年金収入の税金計算機【2026年版】

公的年金等控除の計算式

年金収入には「公的年金等控除」が適用されます（国税庁 No.1600）。控除後の雑所得から各種控除を引いて課税所得を算出します。

65歳以上の控除額（公的年金等控除）

【65歳以上・年金以外の所得1,000万円以下】
 年金収入 ≤ 330万円  → 控除 110万円
 330万超〜410万以下  → 収入 × 25% + 27.5万
 410万超〜770万以下  → 収入 × 15% + 68.5万
 770万超〜1,000万以下 → 収入 × 5% + 145.5万
 1,000万超          → 195.5万円（上限）

110万円は控除の最低額で、上限は195.5万円です。年金以外の所得が1,000万円超2,000万円以下なら控除はどの段階も10万円、2,000万円超なら20万円少なくなります。65歳以上と65歳未満の控除の差は、年金収入130万円以下なら50万円、200万円なら32.5万円で、330万円で0円になり、それより多い年金では差がありません（年金以外の所得が1,000万円以下の場合）。

65歳未満の控除額

基礎控除は年分で変わる：令和8年分は最大104万円（48万→95万→104万）

所得税の基礎控除は令和7年度・令和8年度と2年続けて改正され、年分（その年の1月〜12月の所得）ごとに金額が違います。令和8年度税制改正は令和8年3月に成立し、令和8年分（2026年分）以後の所得税に適用されます。年金受給者にとっても影響の大きい改正です。

令和8・9年分（2026・2027年分）の基礎控除 ← いま適用される年分

• 合計所得 489万円以下 → 基礎控除 104万円（本則62万円＋租税特別措置法の加算42万円）
• 合計所得 489万円超〜655万円以下 → 基礎控除 67万円（本則62万円＋加算5万円）
• 合計所得 655万円超〜2,350万円以下 → 基礎控除 62万円
• 合計所得 2,350万円超〜2,400万円以下 → 基礎控除 48万円（この帯以降は改正なし）
• 合計所得 2,400万円超〜2,450万円以下 → 基礎控除 32万円
• 合計所得 2,450万円超〜2,500万円以下 → 基礎控除 16万円
• 合計所得 2,500万円超 → 基礎控除 0円

年分別の3段階（給与収入だけの人の「所得税の壁」もあわせて）

※ 給与所得控除74万円は本則69万円＋令和8・9年分限りの特例5万円です。年金だけを受け取っている方には給与所得控除は関係ありません（公的年金等控除は今回の改正の対象外で、年金以外の合計所得1,000万円以下の場合の最低額は65歳以上110万円・65歳未満60万円のまま変わりません）。

※ 個人住民税は別制度です。住民税の基礎控除43万円は今回の改正で変更されていません。

※ 令和8年11月までの公的年金等の源泉徴収事務に変更はなく、令和8年12月の年金の支払時に、支払者が令和9年分の基礎的控除額で1年分の税額を計算し直して精算します（還付が生じる場合は原則として支払者から還付。確定給付企業年金法に基づく年金等は対象外）。12月に年金の支払がなく精算されなかった場合は、確定申告で精算できます。出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」3頁。

※ 本ツールは令和8年分（2026年分）の基礎控除で計算しています。最終的な税額については税理士・税務署にご確認ください。

年金の税金計算（4ステップ）

1. 年金収入と年齢を入力：源泉徴収票の「支払金額」欄の合計額を万円単位で入力します。65歳以上かは年齢から自動判定します。
2. 各種控除を設定：配偶者控除・扶養人数・障害者控除の有無を選択します。
3. 税額を確認：所得税と住民税が即時計算されます。年金収入から年金にかかる税額（年金がない場合との税額の差）だけを引いた「税引後の年金額」も表示します（社会保険料は引いていません）。
4. 結果をシェア：URLに計算条件が含まれるので、ブックマーク・シェアして後から確認できます。

年金収入が少ない人は、税金とは別に、年金に上乗せされる年金生活者支援給付金の対象になることがあります。

よくある質問

年金に税金はかかる？非課税になる基準は？

結論：公的年金にも所得税と住民税がかかります。ただし公的年金等控除が引かれるため、年金以外の所得が1,000万円以下なら、65歳以上は年金収入110万円以下（65歳未満は60万円以下）で公的年金の雑所得がゼロになります。雑所得が残っても、基礎控除などを引いた課税所得がゼロ以下なら所得税はかかりません。住民税は所得税と控除額が違うため、所得税がゼロでもかかる場合があります。

