Esc
メニュー
★ 人気のツール
年収の壁シミュレーター 手取り計算機 固定資産税シミュレーター BMI計算ツール 出産手当金計算機 ふるさと納税上限額計算機
カテゴリ
税金・年収 31本 法人・ビジネス 10本 法律・労働 28本 不動産 10本 投資・NISA 15本 育休・産休 10本 年金・老後 20本 健康・体型 10本 ライフイベント 15本 冠婚葬祭 13本 日付・年齢 10本 相続・贈与税 12本 ローン・金利 10本 固定資産税 4本 介護・老人ホーム 11本 保険 5本 車・交通費 8本 フリーランス 13本 ペット 8本 電気・光熱費 3本 事業者向け 5本 生活費・引越し 18本 投資・資産 3本 数学・統計 8本 パソコン・画像 7本 都市別 税金計算 4都市
このサイトについて 編集方針 お問い合わせ プライバシーポリシー

社会保険料 計算ツール(2026年度最新版)

令和8年度(2026年度)の協会けんぽ料率に対応。健保は40都道府県で引き下げ(最低 新潟9.21%・最高 佐賀10.55%)、介護1.62%・厚年18.3%・雇用0.50%。都道府県別の健康保険料率を自動適用し、令和8年4月分から新設の子ども・子育て支援金0.23%も含めて月給から即計算。令和7年度との差額も出せます。

協会けんぽ「令和8年度保険料率」
入力
0万 100万 200万〜
年齢区分

月給は協会けんぽの標準報酬月額の等級(健康保険58,000〜1,390,000円・厚生年金88,000〜650,000円)に当てはめて計算します。介護保険は原則40〜64歳、厚生年金は原則70歳未満、協会けんぽなど被用者健康保険は原則75歳未満が対象です(75歳以上は後期高齢者医療制度のため対象外)。

2026年度 社会保険料
月間社会保険料合計(自己負担)
¥44,070
月収の 14.7%
健康保険料
¥14,775
4.925%
厚生年金保険料
¥27,450
9.15%(変更なし)
雇用保険料
¥1,500
0.50%(前年▼0.05%)
子ども・子育て支援金
¥345
0.115%(令和8年4月分から新設)

年間社会保険料総額(概算)
¥528,840
URLをコピーしました ✓
協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」 協会けんぽ「令和8年度保険料額表(3月分から)」 協会けんぽ「介護保険料率」(1.62%)

このツールで扱わないこと

関連ツール

2025年度→2026年度 社会保険料率 改定差分一覧

令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の料率改定まとめ。

保険種別 令和7年度(旧) 令和8年度(新) 変動 月30万円の差額
健康保険(東京・従業員負担)
都道府県ごとに違う。他県は下の料率表で
4.955% 4.925% ▼0.03% ▼90円/月
介護保険(全国一律・従業員負担) 0.795% 0.81% ▲0.015% ▲45円/月
厚生年金(全国一律・従業員負担) 9.15% 9.15% 変更なし 0円
雇用保険(一般事業・労働者負担) 0.55% 0.50% ▼0.05% ▼150円/月
子ども・子育て支援金(新設) なし 0.115% 新設 ▲345円/月

※健保の都道府県別の差額は「2025年度との比較」ボタンで確認できます。子ども・子育て支援金は本ツールの計算に入っています。

厚労省「令和8年度雇用保険料率」(0.50%) 日本年金機構「厚生年金保険料率」(18.3%)

子ども・子育て支援金(2026年4月開始)

2026年4月から、健康保険料とあわせて「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。給与明細に新しい控除項目として記載されます。

※子ども・子育て支援金は令和8年度の内訳に含めています(従業員負担0.115%相当)。令和8年度の被用者保険の支援金率は、協会けんぽ・組合健保・共済とも一律0.23%です(健康保険料率は保険者により異なります)。実際の給与控除額は給与明細または勤務先にご確認ください。

こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

106万円の壁(月額賃金要件)は2026年10月1日に撤廃

短時間労働者の社会保険加入要件のうち、月額賃金8.8万円以上という賃金要件は2026年10月1日に廃止されました。勤務先の厚生年金の被保険者が51人以上の会社では、次の3つを満たすと、年収に関係なく本人が社会保険(健康保険・厚生年金)に加入します。

