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社会保険料 計算ツール(2026年度最新版)

2026年度(令和8年度)の協会けんぽ最新料率に対応。健保9.90%・介護1.62%・厚年18.3%・雇用0.50%。都道府県別の健康保険料率を自動適用し、月給から社会保険料を即計算。2025年度との改定差分・子ども子育て支援金(2026年4月開始)も解説。

協会けんぽ「令和8年度保険料率」
入力
0万 100万 200万〜
年齢区分
2026年度 社会保険料
月間社会保険料合計(自己負担)
¥43,530
月収の 14.5%
健康保険料
¥14,783
東京 4.925%
厚生年金保険料
¥27,450
9.15%(変更なし)
雇用保険料
¥1,500
0.50%(前年▼0.05%)
年間社会保険料総額(概算)
¥522,396
協会けんぽ「令和8年度保険料額表(3月分から)」 協会けんぽ「介護保険料率」(1.62%)
関連ツール

2025年度→2026年度 社会保険料率 改定差分一覧

令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の料率改定まとめ。

保険種別 令和7年度(旧) 令和8年度(新) 変動 月30万円の差額
健康保険(全国平均・従業員負担) 5.00% 4.95% ▼0.05% ▼150円/月
介護保険(全国一律・従業員負担) 0.795% 0.81% ▲0.015% ▲45円/月
厚生年金(全国一律・従業員負担) 9.15% 9.15% 変更なし 0円
雇用保険(一般事業・労働者負担) 0.55% 0.50% ▼0.05% ▼150円/月
子ども・子育て支援金(新設) なし 0.115% 新設 ▲345円/月

※健保の都道府県別の差額は「2025年度との比較」ボタンで確認できます。子ども子育て支援金はツール計算外です。

厚労省「令和8年度雇用保険料率」(0.50%) 日本年金機構「厚生年金保険料率」(18.3%)

子ども・子育て支援金(2026年4月開始)

2026年4月から、健康保険料とあわせて「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。給与明細に新しい控除項目として記載されます。

※本ツールの計算には子ども・子育て支援金は含まれていません。実際の給与控除額は給与明細または勤務先にご確認ください。

こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

2026年10月:106万円の壁 月額賃金要件廃止

2026年10月から、短時間労働者の社会保険加入要件のうち「月額賃金8.8万円以上」の条件が廃止されます。以下の4条件を満たせば、賃金額にかかわらず社会保険の加入義務が生じます。

新たに約200万人が厚生年金・健康保険の加入対象となる見込みです。パートや派遣で勤務時間を調整してきた方は、雇用先への確認をおすすめします。

※130万円の壁(被扶養者認定基準)は別の制度であり、2026年10月以降も引き続き存在します。

厚労省「社会保険適用拡大特設サイト」

都道府県別 健康保険料率(2026年度・協会けんぽ)

2026年度(令和8年度・3月分〜)。40都道府県で引き下げ、7県で据え置き(青森・秋田・山形・栃木・神奈川・島根・沖縄)。最低:新潟9.21%、最高:佐賀10.55%。

都道府県 2026年度 2025年度 差分
北海道 10.28% 10.21% +0.07%
青森 9.85% 9.85% ±0.00%
岩手 9.51% 9.63% -0.12%
宮城 10.1% 10.22% -0.12%
秋田 10.01% 10.01% ±0.00%
山形 9.75% 9.75% ±0.00%
福島 9.5% 9.56% -0.06%
茨城 9.52% 9.57% -0.05%
栃木 9.82% 9.82% ±0.00%
群馬 9.68% 9.76% -0.08%
埼玉 9.67% 9.72% -0.05%
千葉 9.73% 9.79% -0.06%
東京 9.85% 9.98% -0.13%
神奈川 9.92% 9.92% ±0.00%
新潟 9.21% 9.35% -0.14%
富山 9.59% 9.62% -0.03%
石川 9.7% 9.76% -0.06%
福井 9.71% 9.8% -0.09%
山梨 9.55% 9.65% -0.10%
長野 9.63% 9.72% -0.09%
岐阜 9.8% 9.86% -0.06%
静岡 9.61% 9.71% -0.10%
愛知 9.93% 10.01% -0.08%
三重 9.77% 9.83% -0.06%
滋賀 9.88% 9.96% -0.08%
京都 9.89% 10% -0.11%
大阪 10.13% 10.29% -0.16%
兵庫 10.12% 10.22% -0.10%
奈良 9.91% 9.96% -0.05%
和歌山 10.06% 10.12% -0.06%
鳥取 9.86% 9.93% -0.07%
島根 9.94% 9.94% ±0.00%
岡山 10.05% 10.09% -0.04%
広島 9.78% 9.84% -0.06%
山口 10.15% 10.18% -0.03%
徳島 10.24% 10.28% -0.04%
香川 10.02% 10.11% -0.09%
愛媛 9.98% 10.04% -0.06%
高知 10.05% 10.1% -0.05%
福岡 10.11% 10.33% -0.22%
佐賀 10.55% 10.68% -0.13%
長崎 10.06% 10.21% -0.15%
熊本 10.08% 10.22% -0.14%
大分 10.08% 10.25% -0.17%
宮崎 9.77% 9.87% -0.10%
鹿児島 10.13% 10.24% -0.11%
沖縄 9.44% 9.44% ±0.00%

