所得税・住民税・手取り計算機
会社員の年収から税金・社保・手取りを自動計算。令和7年度税制改正（基礎控除最大95万円）対応。
💡 このツールは会社員（企業年金なし）・年収300万〜2,000万円の方向けです。パート・学生で扶養に入っている方は年収の壁シミュレーターをご利用ください。
- ✅ 年収・控除を入力するだけで所得税・住民税・手取りを瞬時計算
- ✅ 所得税速算表（5%〜45%）+ 復興特別所得税2.1%上乗せに対応
- ✅ 令和7年度税制改正：基礎控除最大95万円・給与所得控除65万円（年収178万まで所得税ゼロ）
- ✅ 住民税10%（道府県民税4%+市町村民税6%）+ 均等割・森林環境税5,000円
- ✅ 特定親族特別控除（NEW・2026年）：19〜22歳学生親族の給与収入188万円まで段階控除
- ✅ 個人事業主・パート・賞与・退職金など派生4ツールへの内部リンク完備
※ 16歳未満の子供は児童手当対象のため扶養控除には含まれません。
19〜22歳の扶養親族の給与年収が150万超〜188万円のとき段階的に控除が受けられます（複数人対応）。
ボーナス込み月平均（年16ヶ月想定）: ¥0/月
（計算中...）
横軸: 年収（万円）／縦軸: 手取り＋税金＋社保（万円）／🔴 = あなたの年収位置
計算式・前提
- 所得税: 年収 - 給与所得控除 - 各種控除（基礎・配偶者・扶養）= 課税所得 → 累進税率（5〜45%）+ 復興特別所得税2.1%
- 住民税: 課税所得 × 10%（所得割：道府県民税4%+市町村民税6%）+ 均等割・森林環境税 合計¥5,000（市区町村民税¥3,000+道府県民税¥1,000+森林環境税¥1,000）
- 社会保険料: 年収の約15%（健保5% + 厚生年金9.15% + 雇用保険0.5%目安）
- 令和7年度税制改正（令和7年分〜適用）: 給与所得控除の最低額を55万円→65万円に引き上げ（国税庁No.1410）。所得税の基礎控除は合計所得金額132万円以下で最大95万円に段階引き上げ（国税庁No.1199）。この結果、年収160万円以下の方の所得税はゼロとなります。「178万円以下はゼロ」は成立しなかった政治目標値です。
- 特定親族特別控除（令和8年度新設・2026年〜）: 生計を一にする19歳以上23歳未満の親族（大学生世代）の給与収入が150万円超〜188万円の場合に段階的に所得控除が受けられます。最大61万円（所得税）・45万円（住民税）。150万円以下は従来の特定扶養控除63万円が適用されます。
令和8年度新設・特定親族特別控除とは（2026年〜）
2026年分の所得から適用開始。19〜22歳（12月31日時点）の扶養親族の給与収入が150万円超〜188万円の範囲で、段階的に所得税・住民税の控除が受けられます。上のツールの「特定親族の給与年収」入力欄で節税効果を即計算できます。
控除額の段階表（給与年収別）
| 親族の給与年収 | 所得税控除額 | 住民税控除額 |
|---|---|---|
| 103万以下（従来扶養控除範囲） | 63万円 | 45万円 |
| 103万超〜150万（空白帯・控除なし） | 0円 | 0円 |
| 150万超〜155万（特定親族特別控除） | 61万円 | 45万円 |
| 155万超〜160万 | 51万円 | 38万円 |
| 160万超〜170万 | 41万円 | 29万円 |
| 170万超〜175万 | 31万円 | 21万円 |
| 175万超〜180万 | 21万円 | 14万円 |
| 180万超〜185万 | 11万円 | 7万円 |
| 185万超〜188万 | 6万円 | 4万円 |
| 188万超 | 0円 | 0円 |
出典: 国税庁 No.1177 特定親族特別控除・財務省 令和8年度税制改正大綱（2026-05-24確認）
従来の特定扶養控除との違い（FAQ）
- Q: 特定扶養親族控除と特定親族特別控除の違いは？
- 従来の特定扶養控除は親族の給与収入103万円以下（合計所得48万円以下）が条件で63万円の控除。新設の特定親族特別控除は150万円超〜188万円の収入帯で段階的に控除が受けられる補完制度です。両者は排他的で同時適用はできません。
- Q: 年末調整での申告方法は？
- 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に19〜22歳の親族を記入し、給与収入額を記載します。2026年分から専用の記入欄が設けられる予定です。正確な申告書様式は国税庁の最新版を確認してください。
- Q: 103万円〜150万円の「空白帯」はどうなる？
- この収入帯では従来の扶養控除も新設の特別控除も適用されないため、親の税負担が増加します。子のアルバイト収入が103万円を超えそうな場合は、150万円を超えて特定親族特別控除の対象にすることも検討できます。
所得税と住民税の違い（課税の仕組み・税率・課税タイミング）
所得税と住民税は、どちらも所得を課税ベースとしますが、仕組みは大きく異なります。
| 項目 | 所得税（国税） | 住民税（地方税） |
|---|---|---|
| 課税主体 | 国（国税庁） | 都道府県・市区町村（地方） |
| 税率 | 5〜45%の7段階累進課税 | 所得割10%（道府県4%+市区町村6%）一律 |
| 課税対象年 | 当年（1〜12月）の所得 | 前年（1〜12月）の所得 |
| 徴収タイミング | 当年6〜12月に源泉徴収→年末調整 | 翌年6月〜翌々年5月に特別徴収（12回） |
| 基礎控除（2026年） | 最大95万円（合計所得132万円以下） | 43万円（一律・今回改正なし） |
| 均等割 | なし | 4,000円＋森林環境税1,000円＝5,000円（2024年〜） |
住民税は「後払い」が最大の特徴です。2026年に退職・転職すると、2025年分の住民税が翌年5月まで請求され続けます。退職時に残額を一括徴収される場合もあります。手取りシミュレーションでは「住民税は前年所得に基づく」点を必ず意識してください。
