特定親族特別控除 計算ツール（大学生バイト・150万円対応）
2025年分から新設の特定親族特別控除に対応。大学生のバイト収入が150万円以下なら親は最大63万円の控除を維持できます。150万〜188万円は段階控除を自動計算します。
- 大学生（19〜22歳）のバイト年収ごとに親の控除額（63万円・段階控除）を即計算
- 150万円以下で最大63万円・150〜188万円は段階的な特定親族特別控除額を表示
- 「月いくら稼いでいいか？」逆算と、5段階（150/160/170/180/188万円）比較表つき
※ 親の年収が高いほど税率が上がり、控除が適用される時の節税効果が大きくなります。
特定親族特別控除とは？2025年新設の制度を解説
2025年税制改正（令和7年度）で新設された「特定親族特別控除」は、従来の特定扶養控除（103万円ルール）を大幅に緩和する制度です。
2026-05-26時点の情報です（国税庁 No.1177 特定親族特別控除確認済み）。
従来の制度との違い
| 項目 | 〜2024年 | 2025年分〜 |
|---|---|---|
| 控除維持の壁 | 103万円（合計所得48万円） | 150万円（合計所得85万円） |
| 最大控除額（所得税） | 63万円 | 63万円（維持） |
| 段階控除の上限 | なし（超えた瞬間ゼロ） | 188万円まで段階的に控除 |
| 適用開始 | — | 2025年分（令和7年分） |
子の年収別・親の控除額早見表（2025年分〜）
19〜22歳の大学生のアルバイト年収（給与収入）ごとの、親の所得税控除額・住民税控除額・節税効果（親の年収500万円想定）をまとめました。
出典: 国税庁 No.1177 特定親族特別控除・町田市「特定親族特別控除の創設」（2026-05-26確認）
| 子の年収（給与） | 所得税 控除額 | 住民税 控除額 | 合計節税 （親年収500万・税率30%） | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 〜103万円以下 | 63万円 | 45万円 | 約 18.9万円 | 特定扶養控除 |
| 103万超〜150万以下 | 0円 | 0円 | ¥0（空白帯） | 控除なし |
| 150万超〜155万以下 | 61万円 | 45万円 | 約 18.3万円 | 特定親族特別控除 |
| 155万超〜160万以下 | 51万円 | 38万円 | 約 15.3万円 | 特定親族特別控除 |
| 160万超〜170万以下 | 41万円 | 29万円 | 約 12.3万円 | 特定親族特別控除 |
| 170万超〜180万以下 | 21〜31万円 | 14〜21万円 | 約 6.3〜9.3万円 | 特定親族特別控除 |
| 180万超〜188万以下 | 6〜11万円 | 4〜7万円 | 約 1.8〜3.3万円 | 特定親族特別控除 |
| 188万超 | 0円 | 0円 | ¥0 | 控除なし |
※ 節税効果は親の年収500万円（所得税20%＋住民税10%=合計30%）で試算。実際は上のツールで親の年収を入力して確認してください。
月いくら稼いでいいか？年収ライン別の月収換算
「年収○○万円を超えないために月いくらまで稼げる？」という逆算です。シフト調整の目安にしてください。
| 年収目標 | 月収換算（12等分） | 時給1,100円なら月○時間 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 103万円 | 約 85,800円 | 約 78時間 | 特定扶養控除フル維持ライン |
| 150万円 | 約 125,000円 | 約 114時間 | 特定親族特別控除（63万円）維持ライン |
| 160万円 | 約 133,000円 | 約 121時間 | 段階控除 41万円（所得税） |
| 170万円 | 約 141,700円 | 約 129時間 | 段階控除 31万円（所得税） |
| 180万円 | 約 150,000円 | 約 136時間 | 段階控除 21万円（所得税） |
| 188万円 | 約 156,700円 | 約 142時間 | 段階控除の上限ライン（6万円） |
※ 時給1,100円は全国最低賃金の目安です。実際の時給・労働時間に合わせて調整してください。103万円〜150万円の間は「空白帯」となり、どちらの控除も受けられません。
103万〜150万円の「空白帯」に注意
特定親族特別控除で見落としやすいのが、103万円超〜150万円以下の「控除空白帯」です。
- 103万円超: 従来の特定扶養控除（63万円）が消滅
- 103万超〜150万以下: 特定親族特別控除も適用なし → 控除ゼロ
- 150万超: 特定親族特別控除（61万円から段階的）が復活
この空白帯に年収が入ると、103万円以下に抑えた場合と比べて親の控除が消えてしまいます。シフト管理では 「103万円以内」か「150万円超」のどちらかを目指すのが基本戦略です。
子の年収が110万円の場合 → 扶養控除消滅 → 親の増税額 約18.9万円
子の年収が130万円の場合 → 扶養控除消滅 → 親の増税額 約18.9万円
子の年収が155万円の場合 → 特定親族特別控除61万円 → 親の節税 約18.3万円 ✓
つまり、子が「103万円超〜150万円以下」の収入を得ると世帯全体で最も損になります。この帯を避けるためのシフト調整が重要です。出典: 国税庁「令和7年度税制改正による基礎控除の見直し等について」（2026-05-26確認）
よくある質問
本ツールは概算です。実際の税額は確定申告・年末調整で確定します。税率は概算適用のため、正確な金額は税理士・税務署にご確認ください。特定親族特別控除の住民税控除額は地方税法の確定値を反映していない部分があります。
参考公式ソース
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除（2026-05-26確認）
- 国税庁 No.1180 扶養控除（2026-05-26確認）
- 国税庁 No.1181 特定扶養控除（2026-05-26確認）
- 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（2026-05-26確認）
- 町田市「特定親族特別控除の創設」（住民税段階表）（2026-05-26確認）
最終更新: 2026-05-26 / 令和7年度税制改正（特定親族特別控除）対応版