Esc
メニュー
★ 人気のツール
年収の壁シミュレーター 手取り計算機 固定資産税シミュレーター BMI計算ツール 出産手当金計算機 ふるさと納税上限額計算機
カテゴリ
このサイトについて 編集方針 お問い合わせ プライバシーポリシー

NISA成長投資枠×積立投資枠 最適配分シミュレーター(新NISA2026年対応)

成長投資枠(年240万円)と積立投資枠(年120万円)をどう配分すれば1,800万円の生涯枠を最速・最適に活用できるか。3パターン比較でリスク別の最適プランを自動計算します。証券会社の自社商品誘導なし・中立試算ツールです。

2026年5月25日 時点の情報(新NISA2024年制度対応)
入力情報

iDeCo節税額の計算と年収別推奨配分の判定に使います。

退職・資産取り崩し開始までの年数を入力してください(1〜40年)。

NISA口座に毎月投資できる金額(上限30万円・年360万円)。

運用利回りの想定と推奨配分パターンに影響します。

0を入力するとiDeCoなし試算になります。iDeCoとの節税効果を合算表示します。

30秒まとめ:新NISAの2つの枠と年間限度額

業界空白:中立の配分比較ツールがない
野村証券・イオン銀行・楽天証券などのシミュレーターは自社商品への誘導が目的のため、「成長枠 vs 積立枠の中立比較」には不向きです。当ツールは特定の証券会社を有利にする演算をせず、制度の枠組みに基づいた純粋な配分シミュレーションを提供します。
金融庁 NISAを知る(2026-05-26確認)

成長投資枠と積立投資枠の違いを徹底比較

2枠の特性を正しく理解することが、最適配分の第一歩です。下表で主な違いをまとめました。

新NISA 積立投資枠 vs 成長投資枠 比較表
項目 積立投資枠 成長投資枠
年間投資上限 120万円(月10万円) 240万円(月20万円)
生涯上限 1,800万円(全枠使用可) 1,200万円(上限あり)
対象商品 金融庁認定の長期積立向け投資信託のみ 上場株式・ETF・REIT・幅広い投資信託
投資方法 積立のみ(定期定額) 積立・スポット(一括)両対応
リスク特性 低〜中(分散型投資信託中心) 中〜高(個別株・集中投資も可)
非課税期間 無期限(共通)
枠の復活 翌年・簿価ベースで復活(共通)
向いている人 初心者・長期分散派・手間不要派 投資経験者・個別株派・高額拠出可能な人

※ 整理・監理銘柄・毎月分配型ファンド・信託期間20年未満の投資信託は成長投資枠でも購入不可。 金融庁 NISAを知る(2026-05-26確認)

2枠を同時に使う「合わせ技」が最強の理由

積立投資枠(月10万円)+成長投資枠(月20万円)を同時に活用すれば、年360万円・最短5年で1,800万円の生涯枠を使い切ることができます。両枠の非課税メリットを最大化できるため、余裕資金が十分にある方は「合わせ技」が基本戦略です。

3パターン配分比較:積立全振り / 半々 / 成長枠優先

月10万円を拠出した場合の3パターン例を示します。実際の計算は上部の計算ツールで任意の拠出額を入力してください。

パターン A 積立枠 全振り

積立枠 10万円/月 + 成長枠 0万円/月

  • 月10万円すべてを積立投資枠(金融庁認定ファンド)に集中
  • 1,800万円到達:元本ベースで約15年
  • 運用資産試算(年5%・15年):約2,536万円
  • 個別株・ETFへのアクセスなし
向いている人:投資初心者・相場を気にしたくない方・長期一択の方
パターン B 半々配分

積立枠 5万円/月 + 成長枠 5万円/月

  • 積立投資枠でコア(インデックス型)・成長枠でサテライト(ETF等)
  • 1,800万円到達:元本ベースで約15年(枠上限到達は成長枠が先)
  • 運用資産試算(年5%・15年):約2,536万円
  • 成長枠の生涯上限1,200万円(積立で600万円分確保できる)
向いている人:コア・サテライト戦略をとりたい方・ETFも活用したい方
パターン C 成長枠 優先

積立枠 2万円/月 + 成長枠 8万円/月

  • 成長投資枠(年240万)を優先的に消化・個別株・ETFに傾斜
  • 成長枠1,200万円到達:約12.5年で成長枠が満額
  • 生涯枠1,800万円達成:残り600万円を積立枠で充当(約5年追加)
  • 運用資産試算(年5%・15年):約2,536万円
向いている人:個別株・ETFを積極活用したい方・資金力のある方
重要な制約:成長投資枠の生涯上限は1,200万円
成長投資枠だけでは1,800万円を使い切ることができません(上限1,200万円)。残り600万円分は必ず積立投資枠で積み立てる必要があります。パターンCで成長枠を優先する場合も、積立枠を最低限継続することが必要です。 金融庁 NISAを知る(2026-05-26確認)

