パート・アルバイト 手取り計算ツール
時給と労働時間を入力するだけで月収・手取りを自動計算。103万円・130万円の壁と社会保険の加入（週20時間）も同時判定。社保加入前後の手取り比較ができます。
- ✅ 時給×勤務時間から月収・手取りを即計算（時給1,100円・週20h目安）
- ✅ 社保加入判定（週20h以上・厚生年金の被保険者51人以上の会社）と手取り変化額
- ✅ 106万円の壁（月額賃金要件・2026年10月1日撤廃済み）の撤廃後の判定に対応
- ✅ 配偶者特別控除が満額（38万円）になる給与収入の上限は令和8・9年分で169万円（令和7年分160万円・改正前150万円）
- ✅ 令和8・9年分は給与だけなら年収178万円まで本人所得税がゼロ（基礎控除最大104万円＋給与所得控除最低74万円）
- ✅ 令和8年度の社保料率（健保は東京9.85%・介護1.62%・厚年18.3%・子ども・子育て支援金0.23%）反映済み
※ 週20時間以上なら年収に関係なく加入（51人以上の会社）。月収8.8万円以上という要件は2026年10月1日撤廃済みです。
※ 例: 通常の人が月20日勤務の会社なら、15日以上が「4分の3以上」。週30時間以上（通常の人を週40時間として4分の3以上）で、月の勤務日数も4分の3以上なら、会社の規模に関係なく加入します。週30時間未満のときは結果に影響しません。
※ 住民税は前年の所得をもとに翌年度から課税されるため、ここでは引いていません。給与だけの単身なら、年収が119万円（令和9年度分）を超えると課税されます。詳しくは下の「パートの住民税はいつから課税される？」へ。雇用保険は「学生ではなく、週20時間以上・31日以上働く見込み」という前提で引いています（学生・短期雇用などの人は、実際にはこの分が引かれないことがあります）。
このツールで扱わないこと
- 学生かどうか、雇用の見込み期間（2か月超・31日以上）は入力で判定していません。非学生で、31日以上働く見込みの人を前提に計算しています。4分の3の基準は、通常の人の所定労働時間を週40時間とみなし、月の勤務日数は「4分の3以上／未満」の選択で判定します（通常の人の時間が週40時間でない会社は、勤務先に確認してください）。
- 日雇・季節的雇用、65歳以上、高年齢の複数の勤務先での加入（マルチジョブ）、年の途中の入退社は対象外です。
- 住民税は引いていません（前年の所得で翌年度から課税されるため）。
- ここに挙げていない個別の事情は計算に入れていません。加入できるかどうかは、勤務先の給与担当または年金事務所でご確認ください。
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よくある質問
国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表（月額表）」2026年最新：パートの年収の壁まとめ
令和7年度・令和8年度の税制改正と年金制度改正法により、パートの年収の壁は3段階で動きます。いま適用されるのは令和8年分（2026年分）の「178万円」です。
所得税の年収の壁は3段階で変わる
| 年分 | 基礎控除（最大） | 給与所得控除（最低保障） | 所得税の年収の壁 |
|---|---|---|---|
| 令和7年分（2025年分） | 95万円 | 65万円 | 160万円 |
| 令和8・9年分（2026・2027年分） | 104万円 | 74万円 | 178万円 ← いま適用される年分 |
| 令和10年分以後（2028年分〜） | 99万円 | 69万円 | 168万円 |
※ 基礎控除104万円は本則62万円＋租税特別措置法の加算42万円（合計所得489万円以下の場合）。給与所得控除74万円は本則69万円＋令和8・9年分限りの特例5万円（給与収入220万円以下）。
※ 令和8年11月までの毎月の源泉徴収事務に変更はありません。令和8年12月の年末調整または確定申告で精算されます。
※ 住民税の基礎控除43万円は変わりません。給与所得控除は所得税と同じ額で、令和8年度分（2025年の所得）は最低65万円、令和9年度分（2026年の所得）から74万円です。
| 年収の壁 | 内容 | 2026年の変化 |
|---|---|---|
| 103万円 | 本人の所得税・親の扶養控除 | 令和8年度税制改正の成立により、令和8年分（2026年分）は年収178万円まで本人所得税が実質ゼロ（令和7年分は160万円／令和10年分以後は168万円） |
| 106万円（2026年10月1日に撤廃） | 社会保険加入（2026年9月までの月収88,000円の要件。いまは週20時間で判定） | 2026年10月1日に月額賃金要件を撤廃。週20時間以上なら年収に関係なく加入（51人以上の会社） |
| 130万円 | 年収130万円以上で配偶者などの社保扶養から外れる（配偶者以外の19歳以上23歳未満は150万円以上） | 変更なし（外れたら勤務先の社会保険か国民健康保険・国民年金へ） |
| 150万円→160万円→169万円 | 配偶者特別控除の満額（38万円）上限 | 控除額の段階表（合計所得95万円以下で満額）は改正なし。給与所得控除が74万円に上がった分、令和8・9年分の給与収入換算は169万円（令和7年分160万円・改正前150万円） |
| 201万円→207万円 | 配偶者特別控除がゼロになる上限 | 合計所得133万円以下まで控除あり・超えるとゼロ（改正なし）。給与収入換算は令和7年分201万5,999円以下→令和8・9年分207万円以下（207万円を超えるとゼロ） |
※ バッジ表示の「150万円の壁」は計算ツール上のラベル（改正前の目安）です。令和8・9年分で配偶者特別控除が満額になる給与収入の上限は169万円ですのでご注意ください。
2026年度の社会保険料率（参考）
2026年度（令和8年度）の保険料率は以下のとおりです。計算ツールは概算値を使用しています。
- 協会けんぽ健康保険: 都道府県ごとに違い、令和8年度は新潟県9.21%〜佐賀県10.55%。東京都は9.85%（被保険者負担4.925%）
- 介護保険: 1.62%（40〜64歳・全国一律。被保険者負担0.81%）
- 厚生年金: 18.3%（被保険者負担9.15%）
- 雇用保険: 一般の事業1.35%（労働者負担0.5%）※2026年度に引き下げ（令和7年度は1.45%）
- 子ども・子育て支援金: 0.23%（労使折半。2026年4月分から）
本ツールは概算計算です。実際の控除額は勤務先・雇用形態・申告状況・都道府県により異なります。正確な金額は勤務先・税務署にご確認ください。年収の壁判定は2026年税制に基づく概算です。
参考公式ソース
- 厚生労働省 社会保険の適用拡大
- 国税庁 No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
- 協会けんぽ 令和8年度（2026年度）保険料率
- 厚生労働省 社会保険の加入対象の拡大について
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
最終更新: 2026-10-13（令和8年度税制改正・基礎控除最大104万円／給与所得控除最低74万円 準拠。出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」・財務省「令和8年度税制改正の大綱」／確認日 2026-08-31）