国家公務員 残業代 計算ツール（無料）

国家公務員の1週間当たりの勤務時間は38.75時間（38時間45分・勤務時間法第5条）なので、除数は38.75×52＝2,015時間（1か月あたりに直すと約167.92時間）です。たとえば俸給25万円・地域手当なしなら、250,000×12÷2,015＝1488.83円です（この段階では丸めません）。125%を掛けて50銭基準で丸めると1時間1,861円、20時間なら37,220円です。地域手当の1円未満は切り捨てます（人事院規則9-49第15条）。

125%と135%は人事院規則9-97第2条、深夜の25%加算は給与法第16条第1項、60時間を超えた部分は同条第3項、休日給は給与法第17条・人事院規則9-43第3条です。週休日等の勤務のうち人事院規則で定めるものは60時間の集計から除かれます（同条第3項かっこ書き）。

結論：勤務1時間当たりの給与額＝（俸給月額＋地域手当）×12÷（1週間当たりの勤務時間×52）で算出し（給与法第19条）、割合を掛けた1時間あたりの手当額を割合ごとに50銭未満切捨て・50銭以上1円未満切上げで円にしてから（同第18条の2）、時間数を掛けます。国家公務員の1週間当たりの勤務時間は38.75時間（38時間45分・勤務時間法第5条）なので、除数は38.75×52＝2,015時間（1か月あたりに直すと約167.92時間）です。1号の勤務（正規の勤務時間が割り振られた日の超過勤務）は125%・深夜（22時〜翌5時）150%、2号の勤務（週休日など。土日とは限らない）は135%・深夜160%、60時間の集計に入る超過勤務が月60時間を超えた部分は150%（深夜175%）です。割合の根拠は給与法第16条（月60時間超は同条第3項）・人事院規則9-97第2条です。

結論：まず所属機関の給与担当部署に支給の内訳を確認します。解決しない場合、給与の決定に関する苦情は人事院に審査を申し立てることができます（給与法第21条）。

結論：俸給の特別調整額は、管理または監督の地位にある職員の官職のうち人事院規則で指定するものを占める職員に支給される手当です（給与法第10条の2）。給与法第19条の8により、こうした管理監督職員などには超過勤務手当の規定が適用されません。係長・課長補佐などの肩書だけでは判定できないため、所属の給与担当に確認してください。

結論：給与法第16条第3項により、60時間の集計に入る超過勤務（日中・深夜・週休日等をあわせた時間。人事院規則で定める週休日等の勤務は集計から除かれます）が月60時間を超えた部分は、もとの割合に代えて150%（深夜は175%）です。もとが125%の勤務なら25ポイント、135%の勤務なら15ポイント増えます。超勤代休時間を指定された場合は、上乗せ分は支給を要しないとされています（同条第4項）。

結論：2025年4月1日から、地域手当の本則の級地は一級地20%・二級地16%・三級地12%・四級地8%・五級地4%の5段階です（給与法第11条の3第2項）。ただし2028年3月31日までは経過措置で、地域ごとに20%・16%・13%・8%など本則と違う割合が支給されます（名古屋市はいま13%、本則は12%）。異動した場合の保障の期間は3年に延長されました（給与法第11条の7）。地域手当率が変わると勤務1時間当たりの給与額も変わります。正確な地域手当率は給与明細または所属機関の人事担当部署でご確認ください。

結論：給与法第16条は、正規の勤務時間以外の時間に「勤務することを命ぜられた職員」に超過勤務手当を支給すると定めています。命令簿などに記録がない勤務が支給の対象になるかは、勤務の指示があったと言えるかなど個別の事情によります。勤務の指示と実績の記録（業務メール・入退館記録など）を残し、給与担当に確認してください。給与の決定に関する苦情は人事院に審査を申し立てることができます（給与法第21条）。

結論：給与法第21条により、給与の決定に関して苦情のある職員は、人事院に審査を申し立てることができます。人事院は決定をして本人と関係各庁に通知します。窓口と申立ての手続は、人事院の最新の案内で確認してください。

結論：1号の勤務（勤務時間が割り振られた日）の深夜（22時〜翌5時）は150%、2号の勤務（週休日など勤務時間が割り振られていない日。土日とは限らない）の日中は135%、深夜は160%です（60時間を超えた部分は日中150%・深夜175%）。125%と135%は人事院規則9-97第2条、深夜の25%加算は給与法第16条第1項に基づきます。祝日・年末年始の正規の勤務時間中の勤務は、超過勤務手当ではなく休日給135%（給与法第17条・人事院規則9-43第3条）の対象です。