京都市 保育料 計算ツール（2026年度版）
京都市の認可保育園の月額保育料を自動計算。世帯の市民税所得割額（父母の合算）または給与収入（1人分）を入力するだけ。3〜5歳児クラスの幼児教育無償化、京都市独自の第2子以降無償化（所得・同時入所の要件なし）にも対応しています。
- 京都市の認可保育所の月額保育料（0〜2歳児クラス）
- 第2子以降の京都市独自無償化（所得・同時入所の要件なし）
- 幼児教育無償化（3〜5歳児クラス）の対象かどうか
- 月額を12か月分にした参考額（年度総額ではありません）
- 該当する階層区分の確認
- 学資保険・保険見直しへの誘導リンク
- 世帯内第2子以降の保育料を無償化（所得・同時入所の要件なし。無償化のための手続きも不要）
- 対象：保育園（所）、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所の認可保育施設を利用する子
※ 詳細は 京都市公式（第2子以降無償化） でご確認ください。
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※ 保育料算定用の市民税所得割額（政令市は旧税率6%、調整控除以外の税額控除前）を、父母等について合算して入力してください。住民税決定通知書の最終税額（住宅ローン控除・寄附金控除などの税額控除後）をそのまま使わないでください。
⚠ 京都市は政令市のため、保育料計算には旧税率（6%）の所得割額を使用します。詳細は京都市公式ページでご確認ください。
該当する世帯は市民税の所得割額にかかわらず第①階層（0円）です。税額からは判定できないため、該当する場合のみチェックしてください。
保育必要量の認定は「保育短時間」と「保育標準時間」の2区分です。京都市の表Ａは、保育短時間は8時間まで、保育標準時間は8時間を超えて11時間まで（30分刻みの6段階）の保育利用時間ごとに月額が異なります。認定を受けた区分と、各施設が設定する保育利用時間に合わせて選択してください（未選択時は最長の11時間で計算）。
※ 京都市は、認可保育施設を利用している世帯内の第2子以降を、所得や同時入所等の要件なしで無償化しています（令和7年度〜・市独自）。第3子以降も「第2子以降」に含まれます。
利用者負担額（保育料）表 表Ａ（京都市公式PDF・2026-08-26確認）
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京都市の保育料の決まり方
京都市の認可保育所（表Ａ＝保育園（所）・幼保連携型認定こども園・保育所型認定こども園）の保育料は、世帯の市民税所得割合計額（旧税率6%換算）によって第①・②階層〜第㉒階層の22段階に区分されます。さらに保育利用時間（保育短時間認定は8時間まで、保育標準時間認定は8.5/9/9.5/10/10.5/11時間まで）の7通りで月額が異なります。保育必要量の認定そのものは短時間・標準時間の2区分です（京都市公式「利用者負担額（保育料）表 表Ａ」PDF / 2026-08-26確認）。
- 0〜2歳児クラス：第①階層（生活保護世帯等）・第②階層（市民税非課税世帯）0円〜第㉒階層（上限）94,400円/月（保育標準時間11時間）。保育短時間（8時間）なら0円〜77,500円/月
- 所得割0円だが均等割は課税されている世帯：非課税世帯とは別の第③階層（月額3,800円〜4,600円）が適用される（本ツールでは「均等割のみ課税」を選択すると反映）
- 3〜5歳児クラス：幼児教育・保育の無償化により0円。年齢は4月の満年齢で決まり、年度途中に誕生日を迎えても適用される表は変わりません（令和5年4月2日以降生まれが0〜2歳児、令和5年4月1日以前生まれが3〜5歳児）
- 第2子以降：認可保育施設を利用している世帯内の第2子以降は全階層無料（京都市独自施策。所得や同時入所等の要件なし・手続き不要）
- 政令市特例：市民税所得割の現行税率（8%）ではなく、保育料の算定用に旧税率（6%）で計算した所得割額を使います（県民税を含む合計は現行10%）。調整控除以外の税額控除は適用しません
- 改定スケジュール：4〜8月分は前年度の市民税額、9月〜翌3月分は当該年度の市民税額で算定。市民税額が変わると9月分から階層が変わることがあります
