フリーランス手取り計算ツール【節税控除つき・概算】

フリーランスの手取りに影響する主な要素

※ 上の計算ツールと同じ計算で求めた、所得税・住民税・国民健康保険料・個人事業税の合計の減少額です（東京23区・30歳・単身で本人だけが国保に加入・青色申告65万円控除・共済とiDeCoの拠出なしの試算）。各行は「青色65万円控除・経費率20%・拠出なし・配偶者なし」からの差です。

インボイス制度（2023年10月〜）の影響

2023年10月に消費税のインボイス制度が開始されました。フリーランスへの影響ポイントは以下のとおりです。

• 登録事業者：適格請求書を発行できる
• 未登録事業者：未登録事業者には免税事業者と課税事業者があります。一般課税の買手は、原則としてインボイスによる全額の仕入税額控除を受けられません。ただし、所定の帳簿・請求書等を保存する経過措置により、仕入税額相当額の80%（2023/10/1〜2026/9/30）、70%（2026/10/1〜2028/9/30）、50%（2028/10/1〜2030/9/30）、30%（2030/10/1〜2031/9/30）を控除できます。2031/10/1以降はこの経過措置が終了します。2026/10/1以後に開始する課税期間では、同一の未登録事業者からの年間税込課税仕入額1億円超の部分は対象外です。簡易課税・2割特例・3割特例等ではインボイスの入手・保存を必要としないため、取引先への影響は一律ではありません。本ツールは消費税を計算しません。
• 2割特例・3割特例：2割特例は通常の暦年課税の個人事業者は2026年分まで。2027年分・2028年分は要件を満たす個人のインボイス発行事業者に3割特例（法人は対象外）。要件・適用除外は下記FAQを参照
• 簡易課税：基準期間（個人は前々年）の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択可能。みなし仕入率で計算

よくある質問

フリーランスの手取りは年収の何割？

結論：約52〜61%（経費率次第）。年収（年間売上）500〜700万円・経費率20〜30%の場合、経費を引いたうえで所得税・住民税・国保・年金・事業税を差し引いた手取りは売上の約52〜61%です（東京23区・30歳・単身で本人だけが国保に加入・青色申告65万円控除・共済とiDeCoの拠出なしの試算）。国民健康保険料・国民年金保険料は全額自分で払います。住む市区・年齢・家族で割合は変わります。

令和8年分の基礎控除はいくら？

結論：令和8年分（2026年分）は最大104万円（合計所得金額により段階的）。令和8年度税制改正で所得税の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円になりました。年分で3段階に動き、令和7年分は最大95万円、令和10年分以後は最大99万円です。個人住民税の基礎控除43万円はこの改正の対象外で据え置きのため、所得税側のみで節税効果が出ます。

国民健康保険料の上限はいくら？

結論：2026年度（令和8年度）は国の基準で113万円（40〜64歳で介護分を含む場合）。医療分67万円＋後期高齢者支援金分26万円＋介護分17万円＋子ども・子育て支援納付金分3万円で、2025年度の109万円から4万円上がりました。介護分がかからない40歳未満・65歳以上は96万円です。所得が一定水準を超えるとこの額が上限となり、それ以上所得が増えても保険料は増えません。上限額は自治体が条例で決めるため、国の基準より低い自治体もあります（大阪市は112万円）。自治体ごとに料率が異なるため、正確額は居住自治体の試算ページで確認してください。

インボイスの2割特例はいつまで？

結論：2割特例は、要件を満たす事業者について、2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間に適用できます。通常の暦年課税の個人事業者は2026年分までです。令和8年度改正で新設された3割特例は、要件を満たす個人のインボイス発行事業者の2027年分・2028年分に適用でき、納付税額を原則として売上税額の3割とします（ただし2028年4月1日以降の特定少額資産の譲渡対価は、この計算の対象から除外されます）。法人は対象外です。基準期間の課税売上高1,000万円以下などが主な要件ですが、特定期間による課税、相続、高額資産の取得、課税期間の短縮等による適用除外があります。事前届出は不要ですが、申告書に適用する旨を記載します。2029年分以降も課税事業者である場合は、一般課税または要件を満たす簡易課税で申告します。

出典: 国税庁「インボイス2割特例」 (2026/8/26確認) 出典: 国税庁 Q114-2（3割特例） (2026/10/10確認) 出典: 国税庁 Q115-2（適用除外） (2026/10/10確認) 出典: 国税庁 Q113（未登録事業者からの仕入れ） (2026/10/10確認) 出典: 国税庁 インボイス制度の説明 (2026/10/10確認)

青色申告と白色申告で何が違う？

結論：青色申告は65万円控除＋赤字3年繰越＋家族給与経費化が可能。青色申告は、55万円控除の要件に加え期限内のe-Tax送信または優良な電子帳簿の保存と届出を満たす場合に65万円の特別控除が受けられるほか、純損失の3年間繰越控除、青色事業専従者給与（家族への給与を経費計上）、少額減価償却資産の特例（一定の要件を満たす青色申告者が令和11年3月31日までに取得した10万円以上40万円未満（令和8年3月31日までの取得は30万円未満）の資産を、年合計300万円まで、その年にまとめて経費に。貸付けの用に供した資産などは対象外）など、白色申告には無い仕組みがあります。事業開始時は税務署に「青色申告承認申請書」を提出してください。

出典: 国税庁 No.2100「減価償却のあらまし」 (2026/10/12確認)

iDeCoと小規模企業共済はどちらを優先すべき？

結論：一律の優先順位はなく、併用もできます。小規模企業共済（月7万円・年84万円）とiDeCo（自営業者の上限は月6.8万円。2026年12月分の掛金から月7.5万円に引き上げ予定。年額は2026年分が81.6万円、2027年分から90万円）は両方とも掛金の全額が所得控除になります。iDeCoの上限は国民年金基金の掛金・国民年金の付加保険料と合わせた額です。加入できる条件、受け取れる時期、手元資金の余裕によって向き不向きが変わります。売上600万円・経費率20%で両方を上限まで掛けると、税・保険料は年約27万円減ります（東京23区・30歳・単身で本人だけが国保に加入・青色申告65万円控除の試算。掛金は手元から出ていきます）。

出典: 中小機構「小規模企業共済」 (2026/5/9確認)

年収500万のフリーランスの手取り目安は？

結論：約268〜303万円（経費率20〜30%）。年収（年間売上）500万円・経費率25%の条件で、経費と所得税・住民税・国保・年金・事業税を差し引いた年間手取りは概算285万円前後です（東京23区・30歳・単身で本人だけが国保に加入・青色申告65万円控除・共済とiDeCoの拠出なしの試算・本ツールの計算結果）。経費率20%なら約303万円、30%なら約268万円です。住む市区・年齢・家族構成、小規模企業共済・iDeCo拠出の有無で変わります。詳細は本ページ上部のシミュレーションツールで条件を入力して試算してください。

法人化（法人成り）の手取り損益分岐点は？

結論：売上だけで決まる一律の分岐点はありません。法人化の有利・不利は、事業の利益、役員報酬の額、法人と個人の双方の税金、会社が負担する社会保険料、法人の維持費などを同じ期間でそろえて比べないと判定できません。本ツールは法人化の判定をしないので、税理士に個別の試算を依頼してください。

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