地方公務員 残業代 計算ツール（無料）

国家公務員の値です（給与法第16条（月60時間超は同条第3項）・人事院規則9-97第2条・給与法第17条）。地方公務員の割合・算式・60時間の数え方・端数の処理は、所属自治体の条例・規則で確認してください。管理職手当を受ける職員などが対象外かどうかも、条例・規則の適用除外の規定によります。

結論：地方公務員法第24条第5項（職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は条例で定める）に基づき、各自治体が定める給与条例・規則によって決まります。割合・計算の基礎に入る手当・60時間の数え方・端数の処理は条例によります。このページの計算は国家公務員の給与法第16条（月60時間超は同条第3項）・人事院規則9-97第2条によるもので、参考値です。

結論：まず所属の給与担当課・人事課に支給の内訳を確認します。解決しない場合は、措置要求ができます。都道府県と指定都市には人事委員会が置かれます。それ以外の市・特別区・町村には人事委員会か公平委員会があり（地方公務員法第7条）、公平委員会を共同で置いたり、他の自治体の人事委員会に事務を任せたりしている場合もあります。所属自治体の案内で、どの委員会かを確認してください。給与などの勤務条件については、その委員会に措置要求ができます（同第46条）。

結論：地方自治法第236条は、自治体に対する金銭の請求権について、他の法律に定めがある場合を除き、行使できる時（各支給日など）から5年で時効になると定めています。ただし地方公務員には労働基準法の多くの規定が適用され、同法の賃金の請求権の時効（当分の間3年・第115条・第143条第3項）との関係は職種や解釈によります。どちらが当てはまるかは、所属の担当部署や専門家に確認してください。未払いに気づいた日からではなく、各支給日などから数えます。

結論：管理職手当を受ける職員などに超過勤務手当を支給するかどうかは、所属自治体の給与条例・規則の適用除外の規定によります。肩書や、民間の「管理監督者」の考え方だけでは判断できません。所属の給与担当に、どの規定で対象外とされているかを確認してください。

結論：どちらも地方公務員法に基づく行政委員会で、給与などの勤務条件についての措置要求を受け付けます（同法第46条）。都道府県と指定都市には人事委員会が置かれます。それ以外の市・特別区・町村には人事委員会か公平委員会があり（地方公務員法第7条）、公平委員会を共同で置いたり、他の自治体の人事委員会に事務を任せたりしている場合もあります。所属自治体の案内で、どの委員会かを確認してください。給与などの勤務条件については、その委員会に措置要求ができます（同第46条）。

結論：60時間を超えた部分の割合は、自治体の条例・規則によります。国家公務員では給与法第16条第3項により、60時間の集計に入る超過勤務が月60時間を超えた部分は150%（深夜175%）です。このツールはこの国の割合で計算した参考値を出します。国の給与法第16条第3項は、週休日等の勤務のうち人事院規則で定めるものを60時間の集計から除いています。このツールは入力した週休日等の時間を全部60時間の集計に入れて計算するため、集計から除かれる勤務がある月は、60時間を超えた部分の金額を正しく出せません（算定できません）。どの勤務が除かれるかは、このページでは確かめていません。ご自身の自治体の条例でご確認ください。

結論：地方公務員に超過勤務を命ずる時間の上限は、各自治体の条例・規則で定められます。参考までに、国家公務員は人事院規則15-14第16条の2の2で、原則として月45時間・年360時間の範囲内で命ずるものとされています。ご自身の自治体の規程でご確認ください。

結論：国家公務員の給与法第16条は「勤務することを命ぜられた職員」に超過勤務手当を支給すると定めています。地方公務員の支給要件は所属自治体の条例・規則によるため、命令簿などに記録がない勤務が支給の対象になるかは、勤務の指示があったと言えるかなど個別の事情と条例・規則によります。勤務の指示と実績の記録（入退庁記録・業務メールなど）を残し、給与担当に確認してください。解決しない場合は人事委員会・公平委員会への措置要求（地方公務員法第46条）や弁護士への相談が考えられます。

結論：根拠法令が違います（地方公務員法・条例と、給与法・人事院規則）。申立先も違い、地方公務員は人事委員会・公平委員会（措置要求）、国家公務員は人事院（審査の申立て）です。地方公務員は自治体ごとに条例が違うため、割合・上限・計算の基礎・端数の処理が国と違うことがあります。

結論：計算の基礎に地域手当を含めるかどうかは、自治体の給与条例によります。国家公務員は給与法第19条で、俸給の月額と、これに対する地域手当・広域異動手当・研究員調整手当の月額の合計を基礎にしています。このツールは俸給と地域手当だけを入力し、広域異動手当・研究員調整手当は0円として計算します。勤務先の給与条例または人事担当部署にご確認ください。