パート・アルバイトの所得税計算ツール（令和8年分・月105,000円の壁に対応）
月収と社会保険料等を入れると、国税庁の令和8年分月額表（甲欄・乙欄）から毎月の源泉徴収所得税を計算します。甲欄では社会保険料等を引いた後の給与が月105,000円未満なら0円です（令和7年分は88,000円未満）。年収178万円の壁（令和8・9年分）まであといくらかも出します。
給与明細の健康保険・厚生年金・雇用保険などの合計。加入していなければ0円。税額表は「月収−社会保険料等」の金額で引きます。
扶養控除等申告書に書いた源泉控除対象配偶者と、16歳以上の扶養親族などの数。16歳未満の子は数えません。本人や家族が障害者などに当たるときは1人ずつ加えます（甲欄のみ）。
例 月収100,000円・社会保険料等なし・扶養親族等0人・甲欄の場合 入力を変えると、あなたの条件の結果に変わります。
年収¥1,200,000は令和8・9年分の所得税非課税ライン（178万円）以下なので、年の所得税はかかりません。月148,333円程度までなら年収178万円を超えません。なお扶養控除・配偶者控除の所得要件は給与収入136万円までなので、扶養に入っている場合はそちらが先に来ます。
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このツールで扱わないこと
- 出すのは、令和8年分の月額表で引いた毎月の源泉徴収税額だけです。年末調整や確定申告で決まる1年分の所得税、住民税、社会保険料は計算しません。社会保険料は入力した金額をそのまま引くだけです。
- 賞与の源泉徴収や日額表は扱いません。年収は「月収 × 12」で見積もり、賞与や月ごとの収入の変動は入れません。年換算の所得税も、毎月同じ額が引かれる前提です。
- 扶養親族等の数は0人から20人まで選べます（税額表の列は7人までで、8人以上は7人を超える1人ごとに1,610円を控除して計算します）。数え方は入力した人数のとおりに使い、扶養の要件に当たるかどうかは判定しません。
- 配偶者控除や扶養控除に当たるか、社会保険の扶養に入れるかは判定しません。判定欄に出るのは、毎月の源泉徴収が0円かどうかと、所得税の非課税ライン（年収の壁）との差額だけです。
- ここに挙げていない個別の事情は計算に入れていません。正確な金額は、お住まいの市区町村・税務署・勤務先などの窓口でご確認ください。
計算式と仕組み
税額表を引く金額を出す
月収（交通費の非課税分を除く）から、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料等を引く
月収 − 社会保険料等 ＝ 税額表を引く金額（例: 月収110,000円・雇用保険料のみ天引きなら、その分を引いた額）
甲欄（主な勤務先・扶養控除等申告書あり）
令和8年分月額表の、①の金額の行と扶養親族等の数の列が交わる額。105,000円未満は全員0円
扶養0人: 105,000円未満 0円 → 105,000円〜107,000円未満 170円 → 110,000円 380円 → 120,000円 890円 → 130,000円 1,400円
乙欄（2社目以降・申告書なし）
105,000円未満は①の金額×3.063%、105,000円以上は月額表の乙欄の額
100,000円 → 3,063円（×3.063%） → 105,000円〜107,000円未満 3,800円
令和8年度改正後の非課税ライン（年間の給与収入）
令和8・9年分は178万円（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）。令和7年分は160万円、令和10年分以後は168万円。毎月の源泉徴収との差は年末調整で精算
令和7年分 65万＋95万＝160万円 → 令和8・9年分 74万＋104万＝178万円 → 令和10年分以後 69万＋99万＝168万円
使い方（3ステップ）
- 月収・社会保険料等・扶養親族等の数・甲欄/乙欄を入力する
- 毎月の源泉徴収が0円か（令和8年分は月105,000円未満）と、年収の壁（令和8年分は178万円）を確認する
- 年末に向けて収入調整が必要かどうかを判断する
105,000円の壁とは（2025年は88,000円）
令和8年分（2026年分）の給与所得の源泉徴収税額表（月額表）では、甲欄の人は、その月の社会保険料等を引いた後の給与が105,000円未満なら源泉徴収税額が0円です。105,000円以上になると、扶養親族等が0人の人から源泉徴収が始まります。令和7年分（2025年分）の月額表では、この線は88,000円未満でした。
0円になる上限は、扶養控除等申告書に書いた扶養親族等の数によって上がります（令和8年分月額表・甲欄）。
| 扶養親族等の数 | 源泉徴収0円の上限（社会保険料等控除後） | 上限ちょうどからの税額 |
|---|---|---|
| 0人 | 105,000円未満 | 170円 |
| 1人 | 137,000円未満 | 190円 |
| 2人 | 171,000円未満 | 100円 |
| 3人 | 217,000円未満 | 130円 |
| 4人 | 263,000円未満 | 170円 |
| 5人 | 308,000円未満 | 210円 |