1,800万円を最短で埋めるプランと余裕プランの比較

「最速で非課税枠を埋める」ことが最善とは限りません。余裕資金・生活防衛資金・投資機会コストのバランスを踏まえた2つのプランを示します。

最速プラン(5年)
年間投資額360万円(月30万円)
1,800万円到達5年
成長枠配分年240万円(月20万円)
積立枠配分年120万円(月10万円)
5年後の運用資産(年5%)約2,043万円
メリット非課税の恩恵を最大期間受けられる・複利効果が最大化
注意点月30万円の拠出余力が必要・生活費とのバランス確認が必須
余裕プラン(15〜20年)
年間投資額120万円(月10万円)
1,800万円到達(元本)15年
配分積立枠中心(成長枠併用可)
15年後の運用資産(年5%)約2,536万円
メリット毎月の生活負担が少ない・突発的な出費にも対応できる
注意点非課税枠の消化が遅い・枠が余ったまま老後を迎える可能性

年収別の推奨月額投資額目安

年収別の推奨月額投資額と1,800万円到達年数の目安
年収 手取り目安 推奨月額投資 1,800万元本到達年数 20年後の運用資産(年5%)
400万円 約310万円 月3〜5万円 30〜50年 約1,199万〜1,984万円
600万円 約450万円 月5〜10万円 15〜30年 約1,984万〜3,924万円
800万円 約580万円 月10〜20万円 7.5〜15年 約3,924万〜7,694万円
1,000万円以上 約700万円〜 月20〜30万円 5〜7.5年 約5,396万円〜(最速)

※ 手取り・推奨月額は目安です。生活費・緊急資金・iDeCoとの兼ね合いを踏まえて判断してください。運用資産は年5%・月末積立の複利計算(概算値)。

リスク許容度別の推奨配分と具体的な商品イメージ

リスク許容度とは「資産が一時的に目減りしても許容できる範囲」のことです。自分のリスク許容度に合った配分を選ぶことが長期投資継続の鍵です。

低リスク(安定重視)
推奨配分パターンA(積立枠100%)
想定年利回り2〜3%
商品イメージバランス型投資信託(債券50%+株式50%)・eMAXIS バランス系
特徴大きな値下がりを避けたい方。老後まで5年以内の方に向いています。
中リスク(バランス型)
推奨配分パターンB(半々)
想定年利回り4〜5%
商品イメージ積立枠:全世界株式インデックス / 成長枠:国内外ETF・高配当株
特徴長期的な資産成長と安定性のバランス。老後まで10〜20年ある方に最適。
高リスク(成長重視)
推奨配分パターンC(成長枠優先)
想定年利回り5〜8%
商品イメージ成長枠:米国株個別銘柄・NASDAQ型ETF・小型成長株 / 積立枠:S&P500インデックス
特徴老後まで20年以上ある若年・中年層で、一時的な資産目減りを許容できる方向け。
注意:想定利回りは過去の市場実績に基づく参考値であり、将来の運用成果を保証するものではありません。特に高リスク商品は短期間で大幅に値下がりするリスクがあります。自分のリスク許容度・投資目的に合わせて判断してください。

iDeCo連動効果:NISAと組み合わせると節税が2倍になる

NISAは運用益が非課税になりますが、iDeCoは掛金が全額所得控除されるため「現役時代の税負担軽減」という強みがあります。両方を組み合わせることで節税効果が大きく高まります。

NISA vs iDeCo の節税ポイントの違い

NISA vs iDeCo 節税ポイント比較
比較項目 NISA iDeCo
掛金の所得控除 なし(税引き後の手取りから拠出) あり(全額所得控除)
運用益の非課税 非課税 非課税
受取時の課税 非課税(完全非課税) 課税あり(退職所得控除・公的年金等控除の適用可)
途中引き出し いつでも可能 原則60歳まで不可
年間拠出上限 360万円(成長240万+積立120万) 最大6.2万円/月(会社員・2026年12月改正後)

