幼児教育無償化 対象チェックツール
子の年齢・施設の種類・住民税を選ぶだけで保育料が0円になるか自動判定
3〜5歳は認可保育所・幼稚園が全員無償化。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ対象。施設の種類と年齢を選ぶだけで即判定します。
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- 補助を受けるには施設が都道府県に届出済みであることが必要です
- 補助上限を超える保育料は全額自己負担となります
- 認可外施設でも「企業主導型保育施設」「地方裁量型認定こども園」は別ルールです
- 具体的な手続きはお住まいの市区町村窓口にご確認ください
幼児教育無償化の対象一覧
| 年齢 | 施設 | 世帯条件 | 補助内容 |
|---|---|---|---|
| 3〜5歳 | 認可（保育所・幼稚園・認定こども園） | 全世帯 | 全額無償（月2.57万円相当） |
| 3〜5歳 | 認可外 | 全世帯 | 月3.7万円を上限に補助 |
| 0〜2歳 | 認可 | 住民税非課税世帯のみ | 月4.2万円まで無償 |
| 0〜2歳 | 認可外 | 住民税非課税世帯のみ | 月4.2万円を上限に補助 |
| 0〜2歳 | 認可・認可外 | 住民税課税世帯 | 対象外（保育料は収入に応じた負担） |
認可外保育施設（ベビーシッター・認可外保育園）の補助上限と自己負担額
認可外保育施設とは、認可を受けていない保育園・企業主導型保育施設・ベビーシッター事業者などを指します。 保育料は施設ごとに自由に設定されるため、認可施設より高額になるケースが多くあります。 幼児教育無償化では認可外施設にも補助が設けられていますが、上限超過分は全額自己負担となります。
| 対象年齢 | 世帯条件 | 補助上限（月額） | 施設保育料の例 | 自己負担目安 |
|---|---|---|---|---|
| 3〜5歳 | 全世帯 | 37,000円 | 50,000円の場合 | 約13,000円 |
| 3〜5歳 | 全世帯 | 37,000円 | 37,000円以下の場合 | 0円 |
| 0〜2歳 | 住民税非課税のみ | 42,000円 | 50,000円の場合 | 約8,000円 |
| 0〜2歳 | 住民税課税 | 対象外 | — | 全額自己負担 |
- 補助を受けるには施設が都道府県に届出済みかつ指導監督基準を満たす施設であることが必要
- ベビーシッターも要件を満たせば対象（保育の必要性の認定が必要）
- 企業主導型保育施設は別ルールが適用される場合あり（施設に確認推奨）
出典: こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」（2026-05-26確認）
幼稚園の預かり保育の無償化上限額（月11,300円）の計算
幼稚園の預かり保育は、「保育の必要性の認定（新2号認定）」を受けた場合に追加補助が受けられます。 補助額は「月内の預かり保育利用日数 × 450円」と「実際の利用料」を比較して少ない方が月11,300円を上限として支給されます。
計算例
- 月20日利用・1日800円の場合: 20日 × 450円 = 9,000円 と 利用料16,000円を比較 → 少ない9,000円が補助（自己負担7,000円）
- 月25日利用・1日500円の場合: 25日 × 450円 = 11,250円 と 利用料12,500円を比較 → 少ない11,250円が補助（自己負担1,250円）
- 月25日以上かつ利用料が高い場合: 上限11,300円が補助されます
保護者の就労（月48時間以上）・妊娠・出産・疾病・障がい・介護・就学・求職活動など。 認定申請はお住まいの市区町村窓口（保育担当）に行います。
出典: こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要（幼稚園の預かり保育）」（2026-05-26確認）
無償化の対象外となる費用（給食費・通園送迎費・行事費）
「無償化で保育料が0円になる」といっても、保育施設の利用には別途実費負担が発生します。 無償化はあくまでも保育料（施設等利用費相当）のみが対象であり、以下の費用は引き続き保護者負担です。
| 費用の種類 | 無償化対象 | 例外・免除条件 |
|---|---|---|
| 保育料（施設利用料） | 対象 | 3〜5歳全員・0〜2歳非課税世帯 |
| 給食費（主食費） | 対象外 | 認可保育所の乳幼児は含む場合あり |
| 給食費（副食費・おかず） | 対象外 | 第3子以降・年収360万円未満は免除 |