| 6人 | 347,000円未満 | 190円 |
| 7人 | 386,000円未満 | 170円 |
出典: 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」給与所得の源泉徴収税額表（月額表）（2026-10-03確認）。表の値はこのページの計算と同じデータから出しています。
注意：月105,000円は毎月の源泉徴収が始まる線で、年収178万円の壁（令和8年分の非課税上限）とは別のものです。月105,000円以上で源泉徴収されても、年間の給与収入が178万円以下なら、引かれた所得税は年末調整（または確定申告）で全額戻ります。乙欄の給与は105,000円未満でも3.063%が引かれます。
令和8年度税制改正：所得税の壁が160万円から178万円へ（令和8年分〜）
令和8年度税制改正は令和8年3月に成立済みで、令和8年分（2026年分）の所得税から適用されます。所得税の基礎控除が最大104万円（本則62万円＋租税特別措置法の加算42万円）、給与所得控除の最低保障額が74万円（本則69万円＋令和8・9年分限りの特例5万円）に引き上げられ、所得税の非課税ライン（給与収入ベース）は178万円になりました。
- 令和6年分（2024年分）まで：103万円（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）
- 令和7年分（2025年分）：160万円（給与所得控除65万円＋基礎控除95万円）
- 令和8・9年分（2026・2027年分）：178万円（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）← いま適用される年分
- 令和10年分（2028年分）以後：168万円（給与所得控除69万円＋基礎控除99万円）
※令和8年11月までの毎月の源泉徴収事務に変更はありません（毎月の税額は令和8年分の月額表のまま）。改正分は令和8年12月の年末調整または確定申告で精算されます。個人住民税は別制度で、住民税の基礎控除43万円は今回変更されていません（住民税の給与所得控除の最低保障額は令和8年度分が65万円、令和9年度分＝2026年の所得から74万円）。詳細は所得税・住民税計算機もご参照ください。
出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」・財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2026-08-31確認）
配偶者特別控除の満額ラインも169万円に拡大（令和8年分〜）
配偶者特別控除の控除額と各段の上限は合計所得金額ベースで定められており、今回変わっていません（満額38万円は合計所得95万円以下、対象上限は合計所得133万円以下。始まりが合計所得58万円超から62万円超に動きました）。給与収入への換算は、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に上がったため、令和8年分（2026年分）の目安は次のようになります。
- 年収169万円以下（合計所得95万円以下）：配偶者特別控除 満額（38万円）
- 年収169万円超〜約207万円（合計所得133万円以下）：控除額が段階的に減少
- 年収約207万円超（合計所得133万円超）：配偶者特別控除ゼロ
※令和7年分は満額ライン160万円・上限201万5,999円でした。配偶者控除（同一生計配偶者）の所得要件は令和8年分から合計所得62万円以下＝給与収入136万円以下です（令和7年分は58万円以下＝123万円以下）。詳しくは年収の壁 総合ガイドをご確認ください。
106万円の壁は2026年10月1日に撤廃
2025年6月成立の年金制度改革関連法により、月額賃金8.8万円以上という賃金要件は2026年10月1日に廃止されました。これにより106万円の壁はなくなりました。勤務先の厚生年金の被保険者が51人以上の会社では、週20時間以上・2か月を超える雇用見込み・学生でない、の3つを満たすと、年収に関係なく本人が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入します。
- 週20時間以上の労働
- 2か月を超える雇用見込み
- 学生でないこと
- 勤務先の厚生年金の被保険者が51人以上
企業規模の要件は法律で日程が決まっています。2027年9月までは51人以上、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上で、2035年10月に人数の要件はなくなります（人数は厚生年金の被保険者の数）。配偶者などの扶養から外れる130万円の基準（被扶養者の認定。配偶者以外の19歳以上23歳未満は150万円）は変わっていません。手取り計算はパート手取り計算ツールもあわせてご活用ください。
よくある質問
パートの所得税は月収いくらからかかる？
結論：令和8年分（2026年分）の源泉徴収税額表（月額表）では、甲欄（勤務先に扶養控除等申告書を出している場合）で、社会保険料等を引いた後の給与が月105,000円未満なら毎月の源泉徴収は0円です。令和7年分（2025年分）の月額表では88,000円未満でした。扶養親族等が1人いれば137,000円未満まで0円です。2社目以降の給与など乙欄では105,000円未満でも3.063%がかかります。