基礎控除の引上げは？令和8年分（2026年分）はいくら？

結論：基礎控除の額は年分ごとに違います。令和8・9年分（2026・2027年分）は合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円です（令和8年度税制改正・令和8年3月成立、令和8年分以後の所得税に適用）。令和7年分（2025年分）は合計所得132万円以下で95万円、令和10年分（2028年分）以後は最大99万円です。改正前（令和6年分以前）の48万円から大幅に引き上げられ、年金受給者の多くが恩恵を受けます。

65歳以上の控除額は？

結論：年金以外の所得が1,000万円以下なら、65歳以上の公的年金等控除は最低110万円で、年金収入330万円以下ならこの最低額が引かれます。65歳未満の最低額は60万円です。65歳以上と65歳未満の控除の差は、年金収入130万円以下なら50万円、200万円なら32.5万円で、330万円で0円になり、それより多い年金では差がありません（年金以外の所得が1,000万円以下の場合）。

65歳以上と65歳未満で公的年金等控除はどう違う？

結論：年金以外の所得が1,000万円以下の場合、65歳以上は年金収入330万円以下で控除110万円、65歳未満は130万円以下で控除60万円です（どちらも最低額）。65歳以上と65歳未満の控除の差は、年金収入130万円以下なら50万円、200万円なら32.5万円で、330万円で0円になり、それより多い年金では差がありません（年金以外の所得が1,000万円以下の場合）。

年金収入200万円の所得税はいくら？

結論：65歳以上・年金以外の所得なし・配偶者なし・扶養なしの場合、公的年金等控除110万円を引いた雑所得は90万円です。令和8年分（2026年分）の基礎控除は104万円で雑所得より大きいため、所得税は0円です（社会保険料控除を引く前の段階で課税所得はゼロ）。住民税は基礎控除が43万円と小さいため、本ツールの前提（国民健康保険料を雑所得の8%と仮定・1級地）では42,300円かかります。年金以外の所得がある場合は上の計算機でご確認ください。正確な税額は税務署・お住まいの市区町村にご確認ください。

住民税はいくらかかる？年金天引きとは？

結論：住民税は課税所得×10%（調整控除を引く）＋均等割4,000円＋森林環境税1,000円（計5,000円）です。合計所得が非課税限度額（単身45万円など）以下なら0円です。65歳以上で老齢等年金の年額が18万円以上の方は、前年の所得にかかる住民税が年金から天引き（特別徴収）される場合があります。

確定申告は必要？

結論：公的年金等の収入が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象になっていて、公的年金等以外の所得が20万円以下なら、確定申告は不要です（公的年金等に係る確定申告不要制度）。この条件から外れても、それだけで申告が必要になるわけではありません。所得の合計から所得控除を引いた残りに所得税がかかり、源泉徴収された税額では足りない場合に申告が必要です（所得税がかからなければ申告義務はありません）。源泉徴収された税金を取り戻したいときや、医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例を使う場合を除く）を受けたいときは申告します。住民税の申告は別に必要な場合があります。

確定申告が必要になるのはどんなとき？

結論：①公的年金等の収入が400万円以下、②その全部が源泉徴収の対象、③公的年金等以外の所得が20万円以下、の3つを満たせば確定申告は不要です。どれかを満たさない場合は、一般の基準で判定します。所得の合計から所得控除を引いた残りに所得税がかかり、源泉徴収された税額では足りなければ申告が必要で、所得税がかからなければ申告義務はありません。給与と年金の両方がある方は、給与所得から所得金額調整控除（最大10万円）を引いた額で③を判定します。医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）を受けたいときも申告します。住民税の申告は別に必要な場合があります。

65歳以上の公的年金等控除額はいくらですか？

結論：年金以外の所得が1,000万円以下の場合、65歳以上は年金収入330万円以下で控除110万円（最低額）です。65歳未満は130万円以下で60万円（最低額）です。65歳以上と65歳未満の控除の差は、年金収入130万円以下なら50万円、200万円なら32.5万円で、330万円で0円になり、それより多い年金では差がありません（年金以外の所得が1,000万円以下の場合）。年金以外の所得が1,000万円超なら10万円、2,000万円超なら20万円少なくなります（出典：国税庁No.1600 公的年金等控除）。

