京都市 保育料 計算ツール（2026年度版）
京都市の認可保育園の月額保育料を自動計算。世帯の市民税所得割額または年収を入力するだけ。3〜5歳の幼児教育無償化、京都市独自の第2子以降無償化（所得制限なし）にも対応しています。
- 京都市の認可保育所の月額保育料（0〜2歳）
- 第2子以降の京都市独自無償化（所得制限・同時入所要件なし）
- 幼児教育無償化（3〜5歳）の対象かどうか
- 年間保育料の概算
- 該当する階層区分の確認
- 学資保険・保険見直しへの誘導リンク
- 第2子以降の保育料を完全無償化（所得制限なし・同時入所要件なし）
- 対象：保育所、認定こども園、小規模保育など認可保育施設全般
- 約5,500人の子どもが新たに無償化の対象（京都市発表）
※ 詳細は 京都市公式（第2子以降無償化） でご確認ください。
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※ 市民税の「所得割額」を使用してください。毎年6月に雇用主から交付される「市民税・府民税 特別徴収額の決定通知書」の「市民税所得割額」欄で確認できます。
⚠ 京都市は政令市のため、保育料計算には旧税率（6%）の所得割額を使用します。詳細は京都市公式ページでご確認ください。
※ 京都市は第2子以降を所得制限なしで無償化しています（2025年度〜）。
京都市 保育料について（公式）
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京都市の保育料の決まり方
京都市の認可保育所の保育料は、世帯の市民税所得割合計額（政令市調整済）によって階層区分が決まります（2026-05-23時点 / 京都市公式確認）。
- 0〜2歳：第1〜2階層（非課税世帯）0円〜上限階層 約60,600円/月
- 3〜5歳：幼児教育・保育の無償化により0円
- 第2子以降：2025年度より所得制限・同時入所要件なしで無料（京都市独自施策）
- 政令市特例：所得割は現行税率（10%）ではなく、旧税率（6%）で算出した「所得割相当額」を使用
- 改定スケジュール：4〜8月は前年度税額、9月〜翌3月は当年度税額で改定
他自治体との違い・京都市の特徴
京都市は「第2子以降無料」制度を2025年度から所得・同時入所の条件なしで実施しており、複数の子どもがいる世帯への支援が手厚いのが特徴です。
| 自治体 | 0〜2歳 上限月額 | 第2子の扱い |
|---|---|---|
| 京都市 | 約60,600円 | 無料（条件なし） |
| 横浜市 | 70,000円 | 50%減額 |
| 大阪市 | 無償（2026年度〜） | 全子無料（2026年度〜） |
| 神戸市 | 約65,000円 | 50%減額 |
保育料の申請手続き（京都市）
京都市で認可保育所を利用するには、区役所での「支給認定申請・入所申し込み」が必要です。
- 申請先：お住まいの区役所 子どもはぐくみ室
- 必要書類：就労証明書・マイナンバー関係書類・前年度源泉徴収票など
- 4月入所の申込時期：前年11〜12月頃（各区役所の案内を確認）
- 第2子無料の手続き：別途「多子軽減認定」の申請が必要な場合あり（区役所で確認）
- 詳細：京都市 利用者負担額（保育料）について（公式）
よくある質問
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本ツールは概算計算ツールです。実際の保育料は京都市が定める正確な保育料テーブルと世帯の実際の市民税所得割額によって決定されます。本ツールの計算結果はあくまで目安であり、実際の保育料は京都市子ども若者はぐくみ局または各区の保健福祉センター子どもはぐくみ室にお問い合わせください。
関連リンク・公式情報源
- 京都市 子ども・子育て支援制度における利用者負担額（保育料）について（公式）
- 京都市 第2子以降の保育料無償化について（公式）
- 厚生労働省 幼児教育・保育の無償化
- はぐくーもKYOTO 多子世帯・ひとり親世帯の保育料軽減
- 京都市 利用者負担額（保育料）の軽減・免除について（公式）
最終更新: 2026-05-23 / 2026年度版（※第2子以降無料など最新情報は京都市公式をご確認ください）
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