解雇予告手当計算ツール（無料）
突然のクビ・即日解雇で受け取れる「解雇予告手当」を自動計算。労働基準法第20条の30日ルールに基づき、平均賃金と予告日数から支給額を即時算出します。
給与明細3枚分の総支給額合計。残業代・通勤手当を含む実際の支給額を入力してください。
例: 2月〜4月 = 28+31+30 = 89日。土日・祝日も含む暦日数です。
解雇通告から退職日までの日数。即日解雇の場合は0。30日以上であれば手当は発生しません。
解雇予告手当の計算式（労働基準法第20条）
解雇予告手当は労働基準法第20条に基づく法定の権利です。正社員・パート・アルバイトを問わず、要件を満たすすべての労働者に適用されます。
労働基準法第20条（e-Gov法令検索）// 平均賃金（原則計算式） 平均賃金 = 直近3ヶ月の賃金合計 ÷ 直近3ヶ月の暦日数 // 最低保証額（時給・日給制の場合） 最低保証 = 時給 × 週所定労働時間 × (52÷12) ÷ 30 × 0.60 // 適用する平均賃金 = max(原則, 最低保証) // 解雇予告手当 手当発生日数 = max(0, 30 − 解雇予告日数) 解雇予告手当 = 平均賃金 × 手当発生日数 【例: 月給30万円（3ヶ月分90万円）・92日間・即日解雇（0日予告）】 平均賃金 = 900,000 ÷ 92 ≒ 9,782円/日 手当日数 = 30 − 0 = 30日 解雇予告手当 = 9,782 × 30 = 293,460円
解雇予告ルールまとめ
| 解雇予告日数 | 手当支払い | 内容 |
|---|---|---|
| 0日（即日解雇） | 30日分必要 | 平均賃金 × 30日 |
| 10日前予告 | 20日分必要 | 平均賃金 × 20日 |
| 20日前予告 | 10日分必要 | 平均賃金 × 10日 |
| 30日以上前予告 | 不要 | 適法な解雇（手当なし） |
使い方（3ステップ）
- 雇用形態を選択：正社員なら「直近3ヶ月の賃金合計と暦日数」、パート・アルバイトなら「時給と週所定労働時間」を入力します。
- 解雇予告日数を入力：即日解雇なら0日、10日前に通告されたなら10と入力します。
- 受け取れる手当を確認：平均賃金・手当日数・合計支給額が表示されます。会社に未払いがある場合は請求できます。
整理解雇の4要件（2026年最新解釈）
いわゆる「リストラ（整理解雇）」が有効かどうかは、以下の4つの要素を総合的に判断します。2024年以降の判例では「4要件すべて必須」ではなく4要素の総合評価が主流となっています。
| 要素 | 内容・判断ポイント |
|---|---|
| ① 人員削減の必要性 | 経営上の理由（赤字・事業縮小等）が客観的に存在するか。単なるコスト削減目的は認められにくい。 |
| ② 解雇回避努力 | 希望退職の募集・配置転換・出向・役員報酬削減・残業規制など解雇以外の手段を尽くしたか。 |
| ③ 人選の合理性 | 解雇対象者の選定基準が客観的・合理的か。組合活動・産休・育休を理由とした選定は無効。 |
| ④ 手続きの妥当性 | 労働者・労働組合への説明・協議・理解を得る努力をしたか。一方的な通告のみは無効となる可能性がある。 |
不当解雇の判定基準（労働契約法第16条）
解雇が有効となるには「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」の両方が必要です。
- 「能力不足」だが具体的な指導・教育の記録がない
- 「経営悪化」だが黒字経営・他の採用は継続している
- 妊娠・育児休業・組合活動を理由とする解雇
- 整理解雇で解雇回避努力（希望退職募集等）をしていない
- 就業規則に解雇事由の記載がない、または該当しない
- 試用期間中の解雇でも合理的理由のない場合
