個人事業主 所得税計算ツール（事業所得・確定申告対応）

計算式と仕組み

// Step 1: 事業所得
事業所得 = 売上 - 経費 - 青色申告特別控除

// Step 2: 課税所得（令和7年分〜：基礎控除が所得に応じて変動）
課税所得 = MAX(0, 事業所得 - 基礎控除 - 扶養控除38万円/人)

// 基礎控除額（令和7年分 = 2025年分・2026年2〜3月申告〜）
合計所得132万円以下:          95万円（改正前48万円）
合計所得132万円超336万円以下: 88万円
合計所得336万円超489万円以下: 68万円
合計所得489万円超655万円以下: 63万円
合計所得655万円超2,350万円以下: 58万円
合計所得2,350万円超2,400万円以下: 48万円（変更なし）
合計所得2,400万円超: 段階的逓減（改正前と同様）
※令和9年分以後は一部区分が一律58万円に変更予定

// Step 3: 所得税（超過累進課税）
195万円以下:  5%
195〜330万円: 10% - 9.75万円
330〜695万円: 20% - 42.75万円
695〜900万円: 23% - 63.6万円
900〜1,800万円: 33% - 153.6万円
1,800〜4,000万円: 40% - 279.6万円
4,000万円超: 45% - 479.6万円
× 1.021（復興特別所得税）

// Step 4: 住民税（概算）
住民税 = MAX(0, 課税所得 × 10%) + 5,000円（均等割）

// Step 5: 個人事業税
事業税 = MAX(0, 事業所得 - 290万円) × 5%

使い方（3ステップ）

1. 年間売上・経費・青色申告控除・扶養人数を入力する
2. 所得税・住民税・事業税の3税合計と手取りを確認する
3. 節税アドバイスをもとにiDeCo・小規模企業共済等を検討する

個人事業主の税金の種類

所得税（国税）

事業所得から基礎控除・扶養控除等を差し引いた課税所得に超過累進税率（5〜45%）が適用されます。これに復興特別所得税（2037年まで×2.1%）が加算されます。

令和7年度税制改正（令和7年分確定申告〜）: 基礎控除が最大95万円に引き上げられました。合計所得132万円以下の個人事業主は基礎控除が47万円増加し、年間所得税負担が大きく軽減されます。所得132万円超の場合も所得区分に応じて58〜88万円に増額されています。

住民税（地方税）

前年の所得をもとに翌年6月から徴収されます。税率は一律10%（道府県民税4%＋市区町村民税6%）＋均等割（年約5,000円）です。

個人事業税（地方税）

事業所得が290万円を超える場合に課税されます。税率は業種によって3〜5%で、一般的なサービス業・製造業等は5%です。法定業種に該当しない場合は非課税です。

個人事業主の主な節税対策

青色申告特別控除（最大65万円・将来75万円）

e-Tax（電子申告）＋複式簿記で最大65万円を控除できます。書面申告の場合は55万円・簡易簿記なら10万円。2027年分以後はe-Tax＋優良電子帳簿保存で75万円に引き上げ予定です。事前に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出してください（開業から2ヶ月以内または前年3月15日まで）。

小規模企業共済（年最大84万円の所得控除）

月額1,000円〜最大70,000円（7万円）を積み立て、掛金全額が所得控除になります（年間最大84万円）。所得税率20%なら年間約171,000円の節税効果。退職・廃業時に共済金として受け取れる、個人事業主の退職金代わりの制度です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

自営業者（国民年金第1号被保険者）の拠出限度額は月68,000円（年816,000円）。国民年金基金等との合算枠です。掛金全額が所得控除。2026年12月施行（2027年1月引落〜）の法改正で月75,000円（年900,000円）に引き上げ予定です。

経費の適正計上

事業に関連する交通費・通信費・接待交際費・家事按分（自宅兼事務所の家賃・光熱費の事業部分）等を適切に計上することで事業所得を圧縮できます。30万円未満の少額減価償却資産は青色申告者なら即時償却が可能です。

よくある質問

個人事業主の所得税はどうやって計算する？

①事業所得（売上−経費−青色申告控除）を計算、②基礎控除（令和7年分〜：合計所得132万円以下は最大95万円・所得に応じて段階的に変動）・扶養控除等を差し引いて課税所得を算出、③超過累進税率（5〜45%）を適用して所得税を計算、④復興税（×1.021）を加算します。

令和7年度の基礎控除改正で税負担はどう変わる？

令和7年分（2025年分・2026年2〜3月の確定申告）から基礎控除が引き上げられました。合計所得132万円以下の場合は48万円→95万円（+47万円）となり、課税所得が大幅に減少します。例えば合計所得100万円の個人事業主は、改正前より所得税が約24,000円（47万円×5%×1.021）軽減されます。所得が高い場合でも655万円以下であれば改正前の48万円より多い控除を受けられます。

青色申告特別控除65万円を使うと所得税はいくら減る？

65万円分の課税所得が減少します。課税所得が330〜695万円（税率20%）なら65万円×20%×1.021≒約133,000円の節税効果があります。白色申告より青色申告65万円を選ぶだけで大きな節税になります。要件はe-Tax（電子申告）＋複式簿記です。

個人事業主に扶養控除はある？

個人事業主でも扶養控除・配偶者控除を受けられます。扶養親族1人につき38万円（特定扶養親族は63万円）の控除が受けられます。

事業税がかかるのはどんな場合？

事業所得が290万円を超える部分に対して5%（法定業種の場合）の個人事業税がかかります。事業所得290万円以下はゼロです。

個人事業主と法人どちらが税金は安い？

年間利益600〜800万円超で法人化が有利になるケースが多いです。法人税は最大23.2%（中小企業の800万円以下部分は15%）に対し、個人の所得税は最大45%です。ただし社会保険料・設立コスト・会計コストも考慮して判断してください。

関連ツール

参考公的ソース

• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」
• 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
• 国税庁「個人事業者向け」確定申告特集ページ
• 中小機構「小規模企業共済」公式
• iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）