解雇予告手当計算ツール（無料）

解雇予告手当の計算式（労働基準法第20条）

解雇予告手当は労働基準法第20条に基づく法定の権利です。正社員・パート・アルバイトを問わず、要件を満たすすべての労働者に適用されます。

解雇予告ルールまとめ

使い方（3ステップ）

1. 賃金の定め方を選ぶ：全員に「直近3ヶ月の賃金合計」と「その期間の暦日数」を入力してもらいます。日給・時給・出来高払制の方は「その期間中に労働した日数」も入力すると、最低保障と比べて高い方が採用されます。
2. 解雇予告日数を入力：即日解雇なら0日、10日前に通告されたなら10と入力します。
3. 受け取れる手当を確認：平均賃金・手当日数・合計支給額が表示されます。会社に未払いがある場合は請求できます。

整理解雇の4要件（4要素）

いわゆる「リストラ（整理解雇）」が有効かどうかは、以下の4つの要素を、個別の事情に照らして判断します。整理解雇の有効性は、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続の妥当性などを、個別の事情に照らして判断します。解決金の額や解決までの期間は事案によって異なり、一律の相場はありません。

不当解雇の判定基準（労働契約法第16条）

解雇が有効となるには「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」の両方が必要です。

よくある質問

解雇予告手当とは何ですか？

結論：使用者が30日前の予告なく（または30日未満の予告で）労働者を解雇する際に支払わなければならない法定の手当です。「30日 − 実際の予告日数」分の平均賃金が支払われます。

平均賃金はどう計算しますか？

結論：「算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間の賃金の総額 ÷ その期間の総日数（暦日数）」です（労働基準法第12条第1項）。解雇予告手当では、解雇を通告した日以前の3ヶ月間で数えます。雇入れ後3ヶ月未満の人は雇入れ後の期間で計算します。賃金が日給・時給・出来高払制で定められている場合は「賃金の総額 ÷ その期間中に労働した日数 × 60%」という最低保障があり、高い方が平均賃金になります。分母は労働した日数で、暦日数でも週所定労働時間から出した日数でもありません。

平均賃金は銭（0.01円）未満を切り捨てます。予告手当は、その平均賃金に不足日数を掛け、最終額の50銭未満を切り捨て、50銭以上を切り上げて円にします。例：900,000円÷92日＝9,782.60円/日（銭未満切捨て）、30日分＝293,478円。502,500円÷92日＝5,461.95円/日、不足25日分＝136,548.75円 → 最終額の50銭以上は切り上げて136,549円。

本ツールの最低保障の計算は、月給等だけ、または日給・時給・出来高払等だけで賃金が決まっている人が対象です。月給部分と日給・時給部分を併給する場合は、部分ごとの法定計算が必要なため対象外です。

賃金の総額に算入しないもの（第12条第4項）：臨時に支払われた賃金／三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）／通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないもの。賞与を3ヶ月の合計に足さないでください。

期間と賃金から控除するもの（第12条第3項）：業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間／産前産後の女性が第65条の規定によって休業した期間／使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間／育児休業・介護休業をした期間／試みの使用期間。

解雇予告手当はいつまでに支払われる？

結論：即日解雇の場合は解雇の申渡しと同時に支払います。予告期間を短縮して解雇する場合は、遅くとも解雇の日までに不足日数分を支払います。

未払いの場合の請求期限は、次の「時効は何年？」を確認してください。

解雇予告手当に税金はかかる？

結論：解雇予告手当は退職所得です。国税庁は「退職所得とされる退職手当等に該当します」としています（措法29の4、所基通30-5）。非課税ではありません。解雇予告手当は退職所得です。一般の退職所得は、勤続年数に応じた退職所得控除を引いた残りの2分の1が課税対象ですが、特定役員退職手当等や短期退職手当等には例外があり、退職所得の受給に関する申告書を出さない場合の源泉徴収も別扱いです。控除などにより税額が0になる場合もあります。給与所得として源泉徴収されていたら扱いが違う可能性があるため、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」の扱いを確認してください。

解雇予告が不要なケースはある？

結論：予告が不要になるのは、天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能になった場合と、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合の2つです。どちらも労働基準監督署長の認定が必要で、「懲戒解雇」という名称だけで予告手当が不要になるわけではありません。なお、懲戒解雇として認定を受けても、解雇自体が不当と判断された場合は解雇が無効になります。試用期間中の解雇は、雇入れから14日以内なら予告不要ですが、15日目以降は予告または予告手当が必要です。

整理解雇の4要件とは何ですか？

結論：①人員削減の必要性、②解雇回避努力、③人選の合理性、④手続の妥当性の4つが問われます。整理解雇の有効性は、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続の妥当性などを、個別の事情に照らして判断します。解決金の額や解決までの期間は事案によって異なり、一律の相場はありません。

解雇が不当だと感じたらどこに相談すれば？

結論：労働基準監督署、都道府県労働局の総合労働相談コーナー、弁護士への相談が主な窓口です。弁護士の相談料・着手金・報酬は事務所ごとに条件が異なるため、事前に確認してください。不当解雇の場合は、交渉・労働審判・訴訟などの選択肢があります。解決までの期間は事案により異なります。