- 地位確認・復職請求：解雇無効として職場復帰を求める
- 未払い賃金の請求：解雇期間中の賃金（バックペイ）
- 解雇和解金の交渉：復職せずに金銭で解決（月給の3〜6ヶ月分が相場）
- 解雇予告手当の請求：30日前予告がない場合は別途請求可
よくある質問
解雇予告手当とは何ですか？
結論：使用者が30日前の予告なく（または30日未満の予告で）労働者を解雇する際に支払わなければならない法定の手当です。「30日 − 実際の予告日数」分の平均賃金が支払われます。
平均賃金はどう計算しますか？
結論：直近3ヶ月の賃金合計を暦日数で割った額が基本です。時給・日給制の場合は最低保証額（時給 × 週所定労働時間 × (52÷12) ÷ 30 × 0.60）との比較が必要で、高い方が適用されます。
厚労省・神奈川労働局「平均賃金について」解雇予告手当はいつまでに支払われる？
結論：解雇通告と同時（解雇の通知をした際）に支払われる必要があります。未払いの場合は退職後も賃金の時効（2020年4月以降分は3〜5年）の範囲内で請求可能です。
解雇予告手当に税金はかかる？
結論：解雇予告手当は非課税です（所得税法第9条第1項第17号）。所得税・住民税の課税対象外となります。誤って源泉徴収されている場合は確定申告で還付を受けられます。
解雇予告が不要なケースはある？
結論：①天災事変等でやむを得ない事由の場合（労基署認定が必要）、②労働者の責に帰すべき事由（懲戒解雇相当）の場合。ただし懲戒解雇でも不当解雇と認定された場合は手当支払い義務が生じます。試用期間14日以内も予告不要です。
整理解雇の4要件とは何ですか？
結論：①人員削減の必要性、②解雇回避努力、③人選の合理性、④手続きの妥当性の4要素です。2024年以降の判例では4要素の総合評価が主流で、1つを欠いただけでは無効とならないケースも出てきています。ただし②③を著しく欠く場合は無効リスクが高いです。
解雇が不当だと感じたらどこに相談すれば？
結論：労働基準監督署（無料・匿名相談可）、都道府県労働局の総合労働相談コーナー（無料）、弁護士への相談（初回無料の事務所多数・成功報酬制）が主な窓口です。不当解雇の場合は弁護士相談が最も強力な手段で、労働審判（申立から約3ヶ月で解決）も選択肢です。
解雇予告手当の時効は何年？
結論：2020年4月1日以降に発生した賃金の時効は原則5年（当面の間は3年）です。2020年3月31日以前の発生分は2年。時効が迫っている場合は速やかに弁護士相談または内容証明郵便による請求を行ってください。
解雇予告手当と退職金は別ですか？
結論：まったく別の権利です。解雇予告手当は法律上当然発生する権利（労基法20条）で非課税。退職金は就業規則・労働契約に定めがある場合のみ発生する権利で課税対象（退職所得控除あり）。どちらも未払いがあれば別々に請求できます。
パート・アルバイトにも解雇予告手当は支払われますか？
結論：支払われます。ただし以下は予告不要の例外となります：①日々雇用（日雇い）で雇用後1ヶ月以内、②2ヶ月以内の期間を定めた契約でその期間内、③季節的業務で4ヶ月以内の契約。これらの例外を除けば、パート・アルバイトもすべて対象です。
解雇予告手当が払われなかった場合はどうすれば？
結論：①内容証明郵便で書面請求、②労働基準監督署への申告（解雇予告手当の未払いは労基法違反）、③弁護士による交渉・労働審判・訴訟の3段階で対応できます。会社が応じない場合は弁護士への相談が最も確実です。
Excelで計算したい方へ
解雇予告手当のエクセル計算式（コピペ使用可）も掲載しています。給与計算担当者の方にもご活用ください。
関連ツール
本ツールは概算値です。実際の解雇予告手当額は就業規則・労働契約・個別事情により異なります。解雇の有効性・手当の請求については社会保険労務士または弁護士にご相談ください。