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固定資産税
固定資産税・都市計画税・評価額・軽減措置まで。住宅・土地保有者の年税額を試算。
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固定資産税の仕組みと軽減措置
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・建物・償却資産を所有している人に課税される地方税です。税額は固定資産税評価額 × 税率（標準税率1.4%）で計算されます。
- 住宅用地特例: 200㎡以下の小規模住宅用地は課税標準が1/6に軽減。200㎡超は1/3に軽減
- 新築住宅の軽減: 新築後3年間（3階建以上耐火構造は5年間）、建物部分の固定資産税が1/2に減額
- 省エネ住宅・長期優良住宅の軽減: 認定条件を満たす住宅は新築後5年間（長期優良は7年間）1/2に減額
- 都市計画税: 市街化区域内の不動産には、固定資産税に加えて都市計画税（税率最大0.3%）が課税される
納税通知書が届く時期と納期
固定資産税・都市計画税の納税通知書は、例年4月から6月にかけて自治体から送付されます。発送日や納期限は市区町村ごとに異なるため、届いたら記載内容を必ず確認してください。
- 年4回の納期: 地方税法上は4月・7月・12月・2月中で市町村が条例で定めるとされ、多くの自治体では第1期を4月〜6月に設定しています
- 課税対象者: その年の1月1日時点で登記簿上の所有者だった人に、その年度の1年分がまとめて課税されます。年の途中で不動産を売買しても、法律上の納税義務者は1月1日時点の所有者のままです。売主・買主間で税額を日割りで精算する慣行がありますが、これは契約上の取り決めであり法律上の義務ではありません
評価額に不服があるとき・免税点
固定資産税評価額は3年ごとに見直されます（評価替え）。直近の基準年度は令和6年度（2024年度）で、次回の評価替えは令和9年度（2027年度）です。
- 審査の申出: 評価額に不服がある場合は、納税通知書の交付を受けた日後3か月以内に、市町村の固定資産評価審査委員会へ審査を申し出ることができます
- 免税点: 同一市町村内での課税標準額が、土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円未満の場合、固定資産税は課税されません（令和9年度分から家屋30万円・償却資産180万円。地方税法第351条）
評価額の目安を知りたい方は固定資産税評価額計算ツール、軽減措置を反映した税額は固定資産税軽減・減額計算ツールで試算できます。
よくある質問
- 固定資産税の税率は何%ですか？
- 標準税率は1.4%（都市計画税は0.3%が上限）。固定資産税評価額（時価の7割程度）に税率を掛けて計算。
- 住宅用地の固定資産税軽減措置とは？
- 小規模住宅用地（200㎡以下）は評価額×1/6、一般住宅用地（200㎡超）は評価額×1/3に軽減。新築住宅は3年間税額1/2。
- 固定資産税の評価替えはいつ行われますか？
- 3年ごとに全ての固定資産を評価替え（基準年度：2024年度が直近）。土地は地価変動に合わせて毎年修正。
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