パート・アルバイトの所得税計算ツール（月収88,000円の壁対応）

計算式と仕組み

使い方（3ステップ）

1. 月収・扶養家族数・甲欄/乙欄を入力する
2. 88,000円の壁と年収の壁（令和8年分は178万円）を確認する
3. 年末に向けて収入調整が必要かどうかを判断する

88,000円の壁とは

給与所得の源泉徴収税額表（甲欄）では、月収88,000円未満は所得税がゼロになります。月収88,000円以上になると源泉徴収が始まります。

注意：月収88,000円は毎月の源泉徴収が始まるラインで、年収178万円の壁（令和8年分の非課税上限）とは別の概念です。月収88,000円を超えて源泉徴収されても、年間の給与収入が178万円以下ならば年末調整で全額還付されます。

令和8年度税制改正：所得税の壁が160万円から178万円へ（令和8年分〜）

令和8年度税制改正は令和8年3月に成立済みで、令和8年分（2026年分）の所得税から適用されます。所得税の基礎控除が最大104万円（本則62万円＋租税特別措置法の加算42万円）、給与所得控除の最低保障額が74万円（本則69万円＋令和8・9年分限りの特例5万円）に引き上げられ、所得税の非課税ライン（給与収入ベース）は178万円になりました。

配偶者特別控除の満額ラインも169万円に拡大（令和8年分〜）

配偶者特別控除の段階表そのものは合計所得金額ベースで定められており、今回改正されていません（満額38万円は合計所得95万円以下、対象上限は合計所得133万円以下）。動くのは給与収入への換算だけで、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に上がったため、令和8年分（2026年分）の目安は次のようになります。

• 年収169万円以下（合計所得95万円以下）：配偶者特別控除 満額（38万円）
• 年収169万円超〜約207万円（合計所得133万円以下）：控除額が段階的に減少
• 年収約207万円超（合計所得133万円超）：配偶者特別控除ゼロ

※令和7年分は満額ライン160万円・上限201万5,999円でした。配偶者控除（同一生計配偶者）の所得要件は令和8年分から合計所得62万円以下＝給与収入136万円以下です（令和7年分は58万円以下＝123万円以下）。詳しくは年収の壁 総合ガイドをご確認ください。

106万円の壁が2026年10月に廃止

2025年6月成立の年金制度改革関連法により、月額賃金8.8万円以上という賃金要件は2026年10月から廃止される予定です（施行期日は法律の公布から3年以内で政令で定める日） 。これにより「106万円の壁」は実質消滅します。

よくある質問

パートの月収88,000円以下は所得税がかからない？

結論：甲欄（扶養控除等申告書提出済み）では月収88,000円未満は所得税ゼロです。2社以上で働いている場合の2社目以降（乙欄）は88,000円以下でも課税されます。

パートで月収が88,000円を超えたら毎月いくら引かれる？

結論：甲欄・扶養0人の場合、88,000円を超えた部分に約3.063%の税率が適用されます。月収100,000円なら（100,000−88,000）×3.063%≒約370円です。年末調整で精算されます。

令和8年度の税制改正で103万円の壁はどう変わった？

結論：年分ごとに3段階で動きます。令和7年分（2025年分）は160万円（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）、令和8・9年分（2026・2027年分）は178万円（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）、令和10年分（2028年分）以後は168万円（基礎控除99万円＋給与所得控除69万円）です。178万円は令和8年度税制改正で令和8年3月に成立済みで、令和8年分の所得税から適用されます。ただし令和8年11月までの毎月の源泉徴収事務に変更はなく、令和8年12月の年末調整または確定申告で精算されます（出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」・財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。

配偶者特別控除が満額もらえる配偶者の年収はいくらまで？

結論：令和8年分（2026年分）は給与収入169万円までです。段階表は合計所得ベース（満額38万円は合計所得95万円以下）で改正されておらず、給与所得控除の最低保障額が74万円になったことで換算値が令和7年分の160万円から169万円に上がりました。169万円超から段階的に減少し、給与収入約207万円（合計所得133万円）超でゼロになります。

106万円の壁は2026年10月に廃止されるって本当？

結論：本当です。月額賃金8.8万円以上という賃金要件は2026年10月から廃止される予定です（施行期日は法律の公布から3年以内で政令で定める日） 。週20時間以上働くパートは年収に関わらず社会保険加入対象となる可能性があります。

パートの年末調整で還付されるのはどんな場合？

結論：月々の源泉徴収額が年間の実際の所得税より多い場合に還付されます。令和8年分（2026年分）は年収178万円以下であれば所得税がゼロになるため、源泉徴収された分が全額還付される可能性があります。

甲欄と乙欄の違いは何？

結論：甲欄は主たる給与（扶養控除等申告書提出済み）に適用。乙欄は2社目以降の給与や申告書未提出の場合に適用。乙欄は88,000円以下でも課税されます。

関連ツール・解説ページ

参考公的ソース

• 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（基礎控除104万円・給与所得控除74万円・178万円の一次ソース）
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
• 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」
• 国税庁「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」
• 厚生労働省「年収の壁への対応」