残業代計算 1分単位（無料）

残業時間の1分単位切り捨ては違法？

労働基準法では、賃金は全額支払いの原則があります。残業時間の端数処理については、行政通達（昭和63年3月14日基発150号）で以下のルールが示されています。

深夜残業の時間帯と割増率

月60時間を超える法定時間外労働は150%以上、深夜と重なる場合は175%以上の割増賃金です（労基法第37条）。月の他の時間外労働も含めて判定します。このツールは、入力した1日の勤務が月に何日続くかをもとに、月60時間に達した日以降の分を150%（深夜175%）で計算します。法定休日の労働は対象外です。

未払い残業代の時効と遡及請求

2020年4月1日以後に賃金の支払期日が到来する請求権の消滅時効は、支払期日から原則5年、当分の間は3年です（労基法第115条・附則第143条第3項）。内容証明郵便などによる催告は、原則として6か月間、時効の完成が猶予されるだけで、それだけで時効が更新されるわけではありません（民法第150条）。適切な裁判上の手続などは個別に確認してください。

毎日の切り捨てが積み重なった場合の請求額は、個別の勤務実績と支払期日で決まります。例えば毎日15分の切り捨てなら、1か月（20日）で5時間分です。

よくある質問

残業代は1分単位で支払われますか？

結論：原則として残業代は1分単位で支払う義務があります。就業規則に端数処理の規定がある場合でも、認められているのは、1か月の時間外・休日・深夜それぞれの合計時間について30分未満を切り捨て・30分以上を1時間に切り上げる処理だけです（昭和63年3月14日基発150号）。毎日・毎週の切り捨てや、それ以外の切り捨ては認められていません。

会社が残業時間を30分単位や1時間単位で切り捨てているのは違法ですか？

結論：毎日・毎週の切り捨ては認められていません。月合計については、30分未満を切り捨て・30分以上を1時間に切り上げる処理だけが認められています。毎日または毎週の残業時間を15分・30分・1時間単位で切り捨てる場合は、賃金の一部カットとして労働基準法違反になる可能性があります。

深夜残業の割増率はいつから適用されますか？

結論：22時から翌朝5時の時間帯は深夜割増（25%増し）の対象です。法定時間外労働（25%増し）と重なる分は合計50%増し（×1.50）、法定休日と重なる分は合計60%増し（×1.60）です。所定労働時間内の深夜は×1.25です。月60時間を超える法定時間外労働は150%以上、深夜と重なる場合は175%以上の割増賃金です（労基法第37条）。月の他の時間外労働も含めて判定します。

休憩時間は残業代の計算に含めますか？

結論：休憩時間は労働時間に含まれないため、残業時間から除きます（労基法第32条「休憩時間を除き」）。このツールでは、所定終業後の休憩の開始・終了時刻を入力すると、残業の区間と重なる休憩だけを、該当する日中・深夜の区分から除外します。所定終業前の昼休みは、この残業区間から再度控除しません。

30分未満の残業が毎日切り捨てられている場合、何年分遡及請求できますか？

結論：2020年4月1日以後に賃金の支払期日が到来する請求権の消滅時効は、支払期日から原則5年、当分の間は3年です（労基法第115条・附則第143条第3項）。内容証明郵便などによる催告は、原則として6か月間、時効の完成が猶予されるだけで、それだけで時効が更新されるわけではありません（民法第150条）。適切な裁判上の手続などは個別に確認してください。切り捨てられた時間は賃金の支払期日ごとに時効を数えるため、請求できる期間は個別に確認してください。早急に弁護士または労働基準監督署にご相談ください。

タイムカードの記録が残っていない場合でも残業代を請求できますか？

結論：業務メール・PCログ・業務日報等の代替証拠が有効。タイムカードがなくても、メール送受信履歴・PCシャットダウン時刻・業務日報・証人（同僚）等で労働時間を証明できます。証拠の収集・評価は弁護士にご相談ください。

関連ツール・ページ