総支給から手取りを計算（逆算ツール）

令和8年度（2026年度）の料率です。料率は協会けんぽ・日本年金機構・厚労省の公式値を使用しています。

年収400万円（賞与なし・毎月の総支給＝年収÷12＝333,333円・39歳以下・扶養なし・東京）を例に、手取りを概算します。上の表の400万円の行と同じ前提で、社会保険料は総支給333,333円を標準報酬月額（等級表）340,000円に当てはめて計算しています。

• 健康保険料：340,000円 × 4.925% ≈ 16,745円/月
• 厚生年金：340,000円 × 9.15% ≈ 31,110円/月
• 雇用保険：333,333円（総支給）× 0.50% = 1,667円/月
• 子ども・子育て支援金：340,000円 × 0.115% ≈ 391円/月
• 社会保険料合計：約49,913円/月（年約598,956円）
• 所得税（年額）：約57,000円（月約4,750円）
• 住民税（年額）：約175,100円（月約14,591円）
• 月手取り：333,333 − 49,913 − 4,750 − 14,591 ≈ 約264,079円
• 年間手取り目安：約3,168,948円（手取り率約79%）

実際の数値は標準報酬月額の等級・扶養状況・前年所得・組合健保加入有無によって変わります。正確な計算はページ上部のツールをご利用ください。

• 4月・5月・6月の給与の平均額をもとに、等級を決定します
• 健康保険は第1級（5.8万円）〜第50級（139万円）、厚生年金は第1級〜第32級（65万円）の等級があります
• 等級が決まると、原則として9月から翌8月まで同じ金額の保険料が毎月天引きされます。ただし、昇給などで固定的賃金が変わり、3か月の平均が2等級以上動いたときは随時改定で途中で変わります
• 定時決定の例外: 支払基礎日数が17日未満の月（短時間労働者は11日未満）は平均から除きます。6月以降に資格を取得した人は、その年の定時決定の対象外です。平均が著しく不当な場合は保険者算定になります
• 残業・交通費の増減が4〜6月に集中すると、その年の9月分から翌年8月分までの社会保険料が変わります

下記は協会けんぽ東京支部・令和8年度の保険料率（健保本人負担4.925%＋厚年9.15%＋雇用0.5%＋子ども・子育て支援金0.115%）を、39歳以下（介護保険なし）・賞与なし（年収÷12を毎月の総支給とみなす）で当てはめた概算です。標準報酬月額は等級表に当てはめ、健保は第50級139万円・厚生年金は第32級65万円が上限です。

※ 標準報酬月額の上限は、健康保険（健保・介護・支援金）が第50級の139万円、厚生年金が第32級の65万円です。月給が65万円を超えると厚生年金だけが頭打ちになり、健保は139万円（等級の下限は月給135.5万円）まで増え続けます。雇用保険は標準報酬月額ではなく総支給額に掛かるため上限がありません。賞与は標準賞与額として別に計算します。40〜64歳は介護保険料（本人負担0.81%）が加わります。

40歳になると介護保険料（労働者負担0.81%）が追加されます。標準報酬月額に掛かり、健康保険と同じく第50級の139万円（総支給135.5万円以上）で頭打ちです。月収420,000円の場合、標準報酬月額410,000円 × 0.81% ≈ 3,321円/月が上乗せになります。

• 月収25万円（年収300万円）：介護保険料 ≈ 2,106円/月追加
• 月収42万円（年収504万円）：介護保険料 ≈ 3,321円/月追加
• 月収65万円：介護保険料 ≈ 5,265円/月追加（厚生年金は65万円で頭打ちだが、介護は健保と同じ139万円まで増える）
• 月収150万円以上（139万円で頭打ち）：介護保険料 ≈ 11,259円/月追加（上限）

上部ツールの「40〜64歳」を選択すると、介護保険料込みの手取りを自動計算できます。

簡易的な目安として、以下の逆算式が使えます。割合は、年間手取り200万〜400万円を希望したときに、下の表と同じ計算（東京・賞与なし）で出した必要な年収との比です。都道府県・健康保険組合・賞与の有無で変わります。

• 39歳以下・扶養なし：必要な年収 ≈ 希望手取り ÷ 0.78〜0.82
• 39歳以下・扶養1〜2人：必要な年収 ≈ 希望手取り ÷ 0.79〜0.85
• 40〜64歳・扶養なし：必要な年収 ≈ 希望手取り ÷ 0.77〜0.81（介護保険料の分だけ多く要る）

上の計算機の「手取りから逆算」と同じ計算（東京の令和8年度の保険料率・標準報酬月額は等級表・所得税と住民税は共有ライブラリ・扶養0人・39歳以下で介護保険なし・賞与なし）で、年間手取り（月の手取り×12）が希望額に届く最小の月給を1円単位で求めた値です。住民税は、月給×12を令和8年の所得とみなした令和9年度の額を12で割っています。実際に毎月引かれる住民税は前年の所得で決まるので、転職・昇給の直後はずれます。

1. 転職先の年収提示を手取りに換算する：オファー額面が現職より高くても、社保・税の条件が変わると手取りが減るケースがあります。転職先の提示額をツールで試算して、実質的な収入増加を確認しましょう。
2. 昇給交渉の「必要な額面」を計算する：「手取りを月2万円増やしたい」という目標から、必要な昇給額（総支給ベース）を逆算できます。社会保険料・所得税・住民税も増えるので、総支給350,000円（39歳以下・扶養なし）から手取りを月2万円増やすには、総支給を約25,575円増やす必要があります（このページの逆算）。
3. 年収の壁を超えるタイミングの判断：所得税の壁は令和8年分（2026年分）で178万円、社会保険は週20時間の加入基準と130万円の扶養の基準です。配偶者が収入を増やす場合、手取りベースで損益分岐点を計算することが重要です。「逆算モード」と組み合わせることで、壁を超えた後の実質的な家計影響を試算できます。