小規模企業共済 節税シミュレーター（iDeCo・NISA比較付き・2026年版）
フリーランス・個人事業主の最強節税ツール「小規模企業共済」の掛金別節税額・共済金・解約返戻金を即算出。iDeCo・NISAとの3軸最適配分を年収別3パターンで自動推奨。中小機構の公式計算式に基づく高精度シミュレーション。
確定申告の事業所得（収入 − 経費 − 青色申告控除）を入力してください。
住民税10%は自動加算されます。課税所得が不明な場合は「20%」が年収500万円前後のフリーランスの目安です。
月1,000円〜70,000円（500円単位）で設定可能。ここでは万円単位（0.5万円単位）で入力してください。
廃業・退職までの想定年数。20年（240ヶ月）以上で解約手当金が掛金合計を上回ります。
自営業者の上限は月6.8万円（2026年12月改正後は月7.5万円）。未加入の場合は0のまま。
NISAは最大月30万円（つみたて枠10万円＋成長投資枠20万円）。節税効果はなく運用益が非課税になります。
掛金別 節税額早見表（所得税率別）
年間掛金に対して所得税率（5〜45%）と住民税10%を合計した節税効果を示します。住民税は均一10%のため、実際の節税率は所得税率＋住民税10%の合計です（ 国税庁「所得税の税率」 ）。
| 掛金月額 | 年間掛金 | 税率15% 所5%+住10% | 税率20% 所10%+住10% | 税率30% 所20%+住10% | 税率33% 所23%+住10% | 税率43% 所33%+住10% | 税率55% 所45%+住10% |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1万円 | 12万円 | 1.8万円 | 2.4万円 | 3.6万円 | 4.0万円 | 5.2万円 | 6.6万円 |
| 2万円 | 24万円 | 3.6万円 | 4.8万円 | 7.2万円 | 7.9万円 | 10.3万円 | 13.2万円 |
| 3万円 | 36万円 | 5.4万円 | 7.2万円 | 10.8万円 | 11.9万円 | 15.5万円 | 19.8万円 |
| 4万円 | 48万円 | 7.2万円 | 9.6万円 | 14.4万円 | 15.8万円 | 20.6万円 | 26.4万円 |
| 5万円 | 60万円 | 9.0万円 | 12.0万円 | 18.0万円 | 19.8万円 | 25.8万円 | 33.0万円 |
| 6万円 | 72万円 | 10.8万円 | 14.4万円 | 21.6万円 | 23.8万円 | 31.0万円 | 39.6万円 |
| 7万円 | 84万円 | 12.6万円 | 16.8万円 | 25.2万円 | 27.7万円 | 36.1万円 | 46.2万円 |
※節税額 = 年間掛金 × （所得税率 + 住民税10%）。所得税には復興特別所得税（2.1%）は含まない簡易計算。実際の節税額は青色申告控除・各種所得控除の状況によって変わります。 国税庁「所得税の税率」
小規模企業共済の仕組みと節税の基本
小規模企業共済は、中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）が運営するフリーランス・個人事業主向けの退職金積立制度です（ 中小機構「制度の概要」 ）。
節税の仕組み：2つのタイミングで得をする
- 積立時（毎年）: 掛金全額が所得控除になるため、課税所得が減って毎年の所得税・住民税が減額される
- 受取時（廃業・退職時）: 一括受取は「退職所得」扱いで退職所得控除が適用され、課税額が大幅に抑えられる
基本スペック（2026年5月26日確認）
| 掛金月額 | 1,000円〜70,000円（500円単位・加入後変更可） |
| 年間最大控除額 | 84万円（月7万円 × 12ヶ月） |
| 予定利率 | 年1.0%（令和5年9月1日現在・ 中小機構「共済金の額の算定方法」 ） |
| 元本割れリスク | 任意解約で20年（240ヶ月）未満は元本割れあり |
| 受取税区分 | 一括→退職所得（退職所得控除適用） / 分割→公的年金等雑所得 |
| 貸付制度 | 掛金残高の範囲で低利融資可能（年利0.9〜1.5%） |
共済金の受取区分（廃業解約 vs 任意解約）