| 階層（市民税所得割額） | 保育短時間（8時間） | 8.5時間 | 9時間 | 9.5時間 | 10時間 | 10.5時間 | 保育標準時間（11時間） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第①・②階層（生活保護等・市民税非課税） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 第③階層（市民税均等割のみ課税世帯） | 3,800 | 4,000 | 4,100 | 4,200 | 4,400 | 4,500 | 4,600 |
| 第④階層（所得割34,999円以下） | 6,200 | 6,400 | 6,600 | 6,900 | 7,100 | 7,300 | 7,500 |
| 第⑤階層（35,000〜41,999円） | 6,800 | 7,100 | 7,400 | 7,600 | 7,800 | 8,100 | 8,300 |
| 第⑥階層（42,000〜48,599円） | 7,300 | 7,500 | 7,800 | 8,000 | 8,300 | 8,500 | 8,800 |
| 第⑦階層（48,600〜58,099円） | 12,800 | 13,300 | 13,800 | 14,200 | 14,700 | 15,200 | 15,600 |
| 第⑧階層（58,100〜67,599円） | 16,500 | 17,000 | 17,600 | 18,300 | 18,800 | 19,500 | 20,000 |
| 第⑨階層（67,600〜77,100円） | 20,300 | 21,100 | 21,700 | 22,500 | 23,200 | 24,000 | 24,700 |
| 第⑩階層（77,101〜86,999円） | 21,200 | 22,000 | 22,800 | 23,500 | 24,300 | 25,100 | 25,800 |
| 第⑪階層（87,000〜96,999円） | 22,200 | 23,000 | 23,800 | 24,600 | 25,500 | 26,200 | 27,000 |
| 第⑫階層（97,000〜102,599円） | 23,100 | 24,000 | 24,900 | 25,700 | 26,600 | 27,400 | 28,200 |
| 第⑬階層（102,600〜110,899円） | 29,100 | 30,100 | 31,200 | 32,300 | 33,400 | 34,400 | 35,400 |
| 第⑭階層（110,900〜124,999円） | 30,000 | 31,200 | 32,300 | 33,300 | 34,400 | 35,600 | 36,600 |
| 第⑮階層（125,000〜138,599円） | 30,900 | 32,000 | 33,100 | 34,200 | 35,400 | 36,500 | 37,600 |
| 第⑯階層（138,600〜168,999円） | 36,500 | 37,900 | 39,200 | 40,500 | 41,900 | 43,200 | 44,500 |
| 第⑰階層（169,000〜174,599円） | 42,200 | 43,700 | 45,200 | 46,800 | 48,300 | 49,800 | 51,300 |
| 第⑱階層（174,600〜211,200円） | 48,200 | 49,800 | 51,600 | 53,400 | 55,200 | 56,900 | 58,600 |
| 第⑲階層（211,201〜300,999円） | 49,900 | 51,600 | 53,400 | 55,300 | 57,100 | 58,900 | 60,700 |
| 第⑳階層（301,000〜357,999円） | 57,400 | 59,400 | 61,600 | 63,600 | 65,800 | 67,800 | 69,900 |
| 第㉑階層（358,000〜396,999円） | 62,600 | 64,900 | 67,100 | 69,500 | 71,700 | 74,100 | 76,300 |
| 第㉒階層（397,000円以上・上限） | 77,500 | 80,300 | 83,100 | 86,000 | 88,800 | 91,600 | 94,400 |