解雇予告手当の時効は何年？

結論：解雇予告手当の請求期限を、未払賃金の3年時効と同一視していません。適用される時効・起算点は個別に確認してください（労基法第114条の付加金の請求期間とも別の問題です）。内容証明等による催告は、原則として6か月間、時効の完成が猶予されるだけで、それだけで時効が更新されるわけではありません（民法第150条）。期間内に必要な法的手続を確認してください。一般の未払賃金には労基法第115条の消滅時効（2020年4月1日以後に支払期日が到来する賃金は原則5年・当分の間は3年）がありますが、解雇予告手当にそのまま当てはまるかは確認できていません。時効が迫っている場合は、早めに弁護士または労働基準監督署に相談してください。

解雇予告手当と退職金は別ですか？

結論：まったく別の権利です。解雇予告手当は法律上当然発生する権利（労基法第20条）、退職金は就業規則・労働契約に定めがある場合にだけ発生する権利です。税の扱いはどちらも退職所得で、同じ年に受け取ればまとめて退職所得控除を計算します。どちらも未払いがあれば別々に請求できます。

パート・アルバイトにも解雇予告手当は支払われますか？

結論：支払われます。ただし以下は予告不要の例外となります：①日々雇用（日雇い）で雇用後1ヶ月以内、②2ヶ月以内の期間を定めた契約でその期間内、③季節的業務で4ヶ月以内の契約。これらの例外を除けば、パート・アルバイトもすべて対象です。

解雇予告手当が払われなかった場合はどうすれば？

結論：①内容証明郵便で書面請求、②労働基準監督署への申告（解雇予告手当の未払いは労基法違反）、③弁護士による交渉・労働審判・訴訟の3段階で対応できます。会社が応じない場合は弁護士への相談が最も確実です。

平均賃金の計算方法を教えてください

結論：平均賃金は、算定すべき事由が発生した日（解雇予告手当では、解雇を通告した日）以前3か月間の賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で割ります。雇入れ後3か月未満の人は雇入れ後の期間で計算します（労働基準法第12条）。例：900,000円÷92日＝9,782.60円/日（銭未満切捨て）、30日分＝293,478円。賃金が日給・時給・出来高払制で定められている場合は「賃金の総額 ÷ その期間中に労働した日数 × 60%」という最低保障と比べ、高い方が適用されます。本ツールの最低保障の計算は、月給等だけ、または日給・時給・出来高払等だけで賃金が決まっている人が対象です。月給部分と日給・時給部分を併給する場合は、部分ごとの法定計算が必要なため対象外です。残業代・通勤手当は3ヶ月合計に含めますが、賞与（3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金）と臨時に支払われた賃金は含めません。平均賃金は銭（0.01円）未満を切り捨てます。予告手当は、その平均賃金に不足日数を掛け、最終額の50銭未満を切り捨て、50銭以上を切り上げて円にします。例：502,500円÷92日＝5,461.95円/日、不足25日分＝136,548.75円 → 最終額の50銭以上は切り上げて136,549円。

解雇予告手当はいつ支払われますか？

結論：即日解雇の場合は解雇の申渡しと同時に支払います。予告期間を短縮して解雇する場合は、遅くとも解雇の日までに不足日数分を支払います。根拠は労基法第20条です。解雇予告手当の請求期限を、未払賃金の3年時効と同一視していません。適用される時効・起算点は個別に確認してください（労基法第114条の付加金の請求期間とも別の問題です）。内容証明等による催告は、原則として6か月間、時効の完成が猶予されるだけで、それだけで時効が更新されるわけではありません（民法第150条）。期間内に必要な法的手続を確認してください。会社が支払わない場合は労働基準監督署への申告または弁護士による請求が有効です。

突然のクビが不当解雇かどうかはどう判断しますか？

結論：解雇が有効となるには「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」の両方が必要です（労働契約法第16条）。「能力不足」「性格が合わない」「経営悪化」という理由だけでは不当解雇となるケースが多く、裁判所は解雇の有効性を厳格に判断します。不当解雇と認められた場合は解雇無効・地位確認・未払い賃金の請求が可能です。まず労働局や弁護士などの相談窓口で判断材料を集めることをお勧めします（料金条件は窓口ごとに確認してください）。

解雇された場合の相談窓口はどこですか？

結論：①労働基準監督署、②都道府県労働局の総合労働相談コーナー（あっせんの申請もできます）、③弁護士への法律相談があります。弁護士の相談料・着手金・報酬は事務所ごとに条件が異なるため、事前に確認してください。解雇予告手当の未払いや不当解雇の場合は、交渉・労働審判・訴訟などの選択肢があります。解決までの期間は事案により異なります。

Excelで計算したい方へ

解雇予告手当のエクセル計算式（コピペ使用可）も掲載しています。給与計算担当者の方にもご活用ください。

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