京都市 国民健康保険 計算ツール（2026年度版）
京都市の国保を所得・世帯人数から自動計算。医療・後期支援・介護の3分内訳、軽減判定、京都市の国保が高い理由まで解説します。令和8年度（2026年度）公式料率対応。
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※ 給与所得者は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を入力。事業・不動産所得がある場合は合算してください。
※ 75歳以上は後期高齢者医療制度の対象のため、国保の加入者数には含めません。
※ 40〜64歳の国保加入者は介護分保険料が別途加算されます。65歳以上は介護保険料は別途市に納付します。
年間国保料（概算）
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月額換算: ¥0
医療分
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後期高齢者支援分
¥0
子ども・子育て支援分
¥0
介護分（40〜64歳のみ）
¥0
※ 公式料率に基づく概算です。実際の保険料は京都市から送付される「保険料決定通知書」でご確認ください。
京都市 年収別 国保料の目安（単身・39歳以下・2026年度）
| 年収（目安） | 前年所得（概算） | 年間国保料（概算） | 月額換算 |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 45万円以下 | 約6.6万円〜（7割軽減） | 約5,500円〜 |
| 150万円 | 約95万円 | 約11.5万円 | 約9,600円 |
| 200万円 | 約132万円 | 約16万円 | 約1.3万円 |
| 300万円 | 約208万円 | 約25万円 | 約2.1万円 |
| 400万円 | 約276万円 | 約33万円 | 約2.8万円 |
| 500万円 | 約346万円 | 約42万円 | 約3.5万円 |
| 600万円 | 約410万円 | 約51万円 | 約4.2万円 |
| 700万円以上 | 約476万円以上 | 上限96万円（介護なし） | 上限8万円 |
※ 給与所得者の所得は給与収入から給与所得控除後の金額。単身・医療分＋後期支援分＋子ども支援分のみ（介護分含まず）・軽減なしの概算。上のツールで正確に計算してください。
京都市の国保料率（令和8年度 2026年度）
令和8年度（2026年度）の京都市国民健康保険料率です。医療分・後期高齢者支援分・子ども・子育て支援分・介護分の4区分で構成されます。
| 区分 | 所得割 | 均等割（1人あたり） | 平等割（1世帯） | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.94% | 30,080円 | 17,930円 | 67万円 |
| 後期高齢者支援分 | 2.66% | 10,360円 | 6,180円 | 26万円 |
| 子ども・子育て支援分 | 0.28% | 1,110円※ | 660円 | 3万円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.51% | 11,090円 | 5,370円 | 17万円 |
※ 子ども・子育て支援分の均等割：18歳未満1,110円、18歳以上60円
京都市の国保計算式（令和8年度）
保険料 = 所得割 + 均等割 + 平等割
・所得割 = （前年総所得 − 33万円） × 料率
・均等割 = 1人あたりの定額 × 加入者数
・平等割 = 世帯ごとの定額（1世帯に1つ）
・合計が賦課限度額を超える場合は限度額が適用される
・所得割 = （前年総所得 − 33万円） × 料率
・均等割 = 1人あたりの定額 × 加入者数
・平等割 = 世帯ごとの定額（1世帯に1つ）
・合計が賦課限度額を超える場合は限度額が適用される
なぜ京都市の国保は高いのか
京都市の国保料が高い水準にある背景には、複数の構造的な要因があります。
| 要因 | 内容 |
|---|---|
| 高齢化率の高さ | 京都市は全国平均を上回る高齢化率を抱えており、医療費支出が大きい。国保は高齢者の加入比率が高い制度でもある。 |
| 財政支援の限界 | 令和8年度、市は国保基金18億円＋一般会計22億円（追加支援）＋従来の一般会計繰入64億円を投入。それでも1人当たり財政支援25,739円が必要な水準。 |
| 賦課限度額の引き上げ | 令和8年度は子ども・子育て支援分3万円が新設され、上限が109万円から113万円へ4万円増加。高所得層の負担が増加。 |
| 国保制度の構造的問題 | 自営業・フリーランス・無職・定年退職者が多い国保は、給与所得者の社会保険より加入者の所得水準が低く、保険料率を高くせざるを得ない構造がある。 |
軽減制度の判定基準（2026年度）
前年の世帯所得が一定以下であれば、均等割・平等割が自動的に軽減されます（申請不要）。
| 軽減割合 | 世帯の前年総所得の基準 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 ＋（給与・年金所得者の数 − 1）× 10万円 以下 |
| 5割軽減 | 43万円 ＋（加入者数 × 29万円）＋（給与・年金所得者の数 − 1）× 10万円 以下 |
| 2割軽減 | 43万円 ＋（加入者数 × 53.5万円）＋（給与・年金所得者の数 − 1）× 10万円 以下 |
軽減を受けるためには、世帯全員が市民税申告または確定申告を正確に行う必要があります。申告漏れがあると軽減判定ができない場合があります。
よくある質問（京都市の国保）
参考公式ソース
計算ナビ 編集部｜最終更新: 2026年5月10日｜
情報確認: 京都市公式「令和8年度保険料計算方法」
免責事項
本ツールは京都市・厚生労働省の公表料率に基づく概算です。実際の保険料は世帯の所得状況・控除・軽減判定により異なります。正確な保険料は京都市から送付される「保険料決定通知書」または京都市各区役所の国保担当窓口にご確認ください。
本ツールは京都市・厚生労働省の公表料率に基づく概算です。実際の保険料は世帯の所得状況・控除・軽減判定により異なります。正確な保険料は京都市から送付される「保険料決定通知書」または京都市各区役所の国保担当窓口にご確認ください。