出典：利用者負担額（保育料）表 表Ａ（京都市公式PDF） / 2026-08-26確認。世帯内第2子以降は全階層無料。3〜5歳児クラスは全世帯無料。小規模保育・家庭的保育・事業所内保育は表Ｂ、幼稚園型認定こども園は表Ｃで金額が異なります。
他自治体との違い・京都市の特徴
京都市は「世帯内第2子以降無料」制度を令和7年度から、所得や同時入所等の要件なしで実施しており、複数の子どもがいる世帯への支援が手厚いのが特徴です。
| 自治体 | 0〜2歳児クラス 上限月額 | 第2子の扱い |
|---|---|---|
| 京都市 | 94,400円（第㉒階層・保育標準時間11時間） | 無料（条件なし） |
| 横浜市 | 77,500円（Ｄ27） | 公式表に第2子欄あり |
| 大阪市 | 0円（令和8年9月分〜） | 認可保育施設の基本保育料は、令和8年9月分から0〜2歳児クラスも所得・出生順位にかかわらず0円（70,600円は令和8年8月分までの上限）。 |
| 神戸市 | 66,000円（Ｄ６階層） | 公式表に第2子欄あり／第3子以降0円 |
保育料の申請手続き（京都市）
京都市で保育施設を利用するには、保育利用の申込みが必要です。令和9年4月利用開始の申込みの案内は、京都市「令和9年4月利用開始 保育施設・事業所の利用について」（2026-10-11確認）に基づきます。
- 提出先（令和9年4月利用開始・一次調整）：令和8年10月1日〜10月30日は第一希望の保育施設・事業所。間に合わない場合は令和8年11月13日午後5時までに、第一希望の保育施設・事業所が所在する地域の区役所・支所（子どもはぐくみ室子育て推進担当）
- 必要書類：就労証明書・マイナンバー関係書類など。保育料の算定に京都市の税額通知書の提出は不要です（課税情報の確認に同意いただけない場合などは課税証明書を求められることがあります）
- 締切後の申込み：一次調整の受付締切日後の申込みは二次調整の対象です。詳細は京都市の募集案内で確認してください
- 第2子以降の無償化の手続き：不要（京都市公式「無償化のための手続きも不要です」）
- 詳細：京都市 利用者負担額（保育料）について（公式）
よくある質問
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本ツールは京都市公式「利用者負担額（保育料）表 表Ａ」（2026-08-26確認）の数値をそのまま使用した試算ツールです。以下の点にご注意ください。
(1) 対象は表Ａ（保育園（所）・幼保連携型認定こども園・保育所型認定こども園）のみです。小規模保育・家庭的保育・事業所内保育（表Ｂ）、幼稚園型認定こども園（表Ｃ）は金額が異なります。
(2) ひとり親世帯等の「子どもはぐくみ応援額」による軽減には対応していません。
(3) 保育利用時間（7通り）は選択式ですが、保育必要量の認定（短時間・標準時間の2区分）は就労状況等により市が決定し、利用時間は各施設が設定する時間の範囲によります。
(4) 年収換算は、1人分の給与収入・配偶者控除と扶養控除なしの条件による参考値で、誤差の範囲は保証できません（扶養人数による住民税の非課税判定も行っていません）。月額×12か月は年度総額ではありません（4〜8月分と9月以降分では算定に使う市民税の年度が変わります）。令和7年度個人住民税の定額減税の対象者は、定額減税反映後の市民税額で算定されますが、本ツールは反映していません。
実際の保育料は世帯の実際の市民税所得割額と施設類型によって決定されるため、正確な金額は京都市子ども若者はぐくみ局または各区の保健福祉センター子どもはぐくみ室にお問い合わせください。
関連リンク・公式情報源
- 利用者負担額（保育料）表 表Ａ（京都市公式PDF・2026-08-26確認）※本ツールはこの表の数値を使用
- 京都市 子ども・子育て支援制度における利用者負担額（保育料）について（公式・索引ページ）
- 京都市 第2子以降の保育料無償化について（公式）
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
- はぐくーもKYOTO 多子世帯・ひとり親世帯の保育料軽減
- 京都市 利用者負担額（保育料）の軽減・免除について（公式）
最終更新: 2026-10-12 / 令和8年度版・公式PDF「利用者負担額（保育料）表 表Ａ」で全数確認済み（※第2子以降無料など最新情報は京都市公式をご確認ください）