固定資産税評価額計算ツール（無料）

固定資産税評価額の計算式

固定資産税評価額は土地と建物で計算方法が異なります。本ツールが使用する簡易計算式は以下の通りです。

// 土地の固定資産税評価額（概算）
土地評価額 = 路線価（万円/㎡） × 地積（㎡）

// 建物の固定資産税評価額（概算）
建物評価額 = 再建築費単価（万円/㎡） × 延床面積（㎡） × 経年減点補正率

// 再建築費単価（本ツール使用値）
木造：      18万円/㎡
軽量鉄骨：  22万円/㎡
RC造：      30万円/㎡

// 経年減点補正率の目安
木造 築10年 → 約0.68、築20年 → 約0.40（最低0.20）
軽量鉄骨 築10年 → 約0.72、築20年 → 約0.48（最低0.20）
RC造 築10年 → 約0.84、築20年 → 約0.70（最低0.20）

// 固定資産税年額（標準税率）
固定資産税 = （土地評価額 + 建物評価額） × 1.4%

構造別・再建築費単価の目安

使い方（3ステップ）

1. 土地情報を入力：路線価（万円/㎡）と土地面積（㎡）を入力します。路線価は国税庁サイトの路線価図で確認できます。
2. 建物情報を入力：建物構造・築年数・延床面積（㎡）を選択・入力します。経年減点補正率が自動で適用されます。
3. 評価額と固定資産税を確認：土地・建物の評価額と固定資産税年額（概算）が即時表示されます。

よくある質問

固定資産税評価額はどうやって計算しますか？

結論：土地は路線価×地積、建物は再建築費単価×延床面積×経年減点補正率で概算できます。土地は「路線価（円/㎡）×地積（㎡）」で概算できます。建物は「構造別の再建築費単価×延床面積×経年減点補正率」で算出します。正確な評価額は3年ごとの評価替えで市区町村が決定し、毎年4月頃に送付される固定資産税・都市計画税課税明細書で確認できます。

路線価と公示地価の違いは何ですか？

結論：路線価は公示地価の約80%水準、固定資産税評価額は公示地価の約70%水準が目標です。路線価（相続税路線価）は公示地価の約80%水準で設定されています。固定資産税評価額は公示地価の約70%が目標とされており、路線価とは異なる「固定資産税路線価」が別途存在します。本ツールでは相続税路線価を入力することで概算値を算出しています。

建物の経年減点補正率とは何ですか？

結論：築年数に応じて固定資産税評価額を逓減させる係数で、最低値は0.20です。建物の固定資産税評価額を築年数に応じて逓減させる係数です。木造では概ね築27年以降、RC造では築50年以降で最低補正率（0.20）に達し、それ以上は下がりません。つまり古い建物でも再建築費の20%が評価額として維持されます。

固定資産税の税率は何%ですか？

結論：標準税率は1.4%で、ほとんどの市区町村で適用されています。標準税率は1.4%です（地方税法第350条）。ほとんどの市区町村で1.4%を適用しています。課税標準額（小規模住宅用地特例等の適用後の額）に1.4%を掛けた金額が固定資産税となります。

固定資産税評価額はいつ見直されますか？

結論：原則3年ごとの評価替えで見直され、次回は2027年（令和9年）です。原則3年ごとの評価替えで見直されます。直近は2024年（令和6年）で、次回は2027年（令和9年）です。増改築・建替えの場合は随時再評価されます。

土地の固定資産税評価額は実勢価格の何%ですか？

結論：公示地価の約70%水準が目標で、実勢価格対比では60%前後が一般的です。公示地価の約70%水準を目標として設定されています。実勢価格は公示地価より高い場合が多いため、実勢価格対比では60%前後になることが一般的です。正確な評価額は固定資産税評価証明書（市区町村の窓口で取得可能）で確認してください。

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