| 通園送迎費（バス代等） | 対象外 | 免除なし |
| 行事費・教材費 | 対象外 | 免除なし |
| 制服・用品費 | 対象外 | 免除なし |
3歳・認可保育所・全世帯の場合: 保育料 0円 + 給食費（副食費）約4,500円 + その他実費 = 月数千円程度の負担が残ります。 幼稚園の場合は教材費・行事費が別途かかり、月1〜3万円の実費が一般的です。
出典: こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」（2026-05-26確認）
FAQ
3歳から無償化は本当に0円？
結論：保育料は0円ですが、給食費・行事費などの実費は残ります。3〜5歳の認可保育所・認定こども園・幼稚園は、世帯収入に関わらず全員が無償化の対象です。保育料は月2.57万円相当まで0円になります。ただし給食費・行事費・通園バス代などは実費負担が残ります。
認可外でも無償化の対象？
結論：対象です。3〜5歳は月3.7万円を上限に補助が受けられます。認可外保育施設も無償化の対象です。保育料が3.7万円を超える場合、超過分は自己負担となります。0〜2歳の住民税非課税世帯は月4.2万円を上限に補助を受けられます。
0〜2歳も無償化になる条件は？
結論：住民税非課税世帯のみ対象です。0〜2歳の無償化は住民税非課税世帯のみ対象です。課税世帯の0〜2歳は対象外で、世帯収入に応じた保育料が発生します。
幼稚園も無償化の対象？
結論：3〜5歳の幼稚園は無償化の対象です。月2.57万円相当の保育料が無償になります。幼稚園の預かり保育も、保育の必要性の認定を受ければ月1.13万円を上限に補助が受けられます。
住民税非課税世帯の判定基準は？
結論：ひとり親世帯は年収204万円未満、夫婦子1人世帯は年収270万円程度未満が目安です。住民税非課税世帯の基準は市区町村によって異なりますが、前年の住民税決定通知書で「所得割非課税」を確認できます。
認定こども園の1号・2号の違いと無償化範囲は？
結論：1号認定（幼稚園部分・保育の必要性なし）と2号認定（保育部分・就労等が必要）の両方が3〜5歳の無償化対象です。1号認定は月2.57万円相当の保育料が無償になり、預かり保育は別途「保育の必要性の認定」取得で月1.13万円まで追加補助されます。2号認定は認可保育所と同様に保育料全額無償です。
住民税非課税世帯は0〜2歳児も無償？年収の目安は？
結論：住民税非課税世帯であれば0〜2歳も無償化の対象です。認可保育所は月4.2万円まで全額無償、認可外保育施設は月4.2万円を上限に補助が受けられます。年収の目安はひとり親世帯で204万円未満、夫婦子1人世帯で270万円程度未満です（市区町村により異なる）。前年の住民税決定通知書で「所得割非課税」を確認できます。
無償化の申請（保育の必要性の認定）の手続きは？
結論：認可保育所・認定こども園（2号）は入所申請と同時に無償化が適用されます。認可外保育施設・幼稚園の預かり保育・ベビーシッターを利用する場合は、市区町村に「保育の必要性の認定（新2号・新3号）」を申請し、「施設等利用給付」の手続きが必要です。申請後に自治体から認定証が交付されます。手続きはお住まいの市区町村の保育担当窓口にご確認ください。
出典: こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」（2026-05-26確認）
認可外でも無償化される条件（指導監督基準を満たす施設）は？
結論：認可外保育施設が無償化の補助対象となるには、都道府県への届出済みであること、かつ国の指導監督基準を満たす施設であることが条件です（2024年度末に基準未満施設は対象外となる経過措置終了）。ベビーシッターも要件を満たせば対象になります。施設が補助対象かどうかは市区町村または施設に直接確認してください。
無償化と多子軽減は併用できる？
結論：3〜5歳は無償化で保育料0円のため、多子軽減（第2子半額・第3子無料）との直接の重複はありません。0〜2歳の課税世帯では多子軽減が適用されます。給食費（副食費）については第3子以降が免除、年収360万円未満相当世帯も免除対象です。無償化と多子軽減の適用範囲は制度が異なるため、詳細は市区町村にご確認ください。
出典: こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」（2026-05-26確認）
本ツールは内閣府・子ども家庭庁の公開情報をもとにした概算判定です。実際の補助額・手続きはお住まいの市区町村によって異なります。詳細は市区町村の保育担当窓口にご確認ください。