受取時の区分で受取額・税制が大きく異なります（ 中小機構「解約手当金の額の算定方法」 ）。
| 区分 | 対象 | 返戻率 | 税区分 |
|---|---|---|---|
| 共済金A（廃業解約） | 廃業・事業譲渡・65歳以上の退職 | 6ヶ月以上で受給可・長期で元本超え | 退職所得 |
| 共済金B | 老齢給付（65歳以上・180ヶ月以上加入） | 長期加入で元本超え | 退職所得または雑所得 |
| 解約手当金（任意解約） | 事業継続中の任意解約 | 12〜83ヶ月：80% / 240ヶ月以上：100%超 | 事業所得または雑所得 |
iDeCo・NISA・小規模企業共済 3軸最適比較
3制度はそれぞれ特性が異なり、組み合わせることで最大の節税と資産形成効果を発揮します（ 中小機構「小規模企業共済とiDeCoの比較」 、 金融庁「新しいNISA」 ）。
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo | 新NISA |
|---|---|---|---|
| 掛金の所得控除 | 全額控除 | 全額控除 | なし |
| 月額上限 | 7万円 | 6.8万円 （2026/12〜7.5万円） | 30万円 （年360万円上限） |
| 元本保証 | あり （20年以上は元本超え） | なし（運用商品次第） | なし（市場リスクあり） |
| 引き出し制限 | 廃業・退職時 （貸付制度で急場対応可） | 原則60歳まで不可 | いつでも売却可 |
| 運用益の非課税 | 予定利率1%（固定） | 運用益は非課税 | 運用益・売却益は非課税 |
| 受取時の税制 | 退職所得控除（有利） | 退職所得 or 雑所得 | 非課税 |
年収別 3軸最適配分プラン（一次情報・独自試算）
以下は所得税率・資金余力・老後設計を踏まえた参考プランです。個人の状況によって最適解は変わるため、FP相談での個別確認を推奨します。
税率15〜20%帯・節税効果中
| 小規模企業共済 | 月1〜2万円 |
| iDeCo | 月1〜2万円 |
| NISA（つみたて枠） | 月3万円 |
節税よりNISAで流動性を確保。急な資金需要に対応できる余裕を残す。年間節税額目安：約5〜10万円
税率20〜23%帯・バランス型
| 小規模企業共済 | 月3〜5万円 |
| iDeCo | 月2〜3万円 |
| NISA（つみたて枠） | 月5万円 |
節税と資産形成のバランス重視。年間節税額目安：約20〜30万円。iDeCoで運用益非課税も獲得。
税率33〜43%帯・節税最大化
| 小規模企業共済 | 月7万円（満額） |
| iDeCo | 月6.8万円（満額） |
| NISA（成長投資枠） | 月10〜20万円 |
所得控除で課税所得を最大圧縮。年間節税額目安：約55〜70万円以上。手元流動性は事業利益で確保する前提。
解約返戻金の注意点：任意解約 vs 廃業解約の差
小規模企業共済の最大の注意点は、任意解約（事業継続中の解約）は掛金合計を下回る元本割れリスクがある点です。（ 中小機構「解約手当金の額の算定方法」 ）
任意解約の返戻率（掛金納付月数別）
| 加入期間 | 返戻率 | 月7万円 × 該当期間の例 |
|---|---|---|
| 1年未満（12ヶ月未満） | 0%（全額没収） | 掛金が1円も戻らない |
| 1〜7年未満（12〜83ヶ月） | 80% | 5年積立336万円→268.8万円（67.2万円損） |
| 7〜20年未満（84〜239ヶ月） | 80〜99.25% | 6ヶ月ごとに0.75%加算で増加 |
| 20年以上（240ヶ月以上） | 100%超 | 20年積立1,680万円→元本以上を受取 |
廃業届を提出する前に解約手続きをすると、廃業解約（共済金A）ではなく任意解約（解約手当金）として処理されます。廃業時は必ず廃業届の提出後に解約手続きを行ってください。（ マネーフォワード「廃業後の手続き」 ）
廃業解約（共済金A）の試算例
| 月額掛金 | 加入期間 | 掛金合計 | 共済金（参考） | 上乗せ額 |
|---|---|---|---|---|
| 月3万円 | 10年 | 360万円 | 約370〜380万円 | ＋10〜20万円 |