年収500万円の会社員がNISA+iDeCoを併用した場合の試算

NISA月5万円(年60万円) 節税ゼロ(運用益のみ非課税)
iDeCo月2.3万円(年27.6万円) 年間節税額 約8.3万円(所得税率10%+住民税10%)
30年間の累計節税額(iDeCoのみ) 約249万円
2026年12月改正後・月6.2万円の場合 年間節税額 約22.3万円(30年累計 約669万円)

iDeCoの拠出限度額・節税額の詳細はiDeCo 拠出限度額 2026計算ツールで被保険者区分別に試算できます。

マネックス証券「iDeCoとNISA、積立金額配分の指針」(2026-05-26確認)

よくある質問(FAQ)

Q. 新NISAの成長投資枠と積立投資枠は同時に使えますか?

A. はい、2枠を同じ年に同時に使えます。合計で年間360万円(月30万円)まで投資可能です。積立投資枠は月10万円まで、成長投資枠は月20万円まで(各月ベース)です。ただし生涯枠の1,800万円のうち成長投資枠は最大1,200万円という制約があります。

金融庁 NISAを知る(2026-05-26確認)

Q. 成長投資枠で積立設定はできますか?

A. はい、できます。成長投資枠でも積立投資信託の定期購入(自動積立)を設定できます。成長投資枠では一括(スポット)購入と定期積立の両方が選べる点が積立投資枠との違いです。ETFはリアルタイム売買(スポット)が中心で、定期積立は証券会社により対応状況が異なります。

Q. 積立投資枠の120万円を使い切らなかった場合、翌年に持ち越せますか?

A. 持ち越しはできません。年間投資枠は当年限りで、未使用分が翌年に加算されることはありません。ただし生涯枠(1,800万円)の範囲内であれば、使い切れなかった年分も含めて翌年以降も引き続き投資できます。

Q. 成長投資枠で個別株を購入して損失が出た場合、確定申告は必要ですか?

A. NISA口座内の損失は非課税扱いのため、他の課税口座の利益と損益通算できません。そのため、NISA口座のみの損失については確定申告をしても税金が戻ることはありません。課税口座と損益通算したい場合は、NISA口座外(特定口座等)で運用する必要があります。

Q. 1,800万円の生涯枠を使い切った後はどうなりますか?

A. 生涯枠を使い切った後は、新たな購入はできません(既に保有している分は引き続き非課税で保有できます)。ただし、NISA口座内の資産を売却すると翌年以降に簿価ベースで枠が復活するため、売却→再投資という運用が可能です。年間投資枠(360万円)の範囲内でのみ復活枠を使えます。

Q. NISAとiDeCoはどちらから始めるべきですか?

A. 結論:iDeCoを先に始めて、余力でNISAを使うのが節税効果の観点では最適です。iDeCoは掛金が全額所得控除されるため、現役時代の税負担を即座に軽減できます。ただしiDeCoは60歳まで引き出せない制約があるため、当面の生活費・教育費が確保できている方に向いています。資金の流動性が必要な場合はNISA優先でも問題ありません。

Q. NISA口座は複数の証券会社で開設できますか?

A. できません。NISA口座は1人1口座のみです。金融機関を変更することはできますが、変更できるのは翌年からです(当年中は変更不可)。どの証券会社でもNISA口座の機能自体は同じですが、取扱商品・手数料・ポイント還元率で差があるため、口座開設前に比較検討することを推奨します。

Q. 成長投資枠のみで1,800万円を使い切ることはできますか?

A. できません。成長投資枠の生涯上限は1,200万円です。1,800万円の枠を使い切るためには、残り600万円以上を積立投資枠で積み立てる必要があります。積立投資枠は1,200万円という生涯上限がなく、最大1,800万円まで積立投資枠のみで使い切ることも可能です(積立投資枠だけで1,800万円を消化できます)。

金融庁 NISAを知る(2026-05-26確認)

Q. 旧NISAの資産を新NISAに移行できますか?

A. 移行(ロールオーバー)はできません。旧NISAの資産は旧制度内で非課税期間が終了するまで保有するか、期間終了時に課税口座や特定口座に移します。旧NISAの資産は新NISAの1,800万円枠には含まれず、別枠で管理されます。新NISAは2024年1月以降に新規投資した分が対象です。

Q. 積立投資枠で買える商品はどうやって確認しますか?

A. 金融庁が積立投資枠の対象商品を定期的に公表しています。主にコスト(信託報酬)が低い長期投資向けインデックスファンドが多く含まれます。各証券会社のNISA対象商品一覧でも確認できます。eMAXIS Slim シリーズ・楽天・バンガードシリーズ・SBI・Vシリーズなどが主要商品です。

金融庁 NISAを知る(2026-05-26確認)

関連ツール・関連ページ