版）
パートが意識すべき「年収の壁」をまとめました。社会保険加入との関係もあわせて確認できます。
| 年収の壁 | 影響 | 備考 |
|---|---|---|
| 103万円 | 所得税が発生する | 給与所得控除55万＋基礎控除48万（2026年度） |
| 106万円 ⚡2026年10月廃止 | 社会保険加入（51人以上・週20h以上） | 月額賃金8.8万の壁。2026年10月に廃止確定 |
| 130万円 | 配偶者の社保扶養から外れる | 一時的増収は連続2年まで特例あり（2023年10月〜） |
| 160万円 | 配偶者特別控除がゼロになる | 160万円超から控除額が段階的に減少→201万円でゼロ |
| 178万円 | 住民税・所得税が大きく増える | 2026年基礎控除引上げ後に新設される壁（検討中） |
※ 詳細は 年収の壁シミュレーター で手取り計算できます。 厚労省 年収の壁対応
2026年10月改正：106万円の壁 廃止の詳細
厚生労働省が確定した改正内容をまとめます。
- 廃止される要件：月額賃金8.8万円以上（年収106万円相当）
- 施行日：2026年10月1日
- 廃止後の加入条件（51人以上の会社）：週20時間以上 ＋ 2ヶ月超見込み ＋ 学生でない の3条件
- 新たに加入対象となる人数：約200万人（厚生労働省試算）
- 会社規模要件（51人以上）：2026年10月時点では存続。2027年〜2035年に段階縮小予定
130万円の壁：一時的増収の特例（2023年10月〜）
繁忙期の残業など一時的な収入増加で130万円を超えた場合に、扶養から外れずに済む特例があります。
特例の概要（厚労省 年収の壁・支援強化パッケージ）
厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ - 対象：一時的・非継続的な収入増加（残業増・繁忙期の労働増加等）
- 手続き：事業主が「一時的増収である旨の証明書」を被扶養者の健保組合に提出
- 適用上限：原則として連続2回（2年間）まで
- 対象外：昇給・正社員転換・契約更新による恒常的な収入増加
社会保険加入のメリット・デメリット
メリット
- 老後の厚生年金が増える
- 傷病手当金（最長18ヶ月・日額2/3）
- 出産手当金・出産育児一時金
- 扶養に頼らず自分の保障が充実
デメリット
- 月収の約14%が天引きされる
- 配偶者の扶養から外れる場合あり
- 世帯全体の手取りが一時的に減る可能性
社会保険料の計算方法（詳細）
社会保険料は月収（標準報酬月額）に各料率を掛けて算出します。
| 保険種別 | 従業員負担率 | 月収10万の場合 |
|---|---|---|
| 健康保険料（東京・2026年度） | 4.99% | 約4,990円 |
| 厚生年金保険料 | 9.15% | 約9,150円 |
| 介護保険料（40歳以上） | 0.81% | 約810円 |
| 合計（40歳未満） | 14.14% | 約14,140円 |
※ 健康保険料率は都道府県・健保組合によって異なります。 協会けんぽ 2026年度料率表
関連ツール
よくある質問
免責事項
本ツールは概算判定です。実際の加入要否は雇用契約・会社規模・個別事情によって異なります。正確な判定は会社の給与担当者・社会保険労務士・年金事務所にご確認ください。
本ツールは概算判定です。実際の加入要否は雇用契約・会社規模・個別事情によって異なります。正確な判定は会社の給与担当者・社会保険労務士・年金事務所にご確認ください。
参考公式ソース
最終更新: 2026-05-10 / 2026年10月106万円壁廃止・130万円特例・配偶者特別控除160万円 対応版