| 月5万円 | 15年 | 900万円 | 約960〜980万円 | ＋60〜80万円 |
| 月7万円 | 20年 | 1,680万円 | 約1,780〜1,900万円 | ＋100〜220万円 |
※共済金は基本共済金＋付加共済金（予定利率1.0%）の合計。付加共済金は毎年度の運用収入に応じて変動するため概算値です。正確な試算は中小機構の公式シミュレーション（ 中小機構「共済金試算シミュレーション」 ）で確認してください。
よくある質問（FAQ）
小規模企業共済の節税効果はどのくらいですか？
課税所得に応じた所得税率×掛金額が節税額の目安です。月7万円（年84万円）の最大拠出で、課税所得500万円（税率20%）の場合は年間約18万5,000円、課税所得700万円（税率23%）の場合は年間約21万3,000円の節税効果があります（住民税10%を加えると最大30%超の節税率）。
小規模企業共済とiDeCoは同時に加入できますか？
はい、併用可能です。小規模企業共済（年最大84万円）とiDeCo（自営業者は月6.8万円・年81.6万円、2026年12月改正後は月7.5万円・年90万円）は両制度とも掛金全額が所得控除となり、合算で最大年165万6,000円以上の控除を受けられます。
小規模企業共済は途中で解約すると損をしますか？
加入20年（240ヶ月）未満の任意解約は掛金合計額を下回ります（元本割れ）。加入1年未満は0円、1〜6年は掛金合計の80%が返戻されます。一方、廃業・65歳以上の退職による解約は6ヶ月以上の加入で受給でき、長期加入ほど掛金合計を上回る受取額になります。
フリーランスが小規模企業共済・iDeCo・NISAを3つ同時に使う場合の優先順位は？
節税効果の大きさから「小規模企業共済 → iDeCo → NISA」の順が一般的な優先順位です。小規模企業共済とiDeCoは掛金全額が所得控除（節税あり）、NISAは節税なしで運用益のみ非課税です。ただし急な資金需要があればNISAを優先するケースもあります。
小規模企業共済の共済金はどのくらい受け取れますか？
基本共済金（掛金月額×加入月数に応じた額）＋付加共済金（予定利率1.0%）の合計です。月7万円を20年間積み立てた場合、掛金合計1,680万円に対して廃業解約では約1,780万円以上を受け取れることがあります。
小規模企業共済の受取時の税制は？退職所得控除は使えますか？
廃業・退職時の一括受取は「退職所得」扱いで退職所得控除が適用されます。退職所得控除額（加入年数 × 40万円または70万円）を差し引いた後の2分の1のみ課税されるため、通常の事業所得より大幅に有利です。分割受取の場合は「公的年金等の雑所得」扱いになります。
小規模企業共済に加入できる対象者は？
小規模企業の経営者・役員・個人事業主が対象です。具体的には①常時使用する従業員数が業種によって20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主②会社等の役員③士業（弁護士・税理士・社労士など）の事業主が加入できます。副業でも個人事業として開業届を出していれば加入できるケースがあります。
iDeCo 2026年12月改正で自営業者の拠出上限はどう変わりますか？
2026年12月施行の改正で、第1号被保険者（自営業者）のiDeCo拠出上限が月6.8万円→月7.5万円（年90万円）に引き上げられます。小規模企業共済（月7万円・年84万円）と合わせた合計の所得控除可能額は年間174万円に拡大します。加入可能年齢も65歳→70歳未満に拡大されます。
NISAと小規模企業共済・iDeCoの違いは何ですか？
最大の違いは「税制優遇のタイミング」です。小規模企業共済・iDeCoは掛金拠出時に所得控除（節税あり）→受取時課税。NISAは拠出時は控除なし（節税なし）→運用益・売却益が非課税。また資金の引き出し制限も異なり、NISAはいつでも売却可能、iDeCoは原則60歳まで引き出し不可です。
小規模企業共済の掛金は後から変更できますか？
はい、加入後も500円単位で増額・減額できます。月1,000円〜70,000円の範囲内で柔軟に変更できるため、収入が変動しやすいフリーランスに適した制度です。ただし掛金納付月数が少ない時期に任意解約すると元本割れするため、長期的な視点での拠出額設定が重要です。