所得税・住民税・手取り計算機

計算式・前提

• 所得税: 年収 - 給与所得控除 - 各種控除（基礎・配偶者・扶養）= 課税所得 → 累進税率（5〜45%）+ 復興特別所得税2.1%
• 住民税: 課税所得 × 10%（所得割：道府県民税4%+市町村民税6%）+ 均等割・森林環境税 合計¥5,000（市区町村民税¥3,000+道府県民税¥1,000+森林環境税¥1,000）

  出典: 総務省「個人住民税」 (2026/5/9確認) 出典: 総務省「森林環境税」 (2026/5/9確認)

• 社会保険料: 年収の約15%（健保5% + 厚生年金9.15% + 雇用保険0.5%目安）
• 令和8年度税制改正（令和8年分〜適用・成立済み）: 令和8年3月に成立した改正で、所得税の基礎控除は合計所得金額489万円以下で104万円（本則62万円＋租税特別措置法の加算42万円）、給与所得控除の最低保障額は給与収入220万円以下で74万円（本則69万円＋令和8・9年分限りの特例5万円）になりました。この結果、給与年収178万円以下の方の所得税はゼロです（74万円＋104万円＝178万円）。基礎控除は合計所得489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円と下がり、2,350万円超の逓減（48万円／32万円／16万円／0円）は今回改正されていません。

  出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」 (2026/8/31確認) 出典: 財務省「令和8年度税制改正の大綱」 (2026/8/31確認)

• 所得税の壁は年分で3段階に動く:
  • 令和7年分（2025年分）: 基礎控除 最大95万円 ＋ 給与所得控除 最低65万円 → 160万円
  • 令和8・9年分（2026・2027年分）: 基礎控除 最大104万円 ＋ 給与所得控除 最低74万円 → 178万円（いま適用される年分）
  • 令和10年分以後（2028年分〜）: 基礎控除 最大99万円 ＋ 給与所得控除 最低69万円 → 168万円

  なお令和8年11月までの毎月の源泉徴収事務に変更はなく、令和8年12月の年末調整または確定申告で精算されます。個人住民税は別制度で、住民税の基礎控除43万円・住民税の給与所得控除65万円は今回変更されていません。

• 特定親族特別控除（令和7年度改正で新設）: 生計を一にする19歳以上23歳未満の親族（大学生世代）の合計所得金額が62万円超〜123万円以下（令和8年分の給与収入換算で136万円超〜197万円以下）の場合に段階的に所得控除が受けられます。最大63万円（所得税）・45万円（住民税）。給与収入136万円以下は従来の特定扶養控除（所得税63万円・住民税45万円）が適用されるため、どちらの控除も受けられない範囲はありません。段階表そのものは合計所得ベースで改正されておらず、令和8年度税制改正で動いたのは給与収入への換算（給与所得控除の最低保障額65万円→74万円）だけです。

  出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」 (2026/8/31確認) 出典: 国税庁 No.1177「特定親族特別控除」 (2026/5/24確認)

特定親族特別控除とは（令和7年度改正で新設・令和8年分の金額）

所得税は令和7年分から、住民税は令和8年度から適用。19〜22歳（12月31日時点）の扶養親族の合計所得金額が62万円超〜123万円以下の範囲で、段階的に所得税・住民税の控除が受けられます。令和8年分（2026年分）は給与所得控除の最低保障額が74万円に上がったため、給与収入に換算すると136万円超〜197万円以下が対象です（令和7年分は123万円超〜188万円以下）。上のツールの「特定親族の給与年収」入力欄で節税効果を即計算できます。

なお住民税は所得税と換算基準が違います。給与所得控除の引き上げが個人住民税に反映されるのは令和9年度分以後のため、住民税側の給与収入換算は最低保障額65万円のままです。下表の「親族の給与年収」欄は所得税基準（74万円換算）で切っており、住民税は給与収入160万円までが一律45万円になります。

控除額の段階表（給与年収別・所得税基準）

出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」・財務省「令和8年度税制改正の大綱」・国税庁 No.1177 特定親族特別控除（2026-08-31確認）