基礎控除の引上げはどうなりましたか？令和8年分はいくらですか？

結論：基礎控除は年分ごとに金額が変わります。令和7年分（2025年分）は合計所得132万円以下で95万円でしたが、令和8年度税制改正（令和8年3月成立）により、令和8・9年分（2026・2027年分）は合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円に引き上げられました。令和10年分（2028年分）以後は最大99万円になります。改正前（令和6年分以前）の48万円と比べると大幅な引上げで、年金受給者の多くが該当し税負担が軽減されます。なお公的年金等控除（年金以外の合計所得1,000万円以下の場合、最低額は65歳以上110万円・65歳未満60万円）と個人住民税の基礎控除43万円は今回の改正の対象外です（出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」・2026-08-31確認）。

年金と給与が両方ある場合の確定申告（合計所得の計算と申告要否）

65歳以降も働き続けて年金と給与を両方受け取っている場合、確定申告の要否が複雑になります。2026年時点の国税庁の基準を整理します。

確定申告が不要になる条件（年金受給者の申告不要制度）

以下のすべてを満たす場合、確定申告は不要です（出典：国税庁「公的年金等を受給されている方の確定申告」）。

• 公的年金等の収入金額の合計が400万円以下であること
• 公的年金等の全てが源泉徴収の対象であること
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であること

「公的年金等以外の所得」には給与所得が含まれます。給与収入がある場合は、給与所得を算出して20万円以下かどうかを確認します。給与と年金の両方がある方は、給与所得から所得金額調整控除（最大10万円）を引いた後の額で判定します（租税特別措置法41条の3の11第6項）。

3つのどれかを満たさなくても、それだけで申告が必要になるわけではありません。その場合は一般の基準で判定し、所得の合計から所得控除を引いた残りに所得税がかかり、源泉徴収された税額では足りないときに申告が必要になります。所得税がかからなければ申告義務はありません（国税庁 No.2020）。

年金と給与の合計所得の計算方法

※ 給与所得控除の最低保障額は年分で変わります。令和7年分（2025年分）は65万円（年金の雑所得がなければ給与収入85万円以下で給与所得20万円以下）、令和8・9年分（2026・2027年分）は74万円、令和10年分（2028年分）以後は69万円です。「雑所得以外の所得が20万円以下」という申告不要の基準そのものは改正されていません。

具体例：令和8年分（2026年分）に、65歳以上で年金収入150万円・給与収入100万円があり、ほかの所得はない場合

• 年金の雑所得: 150万円 - 110万円（公的年金等控除）= 40万円
• 給与所得控除後の金額: 100万円 - 74万円（給与所得控除の最低保障額・令和8年分）= 26万円
• 所得金額調整控除: 10万円 → 給与所得は16万円
• 給与所得16万円は20万円以下なので、年金の全部が源泉徴収の対象なら確定申告不要制度に当てはまります
• また合計所得56万円は基礎控除104万円より少なく所得税がかからないため、一般の基準でも所得税の申告義務はありません（住民税の申告は別に必要な場合があります）

在職老齢年金（年金の支給停止）にも注意

令和8年4月から、在職老齢年金の支給停止調整額は月額65万円です。基本月額（加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額）と総報酬月額相当額（その月の標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12）の合計が65万円を超えると、超えた分の2分の1が老齢厚生年金から支給停止されます。支給停止額（月額）は「（基本月額 ＋ 総報酬月額相当額 − 65万円）÷ 2」で、基本月額が上限です（基本月額以上になると、老齢厚生年金は加給年金額を含めて全額停止）。支給される年金月額は「基本月額 − 支給停止額」です。この基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。

支給停止の対象は老齢厚生年金（報酬比例部分）だけで、老齢基礎年金と経過的加算額は対象外です。合計が65万円以下であれば減額されません。詳しい試算は在職老齢年金の計算ツールで確認できます。

出典：国税庁「高齢者と税（年金と税）」（2026-05-26確認）・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」（2026-08-26確認）

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