賞与の所得税計算ツール（前月給与比較方式）

計算式と仕組み（国税庁別表第三準拠）

// Step 1: 前月給与から社会保険料を概算控除
社保概算 = 前月給与 × 15.45%（健保+厚年+雇用）
前月給与_社保後 = 前月給与 - 社保概算

// Step 2: 別表第三から賞与の税率を決定（令和8年分・甲欄・扶養0人の例）
※令和8年（2026年）1月以後支払分から改訂された算出率表を適用
前月給与_社保後 < 68,000円 → 0%
68,000円〜78,999円 → 3.063%
79,000円〜251,999円 → 8.042%
252,000円〜301,999円 → 10.210%
302,000円〜501,999円 → 15.105%
502,000円〜851,999円 → 20.420%
852,000円〜999,999円 → 23.483%
1,000,000円以上 → 33.693%

// Step 3: 賞与の所得税計算（復興特別所得税2.1%上乗せ）
所得税 = FLOOR(賞与額 × 税率 × 1.021)

// Step 4: 手取り賞与
社保（賞与分）= 賞与額 × 15.45%
手取り = 賞与額 - 所得税 - 社保（賞与分）

使い方（3ステップ）

1. 賞与額・前月給与・扶養人数を入力する
2. 源泉徴収税率と所得税額を確認する
3. 手取り賞与額を確認して給与明細と照合する

賞与の源泉徴収の仕組み

給与の源泉徴収は「月次の給与所得税額表（甲欄）」を使うのに対し、賞与の源泉徴収は「前月の給与をもとに算出率を決定する」特殊な計算方法が使われます。

なぜ前月の給与で決まる？

賞与にかかる所得税は、前月の給与と同程度の所得水準があると仮定して税率を決定します。前月給与が低い月に賞与を受け取ると税率が低くなり、高い月に受け取ると税率が高くなります。

復興特別所得税について

2013年（平成25年）から2037年（令和19年）まで、所得税額の2.1%が復興特別所得税として上乗せされます。賞与の算出率表に掲載されている税率は、この復興特別所得税込みの数値です。計算式は「賞与額 × 算出率 × 1.021」ではなく、算出率自体に復興税が織り込まれています。

令和8年（2026年）税制改正の影響

令和7年度税制改正により、2026年1月以後支払分から源泉徴収税額の算出率表が改訂されました。主な改正内容は以下のとおりです。

• 基礎控除の引き上げ: 最大95万円（改正前: 最大48万円）
• 給与所得控除の最低保障額引き上げ: 55万円 → 65万円
• 特定親族特別控除の新設: 扶養親族1人あたり最高63万円
• これらの改正に伴い、源泉徴収税額表の金額区分・税額が変更されています

社会保険料の賞与への影響

賞与からも給与と同様に健康保険・厚生年金・雇用保険が控除されます。標準賞与額の上限は、健康保険は年間573万円（1回あたり上限なし）、厚生年金は1か月あたり150万円です。高額の賞与でも社会保険料はこの上限まででとどまります。

よくある質問

賞与の所得税はどうやって計算する？

結論：前月給与（社会保険料控除後）をもとに国税庁の別表第三から税率を調べ、賞与額×税率×1.021（復興税）で計算します。令和8年分は改訂された算出率表を使用します。

賞与の源泉徴収税率はどこで決まる？

結論：国税庁が毎年公表する「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（別表第三）」で決まります。前月給与（社保後）と扶養人数の組み合わせで税率が決定します。令和8年分は令和7年度税制改正を反映した改訂版が適用されます。

前月給与が多いと賞与の税率が高くなる？

結論：その通りです。前月給与（社保後）が高い月に賞与が支払われると、より高い税率が適用されます。育休・休職等で前月給与が低い場合は税率が低くなります。

令和8年の税制改正で賞与の所得税は変わった？

結論：算出率表の数値が改訂されています。基礎控除の引き上げ（最大95万円）・給与所得控除の最低保障額引き上げ（65万円）・特定親族特別控除の新設により、源泉徴収税額の区分が変更されました。計算の仕組み（前月給与×算出率）は従来と同じです。

復興特別所得税は賞与にも関係する？

結論：関係します。算出率表の税率は復興特別所得税（所得税の2.1%）込みの数値です。2037年まで継続される予定です。例えば算出率8.042%は、基準となる所得税率約7.875%に復興税1.021を乗じた数値です。

賞与の住民税はいつ引かれる？

結論：賞与から住民税は源泉徴収されません。ただし賞与を含めた前年の年収をもとに翌年6月から住民税が決定されるため、翌年の月々の住民税天引き額が増加します。

賞与が手取りで半分以下になるのはなぜ？

結論：賞与から①社会保険料（約15〜20%）と②所得税（前月給与に応じた税率）が引かれるため、合計25〜40%程度が控除されます。高年収の場合はさらに高くなる場合があります。

関連ツール

参考公的ソース

• 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」
• 国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」（PDF）
• 国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」
• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」