仙台市 国民健康保険料 計算ツール（令和8年度対応）

※ 子ども・子育て支援納付金賦課額の均等割は「均等割940円＋18歳以上均等割70円＝1,010円（18歳以上）」。18歳到達以後の最初の3月31日までの被保険者は均等割の全額が軽減されます。

所得割の「所得」とは？
所得割の計算基礎は「前年所得 − 基礎控除43万円」です。給与収入ではなく所得（収入から給与所得控除を引いた後の金額）を使います。仙台市の令和8年度の基準総所得金額は、令和7年中の総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた額です。給与所得控除の最低保障額は現行65万円です。

出典: 仙台市「保険料はいくら（令和8年度）」 (2026/8/26確認)

仙台市の国保の特徴

• 令和8年度の基準総所得金額は、令和7年中の総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた額です。
• 子ども分の均等割1,010円は「均等割940円＋18歳以上均等割70円」の合算額。18歳到達以後の最初の3月31日までの被保険者は均等割の全額が軽減されます。

令和8年度から国保に加わった子ども・子育て支援納付金賦課額

令和8年度（2026年度）から、「こども未来戦略」に基づく子ども・子育て支援納付金賦課額が全国の国保に加わりました。医療保険を通じて児童手当の拡充や妊婦・育児世帯への支援を社会全体で支える仕組みです。

• 対象：全ての国保加入者（所得に応じた所得割・人数に応じた均等割・世帯あたりの平等割）
• 仙台市の料率：所得割0.27%・均等割1,010円（均等割940円＋18歳以上均等割70円）・平等割900円
• 上限（賦課限度額）：3万円
• 18歳到達以後の最初の3月31日までの被保険者：均等割の全額が軽減

出典: 仙台市「保険料はいくら（令和8年度）」 (2026/8/26確認)

軽減制度：低所得世帯・未就学児は自動減額

前年所得が一定以下の世帯は、申請不要で均等割・平等割が自動的に軽減されます。

※ 給与・年金所得者が2人以上いる場合、基準額に「（給与・年金所得者数−1）×10万円」が加算されます。
※ 所得割は軽減の対象外です。
※ 上表の判定基準額は国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第3号で定められた令和8年度（2026年度）の全国一律の法定額で、仙台市が独自に決めているものではありません（国保税方式の市町村は地方税法施行令 第56条の89・同額）。判定に使うのは基礎控除43万円を差し引く前の総所得金額等です。

※ ただし次の場合は当ツールの簡易判定とズレます。適用可否は区役所保険年金課にご確認ください。

• 判定に使う所得は「総所得金額等」で、基礎控除を差し引く前の金額です。専従者給与や譲渡所得の特別控除については確定申告と異なる扱いをします（国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第2号）。
• 65歳以上で公的年金等の所得がある方は、判定所得から公的年金等に係る所得の15万円を差し引いて判定します（同令 附則第5条）。本ツールはこの控除を自動では行いません。
• 後期高齢者医療制度へ移行した方が同じ世帯に残っている場合（特定同一世帯所属者）は、その人数も5割・2割軽減の判定人数に加算されます。
• 減額を行うことが困難と認める市町村では、7割・5割に代えて6割・4割の減額を行う場合があります（同令 第29条の7第6項第4号・第5号）。
• 産前産後期間の保険料免除など、法定軽減とは別枠の減免制度があります。自治体独自の上乗せ軽減・減免（申請制）が設けられている場合もあります。

出典: 国民健康保険法施行令 第29条の7第6項（保険料の減額賦課の基準）／ e-Gov法令検索・令和8年政令第2号による改正後の現行条文 (2026/8/26確認)

仙台市 vs 主要都市 国保料比較（令和8年度（2026年度）・所得300万円・単身）

同じ所得・世帯構成でも、自治体ごとに料率・方式（平等割の有無）が異なるため保険料に差が生じます。以下は各市公式（一次ソース）の令和8年度確定料率での比較です。

※ 年間概算は医療分＋支援金等＋子ども分の合計（介護分なし）。各市の料率・計算ロジックは上の計算ツールとまったく同じ単一データから生成しています。

退職後・フリーランスの国保料：なぜ高くなるのか

会社を辞めて国保に加入すると、保険料が高くて驚く方が多くいます。主な理由は以下の3点です。

• 前年の給与所得が基準になる：退職した年は、辞める前の収入がそのまま課税所得になります
• 会社員時代の折半がなくなる：健康保険は会社が保険料の半額を負担していましたが、国保は全額自己負担です
• 平等割が加わる：仙台市の国保には世帯あたりの固定料金（医療分は平等割26,700円）があり、社会保険にはありません

対策: 退職後2年間は「任意継続被保険者」として旧会社の健康保険を継続できる場合があります。国保料と比較して安い方を選ぶとよいでしょう。

非自発的失業者軽減（リストラ・倒産など）

会社の都合（解雇・倒産・雇い止めなど）で失業した場合、給与所得を30/100として計算する特例があります。

• 対象：雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」
• 適用期間：退職日の翌日から翌年度末まで（最長2年）
• 手続き：区役所保険年金課で離職票・雇用保険受給資格者証を提示

産前産後の国保料軽減

出産被保険者は、出産予定月の前月から翌々月（多胎は3か月前から翌々月）の計4か月（多胎は6か月）分の所得割・均等割が減額されます。申請手続きが必要ですので、出産前後に区役所保険年金課にご相談ください。

仙台市 5区の窓口

国保の加入・脱退・保険料の相談は、お住まいの区役所 保険年金課で受け付けています。

• 青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区の5区すべての区役所保険年金課で手続きできます
• 原則としてお住まいの区の区役所で手続きをしてください

よくある質問（FAQ）

関連ツール・内部リンク

参考公式ソース

• 仙台市「保険料はいくら（令和8年度）」
• 厚生労働省「令和8年度国民健康保険料賦課限度額」
• 国民健康保険法施行令 第29条の7第6項（保険料の減額賦課の基準）／ e-Gov法令検索・令和8年政令第2号による改正後の現行条文
• 国民健康保険法（e-Gov法令検索）