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川崎市 保育料 計算ツール(2026年度版)

川崎市の認可保育所の月額保育料を自動計算。市民税所得割相当額(父母の合算)または給与収入(1人分)を入力するだけ。25階層区分・施設類型別・保育標準時間/短時間別・多子軽減(第2子半額・第3子以降無料)・3〜5歳児クラスの無償化に対応しています。

川崎市の保育料算定の特徴: 政令指定都市のため市民税率が8%ですが、保育料算定には税源移譲前の6%相当に換算した「市民税所得割相当額」を使います。保育料算定用の所得割額は、配当控除・住宅借入金等特別税額控除・寄附金税額控除等の適用前の額で、個人住民税の定額減税は適用後の額とされています(川崎市公式)。通知書の最終税額をそのまま使わないでください。
入力
入力モード
0円 25万円 50万円〜

※ 保育料算定用の市民税所得割額(政令市は旧税率6%、調整控除以外の税額控除前)を、父母等について合算して入力してください。通知書の最終税額(住宅ローン控除・寄附金控除などの税額控除後)をそのまま使わないでください。川崎市公式では、個人住民税の定額減税は適用後の金額で算定するとされています。

子のクラス年齢(令和8年度。年度途中の誕生日では変わりません)

※ 川崎市の保育料金額表は「3歳未満児」の単一表で、0歳児クラスと1・2歳児クラスで金額は変わりません(年度途中で3歳になった場合も年度中は3歳未満児の額)。

施設の種類

※ 「認可保育所等」=公立保育所・認可保育所・認定こども園(3号)・小規模保育(A型)・事業所内保育(保育所型)。「小規模保育(B型)等」=小規模保育(B型)・事業所内保育(小規模型)。

保育必要量(認定区分)
出生順(多子軽減。保護者と生計が同一の子で数える)

※ 川崎市独自の制度で、保護者と生計が同一の子を最年長から順に数え、2人目は公式表の「第2子保育料」欄(基本保育料の半額)、3人目以降は無料です。きょうだいの年齢・利用施設は問いません。19歳以上や別居(寄宿舎等)の子は、申立書等の提出で対象となる場合があります(本ツールは申立ての可否を判定しません)。

川崎市「認可保育所等の利用者負担額(保育料)」

川崎市 保育料 計算結果
月額保育料(0〜2歳児クラス・認可保育所等・保育標準時間)
¥0
該当階層: —
月額×12か月の参考額(年度総額ではありません)
¥0
適用所得割相当額(参考)
0円
※ この計算は概算です。月額×12か月の参考額は、4〜8月分と9月以降で使う税年度(前年度・当年度)が変わるため、年度の総額とは一致しません。実際の保育料は川崎市こども未来局にお問い合わせください。
川崎市「利用者負担額(保育料)」公式ページ

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川崎市 給与収入別・保育料の目安(0〜2歳児クラス・1人分の給与収入・第1子・概算)
給与収入の目安(1人分)市民税所得割相当額(概算・6%換算後)階層目安保育標準時間(概算)保育短時間(概算)
200万円33,900円第3階層(C3)7,100円6,900円
300万円66,400円第6階層(C6)14,700円14,400円
400万円102,400円第9階層(C9)25,700円25,200円
500万円142,900円第12階層(C12)37,200円36,500円
600万円181,500円第14階層(C14)45,200円44,400円
700万円222,400円第16階層(C16)54,500円53,500円
800万円268,900円第18階層(C18)59,000円58,000円
900万円323,100円第21階層(C21)70,000円68,800円

※ 1人分の給与収入(令和7年・配偶者控除・扶養控除なし)を想定した概算で、世帯の合計年収の表ではありません。社会保険料は令和7年度の料率(協会けんぽ東京・40歳未満・賞与なし)での推定です。共働き世帯は父母それぞれの市民税所得割相当額を求めて合算した額で階層が決まります。配偶者控除がある片働き世帯では上表より低くなる傾向があります。年収換算は限定した条件による参考値で、誤差の範囲は保証できません。扶養人数による住民税非課税判定は行っていません。小規模保育(B型)等・家庭的保育(C型)はこれより低額です。3〜5歳児クラスは全世帯0円(無償化)。