- 所得税は「当年の収入が増えると当年の税負担が即増える」仕組み
- 住民税は「今年の収入が来年6月以降の住民税に反映される」遅行仕組み
- 年収が大きく増えた年は、翌年の住民税の跳ね上がりに注意が必要
出典: 総務省「個人住民税」・国税庁「所得税の税率（No.2260）」（2026-05-26確認）
配偶者控除・扶養控除の計算方法（令和8年度の控除額と所得要件）
令和8年度（2026年）税制改正により、配偶者・扶養親族の所得要件が引き上げられました。
配偶者控除（納税者本人の所得に応じた3段階）
適用条件: 配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与収入換算で約136万円以下）。2025年までは58万円以下（給与収入約123万円以下）でしたので、13万円分の年収要件が緩和されました。
| 納税者の合計所得 | 所得税控除額 | 住民税控除額 |
|---|---|---|
| 900万円以下（給与収入約1,095万円以下） | 38万円 | 33万円 |
| 900万超〜950万円以下 | 26万円 | 22万円 |
| 950万超〜1,000万円以下 | 13万円 | 11万円 |
| 1,000万円超 | 適用なし | 適用なし |
扶養控除（16歳以上の扶養親族）
- 一般扶養控除（16〜18歳・23歳以上）: 所得税38万円 / 住民税33万円
- 特定扶養控除（19〜22歳・大学生世代）: 所得税63万円 / 住民税45万円（年収150万円以下が条件）
- 老人扶養控除（70歳以上・同居老親等）: 所得税70万円（同居老親等）/ 58万円（その他）
令和8年度改正により、扶養控除の所得要件も62万円以下（給与収入約136万円以下）に引き上げられています。2025年（58万円以下=給与収入123万円以下）と比較して、13万円分の年収要件が緩和されています。
配偶者特別控除（配偶者の収入が多いケース）
配偶者の合計所得が62万円超でも、133万円以下（給与収入換算で約201万円以下）であれば、段階的に配偶者特別控除が受けられます。令和8年度改正で配偶者特別控除満額（38万円）を受けられる上限は給与収入160万円から169万円に引き上げられました。
出典: 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等」・zeimo.jp 令和8年改正解説（2026-05-26確認）
令和8年度税制改正（基礎控除引き上げ）で手取りはどう変わるか
令和8年度（2026年12月施行・令和8年分所得から適用）の税制改正は、基礎控除と給与所得控除の両方を引き上げる「二重の恩恵」が特徴です。
2026年の改正ポイント（2025年対比）
- 基礎控除（所得税）: 旧48万円 → 最大95万円（合計所得132万円以下・令和7年分以降）
本則58万円（恒久改正）＋時限特例37万円（令和7〜8年分のみ）＝最大95万円 - 給与所得控除（最低保障額）: 旧55万円 → 65万円（令和7年分以降・閾値190万円）
- 所得税非課税ライン: 103万円（旧）→ 160万円（給与所得控除65万円＋基礎控除95万円）
- 物価スライド制の導入: 2028年以降は消費者物価指数（CPI）に連動して自動調整
年収別・手取り増加額の目安（独身・扶養なし・概算）
| 給与年収 | 2025年 手取り目安 | 2026年 手取り目安 | 差額（増加分） |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 約163万円 | 約167万円 | +約4万円 |
| 300万円 | 約240万円 | 約245万円 | +約5万円 |
| 400万円 | 約314万円 | 約320万円 | +約6万円 |
| 500万円 | 約387万円 | 約394万円 | +約7万円 |
| 700万円 | 約535万円 | 約542万円 | +約7万円 |
| 1,000万円 | 約747万円 | 約754万円 | +約7万円 |
※ 上表は独身・扶養なし・社会保険料15%目安の概算値です。実際の手取りは上部ツールで確認してください。
年収665万円超では手取り増加が頭打ちになる理由は、基礎控除の時限特例（42万円部分）が合計所得金額132万円超で段階的に逓減・消滅するためです。年収665万円（所得税上の合計所得約132万円）超の方の恩恵は本則引き上げ分（4万円×適用税率分）のみとなります。
出典: 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等」・財務省 令和8年度税制改正大綱（概要）（2026-05-26確認）
節税のポイント
ふるさと納税: 住民税所得割の約20%が限度額の目安。実質負担2,000円で返礼品（寄付額の30%相当）が受け取れる、確実性の高い節税。
iDeCo（個人型確定拠出年金）: 拠出額が全額所得控除。会社員（企業年金なし）は月23,000円・年27.6万円が上限。所得税率20%+住民税10%なら年8.3万円の節税。
生命保険料控除: 一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険で各最大4万円・合計12万円の所得控除。
医療費控除: 家族合算で年10万円超（年収200万未満は所得の5%超）の医療費があれば確定申告で還付。
本シミュレーターは概算値です。実際の納税額・保険料はお住まいの自治体・勤務先・個別事情により異なります。具体的な節税プランは税理士・FPにご相談ください。
参考公的ソース
- 国税庁 所得税の税率（No.2260）
- 国税庁 令和7年度税制改正による基礎控除・給与所得控除の見直し
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除
- 財務省 令和7年度税制改正の大綱
- 総務省 個人住民税
- 総務省 森林環境税及び森林環境譲与税
最終更新: 2026年5月9日（令和7年度税制改正反映）