パートで月105,000円を超えたら毎月いくら引かれる？
結論：月額表の行で決まります。甲欄・扶養親族等0人の場合、社会保険料等を引いた後の給与が105,000円〜107,000円未満なら170円、110,000円なら380円、120,000円なら890円、130,000円なら1,400円です（令和8年分）。「超えた分×3%」のような一定の率ではなく、2,000円刻みの階段です。年の税額との差は年末調整で精算されます。
令和8年度の税制改正で103万円の壁はどう変わった？
結論：所得税の壁は年分ごとに3段階で動きます。令和7年分（2025年分）は基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝160万円、令和8・9年分（2026・2027年分）は基礎控除104万円＋給与所得控除74万円＝178万円、令和10年分（2028年分）以後は基礎控除99万円＋給与所得控除69万円＝168万円です。178万円への引き上げは令和8年度税制改正で令和8年3月に成立済みで、令和8年分の所得税から適用されます。ただし令和8年11月までの毎月の源泉徴収事務に変更はなく、令和8年12月の年末調整または確定申告で精算されます（出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」・財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。
配偶者特別控除が満額もらえる配偶者の年収はいくらまで？
結論：令和8年分（2026年分）は給与収入169万円までです。配偶者特別控除の控除額と各段の上限は合計所得金額ベースで定められており、今回変わっていません（満額38万円は合計所得95万円以下。始まりが合計所得58万円超から62万円超に動きました）。給与収入への換算は、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に上がったため、満額ラインは令和7年分の160万円から令和8年分は169万円になりました。169万円を超えると控除額が段階的に減少し、給与収入約207万円（合計所得133万円）を超えると控除ゼロです（令和7年分は201万5,999円超でゼロ）。
106万円の壁は2026年10月に廃止されたって本当？
結論：本当です。2025年6月成立の年金制度改革関連法により、月額賃金8.8万円以上という賃金要件は2026年10月1日に廃止されました。これにより106万円の壁はなくなりました。勤務先の厚生年金の被保険者が51人以上の会社では、週20時間以上・2か月を超える雇用見込み・学生でない、の3つを満たすと、年収に関係なく本人が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入します。
パートの年末調整で還付されるのはどんな場合？
結論：年末調整で還付されるのは、①月々の源泉徴収額が年間の実際の所得税より多かった場合（月収が年の途中で変動した場合等）、②生命保険料控除・地震保険料控除・小規模企業共済等掛金控除等を申告した場合、③配偶者控除・扶養控除の追加申告をした場合などです。令和8年分（2026年分）は年収178万円以下なら所得税が0円となるため、源泉徴収された分が全額還付される可能性があります。令和8年11月までの毎月の源泉徴収事務は変更されないので、この精算は令和8年12月の年末調整または確定申告で行われます。
甲欄と乙欄の違いは何？
結論：甲欄は「給与所得者の扶養控除等申告書」を出している主たる勤務先の給与に使い、令和8年分は社会保険料等を引いた後の給与が月105,000円未満なら0円です。乙欄は2社目以降の給与や申告書を出していない場合に使い、105,000円未満でもその金額の3.063%（例: 100,000円なら3,063円）、105,000円以上は月額表の乙欄の額（105,000円〜107,000円未満なら3,800円）がかかります。
関連ツール・解説ページ
参考公的ソース
- 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」（月額表の甲欄 105,000円未満0円・このページの計算に使う表の一次ソース）
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（基礎控除104万円・給与所得控除74万円・178万円の一次ソース）
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 国税庁「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」
- 厚生労働省「社会保険適用拡大 Q&A」（賃金要件の撤廃）
- 厚生労働省「年収の壁への対応」
本ツールは令和8年分の月額表で毎月の源泉徴収税額を出すものです。年の所得税は各種控除・年末調整の結果で決まり、毎月の源泉徴収額の合計とは異なります。賞与の源泉徴収は別の表を使います。正確な金額は勤務先の給与担当または税務署にご確認ください。