パートや派遣で勤務時間を調整してきた方は、雇用先への確認をおすすめします。

※130万円の壁(被扶養者認定基準)は別の制度で、変わっていません。

厚労省「社会保険適用拡大 Q&A」

都道府県別 健康保険料率(2026年度・協会けんぽ)

2026年度(令和8年度・3月分〜)。40都道府県で引き下げ、7県で据え置き(青森・秋田・山形・栃木・神奈川・島根・沖縄)。最低:新潟9.21%、最高:佐賀10.55%。

都道府県 2026年度 2025年度 差分
北海道 10.28% 10.31% -0.03%
青森 9.85% 9.85% ±0.00%
岩手 9.51% 9.62% -0.11%
宮城 10.1% 10.11% -0.01%
秋田 10.01% 10.01% ±0.00%
山形 9.75% 9.75% ±0.00%
福島 9.5% 9.62% -0.12%
茨城 9.52% 9.67% -0.15%
栃木 9.82% 9.82% ±0.00%
群馬 9.68% 9.77% -0.09%
埼玉 9.67% 9.76% -0.09%
千葉 9.73% 9.79% -0.06%
東京 9.85% 9.91% -0.06%
神奈川 9.92% 9.92% ±0.00%
新潟 9.21% 9.55% -0.34%
富山 9.59% 9.65% -0.06%
石川 9.7% 9.88% -0.18%
福井 9.71% 9.94% -0.23%
山梨 9.55% 9.89% -0.34%
長野 9.63% 9.69% -0.06%
岐阜 9.8% 9.93% -0.13%
静岡 9.61% 9.8% -0.19%
愛知 9.93% 10.03% -0.10%
三重 9.77% 9.99% -0.22%
滋賀 9.88% 9.97% -0.09%
京都 9.89% 10.03% -0.14%
大阪 10.13% 10.24% -0.11%
兵庫 10.12% 10.16% -0.04%
奈良 9.91% 10.02% -0.11%
和歌山 10.06% 10.19% -0.13%
鳥取 9.86% 9.93% -0.07%
島根 9.94% 9.94% ±0.00%
岡山 10.05% 10.17% -0.12%
広島 9.78% 9.97% -0.19%
山口 10.15% 10.36% -0.21%
徳島 10.24% 10.47% -0.23%
香川 10.02% 10.21% -0.19%
愛媛 9.98% 10.18% -0.20%
高知 10.05% 10.13% -0.08%
福岡 10.11% 10.31% -0.20%
佐賀 10.55% 10.78% -0.23%
長崎 10.06% 10.41% -0.35%
熊本 10.08% 10.12% -0.04%
大分 10.08% 10.25% -0.17%
宮崎 9.77% 10.09% -0.32%
鹿児島 10.13% 10.31% -0.18%
沖縄 9.44% 9.44% ±0.00%

