残業代計算ツール 月給版（無料）

月給制の残業代計算ステップ

STEP 1：基礎賃金（時給換算）を求める

STEP 2：残業代を計算する

STEP 3：月・年・3年分（時効内請求額）を算出

月額を算出したら×12で年額、×36で3年分（時効内の最大請求額目安）が求められます。2020年4月以降に発生した賃金は3年（労基法115条・当面の間）の時効が適用されます。

基礎賃金から除外できる手当

労働基準法37条5項により、以下の手当は基礎賃金の計算から除外できます。

※ 職務手当・役職手当・能率手当は基礎賃金に含める必要があります。会社が除外している場合は違法な可能性があります。

月60時間超の割増率（2023年4月〜全企業適用）

月60時間を超える時間外労働は割増率50%（×1.50）が適用されます。2023年4月から中小企業含む全企業が対象です。

よくある質問

月給から残業代を計算するには？

結論：月給制の場合、まず基礎賃金（時給換算）＝月給 ÷ 月の所定労働時間を求めます。次に残業時間×基礎賃金×割増率（平日1.25・深夜1.50・休日1.35・月60時間超1.50）で残業代を算出します。

月給の所定労働時間は何時間で計算すればいいですか？

結論：就業規則に記載の所定労働時間を使ってください。一般的には月160〜173時間です。1日8時間×20日＝160時間、または年間所定労働時間÷12ヶ月で算出することもできます。

月給に含まれる手当は基礎賃金に含めますか？

結論：家族手当・通勤手当・住宅手当・臨時に支払われる賃金・賞与は除外できます（労働基準法37条5項）。ただし、職務手当・役職手当は原則として含める必要があります。

固定残業代（みなし残業）がある場合の計算は？

結論：実際の残業代から固定残業代を差し引いた差額が追加請求分。固定残業代の設定時間を超えた実際の残業時間に対して差額を請求できます。固定残業代の設定が不明確・違法な場合は全額が未払いになることもあります。

月60時間超の残業がある場合の計算方法は？

結論：60時間超の部分は割増率×1.50（50%増し）。2023年4月から中小企業含む全企業に適用されています。月の時間外労働が60時間以内の部分は×1.25、60時間超の部分は×1.50で計算し、差額の0.25を追加計上します。 出典: 厚労省PDF (2026/5/9確認)

未払い残業代の時効は何年ですか？

結論：2020年4月以降発生分は3年（労基法115条・当面の間）。2020年3月以前発生分は2年。時効が迫っている場合は内容証明郵便・労働審判で時効を中断できます。 出典: 厚労省「賃金請求権の消滅時効」 (2026/5/9確認)

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