川崎市「利用者負担額(保育料)金額表(PDF)」

川崎市 保育料金額表(3歳未満児・全25階層・月額・令和7年9月〜令和8年8月分)
階層 区分 市民税所得割相当額 認可保育所等
保育標準時間
認可保育所等
保育短時間
3〜5歳児クラス
第1階層A・B非課税世帯0円0円無償化
(0円)
第2階層C1市民税均等割のみ課税(所得割0円)5,300円5,200円
第2階層C21〜4,999円6,300円6,100円
第3階層C35,000〜48,599円7,100円6,900円
第4階層C448,600〜50,399円9,200円9,000円
第5階層C550,400〜59,999円11,700円11,500円
第6階層C660,000〜70,799円14,700円14,400円
第7階層C770,800〜84,599円18,200円17,800円
第8階層C884,600〜96,999円22,000円21,600円
第9階層C997,000〜108,599円25,700円25,200円
第10階層C10108,600〜122,999円29,500円28,900円
第11階層C11123,000〜138,599円33,300円32,700円
第12階層C12138,600〜154,199円37,200円36,500円
第13階層C13154,200〜168,999円41,200円40,500円
第14階層C14169,000〜183,899円45,200円44,400円
第15階層C15183,900〜204,599円50,000円49,100円
第16階層C16204,600〜234,599円54,500円53,500円
第17階層C17234,600〜258,599円57,000円56,000円
第18階層C18258,600〜276,599円59,000円58,000円
第19階層C19276,600〜300,999円60,500円59,400円
第20階層C20301,000〜321,699円65,500円64,300円
第21階層C21321,700〜341,199円70,000円68,800円
第22階層C22341,200〜366,699円73,000円71,700円
第23階層C23366,700〜396,999円74,000円72,700円
第24階層C24397,000〜475,299円81,500円80,100円
第25階層C25475,300円〜82,800円81,400円

※ 表題は「3歳未満児保育料」の単一表で、0歳児クラスと1・2歳児クラスで金額は変わりません。列は〈施設類型 × 保育標準時間/保育短時間〉です。
※ 小規模保育(B型)・事業所内保育(小規模型)、家庭的保育・小規模保育(C型)はこれより低額です(上のツールで選択できます)。
※ 第2子(保護者と生計が同一の子で数えて2人目)は表記額の半額(公式表の「第2子保育料」欄)、第3子以降は無料。副食費(給食費)は別途実費。
※ 公式表のC1階層(市民税均等割のみ課税・所得割0円)は保育標準時間5,300円・保育短時間5,200円です。所得割0円を入力すると計算ツールに「均等割のみ課税」の選択肢が表示されるので、課税証明書に均等割額の記載がある世帯はそちらを選んでください(2026-08-26対応)。

川崎市「保育料金額表(PDF)」

関連ツール

川崎市の保育料 計算の仕組み

川崎市の認可保育所・認定こども園の保育料は、世帯の市民税所得割相当額に基づく25階層区分で決定されます。

項目内容
対象施設認可保育所・認定こども園(保育部分)・小規模保育施設
算定基準世帯の市民税所得割相当額(6%換算後の父母合算)
階層数25階層(第1〜25階層)
年齢区分「3歳未満児」の単一表(0歳児クラスと1・2歳児クラスで金額は同じ)
金額を分ける軸施設類型(認可保育所等/小規模保育B型等/家庭的保育・小規模保育C型)× 保育標準時間・保育短時間 × 基本保育料・第2子保育料
認可保育所等の最高額82,800円/月(第25階層・保育標準時間・第1子。保育短時間は81,400円/月)
3〜5歳児クラス無償化(0円)
多子軽減(市独自)保護者と生計が同一の子を最年長から数え、2人目は半額、3人目以降は無料(年齢・所得・施設の制限なし)
年度切り替え4〜8月は前年度市民税、9月〜は当年度市民税で改定

川崎市の政令市特例:市民税所得割相当額とは

川崎市は政令指定都市のため、市民税の所得割税率が通常の市区町村(6%)より高い8%となっています。保育料の算定では、この8%の所得割額を税源移譲前の6%相当に換算した「市民税所得割相当額」を使用します。

川崎市「認可保育所の保育料について」

幼児教育・保育の無償化(川崎市)

国の無償化制度により、川崎市でも以下の保育料が無償となります。

対象無償化内容注意点
3〜5歳児クラス全世帯認可保育所・認定こども園(保育部分)全額無償副食費(給食費)は別途実費
0〜2歳児クラス・非課税世帯認可保育所:全額無償
認可外:月45,700円上限(2026年10月〜)
市民税非課税世帯が対象(第3子以降の無料は別制度)
0〜2歳児クラス・課税世帯国の無償化の対象外通常の保育料がかかる(第2子は半額、第3子以降は市独自のきょうだい減免で無料)

副食費(給食の主食費・副食費)は無償化対象外です。認可保育所では市のガイドラインとして月額4,500円程度が目安となっています。

川崎市「幼児教育・保育の無償化」

多子軽減制度(川崎市)

川崎市は令和6年4月から、保護者と生計が同一の子が2人以上いる場合、きょうだいの年齢・利用施設等に関わらず、第2子を半額、第3子以降を無料としています(市独自の制度。川崎市「保育所等の利用における多子世帯支援の拡充について」・2026-10-11確認)。数え方は最年長の子から順です。

世帯区分第1子第2子第3子以降
一般世帯(課税世帯)基本保育料第2子保育料(基本保育料の半額)無料(0円)
市民税非課税世帯0円(無償)0円(無償)0円(無償)

※ 判定は「保護者と生計が同一の子どもの人数」によります。19歳以上のお子さんや別居しているお子さん(寄宿舎等にお住まいのお子さん)を数える場合は、申立書等の提出が必要で、毎年手続きが必要です。本ツールはこの手続きの可否を判定せず、選んだ出生順で表示します。本ツールの第2子は公式表の「第2子保育料」欄の実数値を表示しています。