※ 上記は労使合計の保険料率。従業員(本人)負担は各値の1/2。料率は協会けんぽ公式HPでご確認ください。

よくある質問

2026年度(令和8年度)の社会保険料率はどう変わった?
結論:3点変更されました。①健康保険料率(全国平均)が10.00%→9.90%に引き下げ(34年ぶり)。②介護保険料率が1.59%→1.62%に引き上げ(従業員負担:0.795%→0.81%)。③雇用保険料率が0.55%→0.50%(一般事業・労働者負担)に引き下げ。厚生年金は18.3%(従業員9.15%)で変更なし。
2025年度と2026年度の社会保険料の差額はいくら?
結論:健康保険料は全国平均で0.05%引き下げ(月給30万円で月▲150円)。介護保険料は0.015%引き上げ(同+45円)。雇用保険料は0.05%引き下げ(同▲150円)。子ども・子育て支援金(新設)は+345円。40歳以上で支援金を含むと、総合的には若干増加する場合があります。都道府県別差額は「2025年度との比較」ボタンで確認できます。
協会けんぽの料率は毎年変わる?
結論:協会けんぽの健康保険料率は毎年3月に改定されます。都道府県ごとに医療費の実績をもとに設定されるため、都道府県によって異なります。2026年度は40都道府県で引き下げ、7県で据え置き、引き上げはゼロでした。最低は新潟県9.21%、最高は佐賀県10.55%です。
2026年の厚生年金保険料は上がった?
結論:2026年度の厚生年金保険料率は18.3%で変更なし。従業員負担は9.15%(2017年9月以降固定)。ただし標準報酬月額の等級・上限額の見直しが行われる場合があり、高収入の方は負担が変わることがあります。
2026年の介護保険料率は?2025年からどう変わった?
結論:2026年度の介護保険料率は全国共通1.62%(従業員負担0.81%)。前年1.59%(従業員0.795%)から0.03%引き上げ。月給30万円の方は月約45円の増加です。65歳以上になると給与天引きが終わり、市区町村が徴収する第1号被保険者に移行します。
健康保険料率は都道府県によって違う理由は?
協会けんぽは都道府県ごとの医療費実績をもとに料率を設定しているため、都道府県によって異なります。医療機関の受診率が高い地域は料率が高くなります。2026年度は最低が新潟県9.21%、最高が佐賀県10.55%。同じ月給でも都道府県によって年間数万円の差が生じます。
子ども・子育て支援金とは?2026年4月から給与から引かれる?
結論:2026年4月から健康保険料とあわせて徴収されます。協会けんぽの場合、2026年度の料率は全国一律0.23%(労使折半で従業員負担0.115%)。月給30万円で月約345円の追加負担。子どもの有無にかかわらず医療保険加入者全員が対象です。本ツールの計算には含まれていません。2028年度にかけて段階的に引き上げ予定。
106万円の壁は2026年10月にどう変わる?
結論:2026年10月から「月額賃金8.8万円以上」の要件が廃止されます。週20時間以上・2か月超の雇用見込み・学生でない・51人以上の企業の4条件を満たせば社会保険に加入義務が生じます。新たに約200万人が厚生年金の加入対象となる見込みです。130万円の壁(被扶養者認定基準)は別の制度であり、引き続き存在します。
雇用保険は2026年4月から変わった?
結論:令和8年度(2026年4月〜2027年3月)は一般の事業で合計1.35%(前年1.45%から0.10%引き下げ)、労働者負担は0.50%(前年0.55%から0.05%引き下げ)です。月給30万円で月1,500円の負担(前年1,650円から▲150円)。建設業は1.65%(労働者0.60%)です。
パート・アルバイトも2026年度に社会保険に加入する?
結論:週20時間以上・2か月超の雇用見込みで51人以上企業に勤める場合は加入対象です。2026年10月からは月額賃金8.8万円の要件が廃止されるため、週20時間以上であれば賃金額にかかわらず加入義務が生じます。具体的な手続きは勤務先または年金事務所にご確認ください。

参考公式ソース

計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年5月10日(令和8年度料率・子育て支援金・都道府県別テーブル反映)| データ出典: 協会けんぽ・厚生労働省・日本年金機構・こども家庭庁
免責事項
本ツールは協会けんぽ(全国健康保険協会)加入者を前提とした概算です。実際の保険料は標準報酬月額の等級・加入健保組合・個別事情によって異なります。子ども・子育て支援金(2026年4月開始)は本ツールの計算に含まれていません。正確な金額は給与明細・会社の給与担当・社会保険労務士にご確認ください。