※ 上記は労使合計の保険料率。従業員(本人)負担は各値の1/2。料率は協会けんぽ公式HPでご確認ください。

よくある質問

2026年度(令和8年度)の社会保険料率はどう変わった? +
結論:4点変わりました。①健康保険料率が40都道府県で引き下げ・7県で据え置き・引き上げはゼロ(協会けんぽの令和8年度全国平均保険料率は9.90%。47都道府県の単純平均は約9.87%で、前年度の単純平均は10.00%)。②介護保険料率が1.59%→1.62%に引き上げ(従業員負担:0.795%→0.81%)。③雇用保険料率が0.55%→0.50%(一般の事業・労働者負担)に引き下げ。④子ども・子育て支援金(全国一律0.23%・従業員負担0.115%相当)が令和8年4月分から新設。厚生年金は18.3%(従業員9.15%)で変更なしです。
2025年度と2026年度の社会保険料の差額はいくら? +
結論:月給30万円・東京で見ると、健康保険料は▲90円(9.91%→9.85%)、介護保険料は+45円(1.59%→1.62%)、雇用保険料は▲150円(0.55%→0.50%)、子ども・子育て支援金は+345円(新設)です。合計は40歳以上で月+150円、40歳未満で月+105円。健康保険料率が下がっても支援金の新設で負担は増えます。都道府県別の差額は「2025年度との比較」ボタンで確認できます。
協会けんぽの料率は毎年変わる? +
結論:協会けんぽの健康保険料率は毎年3月に改定されます。都道府県ごとに医療費の実績をもとに設定されるため、都道府県によって異なります。2026年度は40都道府県で引き下げ、7県で据え置き、引き上げはゼロでした。最低は新潟県9.21%、最高は佐賀県10.55%です。
2026年の厚生年金保険料は上がった? +
結論:2026年度の厚生年金保険料率は18.3%で変更なし。従業員負担は9.15%(2017年9月以降固定)。ただし標準報酬月額の等級・上限額の見直しが行われる場合があり、高収入の方は負担が変わることがあります。
2026年の介護保険料率は?2025年からどう変わった? +
結論:2026年度の介護保険料率は全国共通1.62%(従業員負担0.81%)。前年1.59%(従業員0.795%)から0.03%引き上げ。月給30万円の方は月約45円の増加です。65歳以上になると介護保険料の給与天引きが終わり、市区町村が徴収する第1号被保険者に移行します。
健康保険料率は都道府県によって違う理由は? +
協会けんぽは都道府県ごとの医療費実績をもとに料率を設定しているため、都道府県によって異なります。医療機関の受診率が高い地域は料率が高くなります。2026年度は最低が新潟県9.21%、最高が佐賀県10.55%。同じ月給でも都道府県によって年間数万円の差が生じます。
子ども・子育て支援金とは?2026年4月から給与から引かれる? +
結論:2026年4月分(5月納付分)から健康保険料とあわせて徴収されます。協会けんぽの場合、令和8年度の料率は全国一律0.23%(労使折半で従業員負担0.115%)。月給30万円で月345円の追加負担。子どもの有無にかかわらず被保険者が負担します(被用者保険の被扶養者から別に徴収はしません)。本ツールは令和8年度の内訳にこの支援金を含めています。2028年度にかけて段階的に引き上げ予定。
106万円の壁は2026年10月にどう変わった? +
結論:「106万円の壁」を構成する月額賃金8.8万円以上という賃金要件は2026年10月1日に廃止されました。勤務先の厚生年金の被保険者が51人以上の会社では、週20時間以上・2か月を超える雇用見込み・学生でない(原則。休学中・定時制・通信制などの例外があります)、の3つを満たすと、年収に関係なく本人が社会保険(健康保険・厚生年金)に加入します。130万円の壁(被扶養者認定基準)は別の制度で、変わっていません。
雇用保険は2026年4月から変わった? +
結論:令和8年度(2026年4月〜2027年3月)は一般の事業で合計1.35%(前年1.45%から0.10%引き下げ)、労働者負担は0.50%(前年0.55%から0.05%引き下げ)です。月給30万円で月1,500円の負担(前年1,650円から▲150円)。建設業は1.65%(労働者0.60%)です。
パート・アルバイトも2026年度に社会保険に加入する? +
結論:勤務先の厚生年金の被保険者が51人以上の会社では、週20時間以上・2か月を超える雇用見込み・学生でない(原則。休学中・定時制・通信制などの例外があります)、の3つを満たすと、年収に関係なく本人が社会保険(健康保険・厚生年金)に加入します。月額賃金8.8万円の要件は2026年10月1日に撤廃されました。正社員の所定労働時間・日数の4分の3以上働く人は、会社の規模に関係なく加入します。具体的な手続きは勤務先または年金事務所にご確認ください。

参考公式ソース

計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年10月11日(令和8年度料率・子育て支援金・都道府県別テーブル反映)| データ出典: 協会けんぽ・厚生労働省・日本年金機構・こども家庭庁
免責事項
本ツールは協会けんぽ(全国健康保険協会)加入者を前提とした概算です。月給を標準報酬月額の等級に換算し、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は健康保険の標準報酬月額、厚生年金は厚生年金の標準報酬月額(上限65万円)を使います。実際の保険料は報酬月額の算定・加入健保組合・個別事情によって異なります。子ども・子育て支援金(令和8年4月分から・従業員負担0.115%相当)は計算に含めていますが、これも協会けんぽの率です。正確な金額は給与明細・会社の給与担当・社会保険労務士にご確認ください。