保育料の申請手続き

川崎市で認可保育所等を利用するには「保育の必要性の認定(支給認定)」と「利用申し込み」の手続きが必要です。

保育料は年2回改定されます(4〜8月分は前年度の市民税額、9月〜翌3月分は当年度の市民税額が基準)。年収や扶養状況が変わった年は、上のツールで再計算することをおすすめします。

川崎市「認可保育所等の利用者負担額(保育料)」(申込・問合せ先を含む)

川崎市の子育て支援と隣接自治体との比較

川崎市は横浜市に隣接する政令指定都市で、東京都に近いエリアに多くの子育て世帯が集中しています。

比較項目川崎市横浜市(参考)
3歳未満児の最高保育料(認可・保育標準時間・第1子)82,800円/月77,500円/月
階層区分数25階層30区分(A・B・CとD1〜D27)
3〜5歳児クラスの無償化あり(全国共通)あり(全国共通)
0〜2歳児クラスの無償非課税世帯・第3子以降(年齢・所得の制限なし)非課税世帯・きょうだい区分が第3子
政令市税率特例あり(8%→6%換算)あり(8%→6%換算)

よくある質問

川崎市の保育料はいつ決まる? +
川崎市の保育料は年2回改定されます。4〜8月分は前年度の市民税額(前々年の所得)、9月〜翌3月分は当年度の市民税額(前年の所得)で決定されます。確定申告・年末調整の内容は、対象所得年の翌年9月分から反映されます。
川崎市の保育料は共働きと片働きで違う? +
川崎市の保育料は父母両者の市民税所得割相当額を合算した世帯合計額で決定されます。共働きで両者に収入がある場合は、それぞれの所得割相当額を合算します。ただし上限(第25階層:認可保育所等・保育標準時間・第1子で82,800円)を超えることはありません。
川崎市の認定こども園の保育料は保育所と同じ? +
認定こども園の保育部分(2号・3号認定)の保育料は認可保育所と同じ表で計算されます。ただし認定こども園では施設独自の上乗せ徴収(特定負担額)が別途かかる場合があります。利用前に各施設にご確認ください。
保育料を下げる方法はある? +
保育料は市民税所得割相当額(税額控除前の金額)で決まるため、所得控除を増やして所得割額そのものを下げることが有効です。具体的には、①iDeCo加入(小規模企業共済等掛金控除)、②生命保険料・地震保険料控除の活用、③医療費控除の確定申告、などが対象になります。一方、ふるさと納税・住宅ローン控除は「税額控除」に該当するため、住民税の納付額が下がっても保育料の算定には反映されません(川崎市を含む多くの自治体で共通の運用です)。確定申告ソフトの活用で所得控除の申告漏れを防ぐことをお勧めします。
川崎市でベビー保険・学資保険はどう選ぶ? +
保育料は月数万円の固定費となります。教育資金の準備と保育料の支払いを両立するには、学資保険や低解約返戻金型終身保険を早期から活用する方法が一般的です。複数社を一括比較できる保険チャンネル等の無料比較サービスを利用するのが効率的です。

川崎市の保育料の計算方法は?

川崎市の認可保育所の保育料は、世帯の市民税所得割相当額(政令市特例で6%換算)に基づく25階層区分で決定されます。川崎市の金額表は「3歳未満児保育料」の単一表で、0歳児クラスと1・2歳児クラスで金額は変わりません。金額は〈施設類型 × 保育標準時間/保育短時間〉で決まり、認可保育所等・保育標準時間の第1子は0円〜82,800円/月です。3〜5歳児クラスは幼児教育無償化で0円です。

川崎市で年収600万の場合の保育料はいくら?

給与収入600万円の1人分(令和7年分・配偶者控除と扶養控除なしの概算)の場合、市民税所得割相当額(6%換算後)は概算で約18万円程度となり、第14階層付近(3歳未満児・認可保育所等・保育標準時間・第1子:45,200円/月程度)が目安です。共働き世帯は父母それぞれの所得割相当額を求めて合算します。家族構成・各種控除で大きく変わります。上のツールで試算してください。

川崎市の3歳〜5歳の保育料は無料?

はい。幼児教育・保育の無償化により3〜5歳児クラス(小学校就学前)の認可保育所・認定こども園(保育部分)の保育料は全額無償(0円)です。ただし給食費の実費(副食費:市ガイドライン月額4,500円)は無償化対象外です。

川崎市の0〜2歳児で保育料が無償になる世帯は?

市民税非課税世帯(A・B階層)は認可保育所等で0円です。また、保護者と生計が同一の子で数えて第3子以降は、所得にかかわらず無料です(川崎市独自のきょうだい減免)。認可外は月額45,700円上限(2026年10月1日以降の額で、9月分までは42,000円)です。それ以外の世帯は所得割額に応じた保育料がかかり、第2子は半額です。

参考公式ソース

計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年10月12日| 公式ソース: 川崎市「利用者負担額(保育料)」
免責事項
本ツールは川崎市・厚生労働省の公開情報に基づく概算計算ツールです。実際の保育料は個別の家族構成・控除・保育施設の種別によって異なります。正確な保育料は川崎市こども未来局保育対策課(044-200-3424)または各区役所児童家庭課にお問い合わせください。