従来の特定扶養控除との違い（FAQ）

Q: 特定扶養親族控除と特定親族特別控除の違いは？

従来の特定扶養控除は親族の合計所得62万円以下（令和8年分の給与収入換算で136万円以下）が条件で63万円の控除。新設の特定親族特別控除は合計所得62万円超〜123万円以下（同じく給与収入136万円超〜197万円以下）の収入帯で段階的に控除が受けられる補完制度です。両者は排他的で同時適用はできませんが、給与収入136万円でぴったり接続しているため、どちらも受けられない収入帯はありません。

Q: 年末調整での申告方法は？

令和8年分（2026年分）の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には「源泉控除対象親族」欄があり、その中の「特定扶養親族・特定親族」欄で「特定親族」にチェックを付けます。特定親族特別控除そのものの申告は、年末調整時に別様式の「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出して行います。正確な申告書様式は国税庁の最新版を確認してください。

Q: 103万円〜150万円は「控除の空白帯」だと聞いたが？

そのような空白帯はありません。令和7年度税制改正で扶養親族の所得要件が合計所得48万円以下から58万円以下（給与収入103万円 → 123万円）に引き上げられ、さらに令和8年度税制改正で62万円以下（給与収入136万円）に引き上げられました。それを超える収入帯は特定親族特別控除がそのまま引き継ぎます。令和8年分では給与収入136万円超〜159万円以下でも所得税63万円・住民税45万円の控除が受けられ、136万円以下の場合と控除額は変わりません。控除額が減り始めるのは給与収入159万円（合計所得85万円）を超えてからで、197万円（合計所得123万円）を超えるとゼロになります。「103万円を超えると親の控除が消える」という説明は改正前の情報です。

所得税と住民税の違い（課税の仕組み・税率・課税タイミング）

所得税と住民税は、どちらも所得を課税ベースとしますが、仕組みは大きく異なります。

住民税は「後払い」が最大の特徴です。2026年に退職・転職すると、2025年分の住民税が翌年5月まで請求され続けます。退職時に残額を一括徴収される場合もあります。手取りシミュレーションでは「住民税は前年所得に基づく」点を必ず意識してください。

• 所得税は「当年の収入が増えると当年の税負担が即増える」仕組み
• 住民税は「今年の収入が来年6月以降の住民税に反映される」遅行仕組み
• 年収が大きく増えた年は、翌年の住民税の跳ね上がりに注意が必要

出典: 総務省「個人住民税」・国税庁「所得税の税率（No.2260）」（2026-05-26確認）

配偶者控除・扶養控除の計算方法（令和8年度の控除額と所得要件）

令和8年度（2026年）税制改正により、配偶者・扶養親族の所得要件が引き上げられました。

配偶者控除（納税者本人の所得に応じた3段階）

適用条件: 配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与収入換算で約136万円以下）。2025年までは58万円以下（給与収入約123万円以下）でしたので、13万円分の年収要件が緩和されました。

扶養控除（16歳以上の扶養親族）

• 一般扶養控除（16〜18歳・23歳以上）: 所得税38万円 / 住民税33万円
• 特定扶養控除（19〜22歳・大学生世代）: 所得税63万円 / 住民税45万円（合計所得62万円以下＝令和8年分の給与収入136万円以下が条件。これを超えても給与収入197万円までは特定親族特別控除でカバーされます）
• 老人扶養控除（70歳以上・同居老親等）: 所得税70万円（同居老親等）/ 58万円（その他）

令和8年度改正により、扶養控除の所得要件も62万円以下（給与収入約136万円以下）に引き上げられています。2025年（58万円以下=給与収入123万円以下）と比較して、13万円分の年収要件が緩和されています。

配偶者特別控除（配偶者の収入が多いケース）

配偶者の合計所得が62万円超でも、133万円以下（令和8年分の給与収入換算で約207万円以下）であれば、段階的に配偶者特別控除が受けられます。控除額の段階表そのものは合計所得ベースなので改正されていません。動くのは給与収入への換算だけで、令和8年度改正により配偶者特別控除満額（38万円）を受けられる上限は給与収入160万円から169万円に、対象の上限は約201万5,999円から約207万円に引き上げられました。

出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」・財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2026-08-31確認）

令和8年度税制改正（基礎控除引き上げ）で手取りはどう変わるか

令和8年度税制改正は令和8年3月に成立済みで、令和8年分（2026年分）の所得税から適用されます。基礎控除と給与所得控除の両方を引き上げる「二重の恩恵」が特徴です。

所得税の壁の3段階タイムライン

令和8年分の改正ポイント（令和7年分との対比）

• 基礎控除（所得税）: 令和7年分の最大95万円 → 最大104万円（合計所得金額489万円以下）
  本則62万円＋租税特別措置法の加算42万円＝104万円。合計所得489万円超655万円以下は本則62万円＋加算5万円＝67万円、655万円超2,350万円以下は本則62万円。
• 給与所得控除（最低保障額）: 令和7年分の65万円 → 74万円（給与収入220万円以下）
  本則69万円＋令和8・9年分限りの特例5万円＝74万円。
• 所得税の壁: 160万円（令和7年分）→ 178万円（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）
• 扶養親族等の所得要件: 合計所得58万円以下 → 62万円以下（給与収入123万円 → 136万円）。勤労学生は合計所得85万円 → 89万円（給与150万円 → 163万円）、家内労働者等の必要経費の最低保障は65万円 → 69万円。
• 令和10年分以後の水準: 令和8・9年分限りの上乗せが終了し、基礎控除99万円・給与所得控除69万円＝168万円になります。

⚠️ 令和8年11月までの毎月の源泉徴収事務に変更はありません。改正分は令和8年12月の年末調整または確定申告で精算されます。また個人住民税は別制度で、住民税の基礎控除43万円・住民税の給与所得控除65万円は今回変更されていません。

年収別・手取り増加額の目安（独身・扶養なし・概算）

※ 上表は独身・扶養なし・社会保険料の概算値（年収の約15%。ただし厚生年金は標準報酬月額65万円で頭打ちになるため、年収780万円を超えると15%より小さくなります）で、令和7年度改正（壁160万円）時点の試算です。令和8年分（2026年分）は基礎控除がさらに最大104万円・給与所得控除の最低保障が74万円に上がるため、実際の手取りは上表よりも増えます。正確な金額は上部の計算機（「2026年（178万対応）」を選択）で確認してください。

高所得帯では手取り増加が頭打ちになる理由は、基礎控除の加算（42万円部分）が合計所得金額489万円を超えると5万円に縮小し、合計所得655万円を超えると本則62万円だけになるためです。さらに合計所得2,350万円超では基礎控除が48万円・32万円・16万円・0円と逓減しますが、この2,350万円超の逓減は今回改正されていません。

出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」・財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2026-08-31確認）

節税のポイント

ふるさと納税: 住民税所得割の約20%が限度額の目安。実質負担2,000円で返礼品（寄付額の30%相当）が受け取れる、確実性の高い節税。

iDeCo（個人型確定拠出年金）: 拠出額が全額所得控除。会社員（企業年金なし）は月23,000円・年27.6万円が上限。所得税率20%+住民税10%なら年8.3万円の節税。

生命保険料控除: 一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険で各最大4万円・合計12万円の所得控除。

医療費控除: 家族合算で年10万円超（年収200万未満は所得の5%超）の医療費があれば確定申告で還付。

参考公的ソース

• 国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）（基礎控除104万円・給与所得控除74万円・178万円の一次ソース）
• 財務省 令和8年度税制改正の大綱
• 国税庁 所得税の税率（No.2260）
• 国税庁 令和7年度税制改正による基礎控除・給与所得控除の見直し（令和7年分＝160万円の根拠）
• 国税庁 No.1177 特定親族特別控除
• 財務省 令和7年度税制改正の大綱
• 総務省 個人住民税
• 総務省 森林環境税及び森林環境譲与税

最終更新: 2026年9月13日（令和8年度税制改正反映）