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札幌市 国民健康保険料 計算ツール(令和8年度対応)

札幌市の国保料を前年所得・世帯人数から即計算。医療分・支援金分・介護分・子ども支援分の4区分内訳、賦課限度額113万円(令和8年度改定)、7割・5割・2割軽減・未就学児5割軽減まで対応した令和8年度版無料ツールです。

令和8年度(2026年度)の注目点:
入力

※ 職場の健保・後期高齢者医療制度の加入者は含めません。加入者ごとに、年齢区分と前年の所得を入力します。所得割は「その人の所得−その人の基礎控除(43万円)」を人ごとに計算して足し、介護分の所得割は40〜64歳の人の所得だけで計算します

※ 所得は収入ではなく「所得」を入力します。給与なら源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」(令和7年分の給与所得控除は最低65万円)。65歳以上で公的年金を受けている人は、年金収入ではなく所得(公的年金等控除後の額)を「うち公的年金等の所得」にも入れてください(軽減判定でこの額から15万円を引きます。前年12月31日時点で65歳以上の人だけが対象で、令和8年1〜3月に65歳になった人は引けません)。国保に入っていない世帯主の所得は下の「軽減判定の追加項目」に入れます。65歳になると介護保険の第1号被保険者となり、介護保険料は国保料とは別に納めます(国保の介護分はかかりません)。未就学児は医療分・支援金分の均等割が、法定軽減後の額からさらに5割軽減されます(申請不要)。18歳未満(4月1日時点)は子ども支援分の均等割が全額減額されます

軽減判定の追加項目(7割・5割・2割軽減の判定に使います)

※ 給与収入が55万円を超える給与所得者と、一定額を超える公的年金の所得者(国保に入っていない世帯主を含む)の合計人数。2人以上のとき、基準額に(人数−1)×10万円が加わります

※ 軽減の判定にだけ加えます(保険料の所得割には含みません)。65歳以上で公的年金を受けている人は、年金所得から15万円(前年12月31日時点で65歳以上の人だけ引けます)を引いた後の額を入れてください

※ 国保から後期高齢者医療へ移った人で、同じ世帯にいる人。5割・2割の判定人数に加えます

※ 通年加入の試算です。年度途中の加入・脱退、40歳・65歳・75歳到達による月割は計算しません。

札幌市「保険料の計算」2026年度版

年間国保料(概算・4区分合計)
¥0
月割り: ¥0(参考)

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医療分(全加入者)
所得割(加入者ごとの(所得−基礎控除)×8.61%)
¥0
均等割(20,550円×人数)
¥0
平等割(世帯あたり32,540円)
¥0
医療分 小計
¥0
後期高齢者支援金分(全加入者)
所得割(加入者ごとの(所得−基礎控除)×2.56%)
¥0
均等割(6,330円×人数)
¥0
平等割(世帯あたり10,010円)
¥0
支援金分 小計
¥0
介護分(40〜64歳対象)
所得割(40〜64歳の(所得−基礎控除)×2.33%)
¥0
均等割(6,020円×40〜64歳人数)
¥0
平等割(世帯あたり7,550円)
¥0
介護分 小計
¥0
子ども支援分(令和8年度新設)
所得割(加入者ごとの(所得−基礎控除)×0.29%)
¥0
均等割(1,100円×18歳以上の加入者数)
¥0
平等割(世帯あたり1,000円・18歳未満だけの世帯でも残る)
¥0
子ども支援分 小計
¥0

※ 札幌市令和8年度(2026年度)の確定料率(医療8.61%・支援2.56%・介護2.33%・子ども支援0.29%)で計算し、各区分の10円未満を切り捨てて合計しています。出典: 札幌市「国民健康保険料の賦課(令和8年度料率)」(2026-08-26確認)。実際の保険料は各種特例・軽減により異なります。

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札幌市 所得別・世帯別 国保料の目安(令和8年度(2026年度))

加入者1人(40〜64歳1人)世帯の概算。軽減の自動判定を含みます。

札幌市 所得別・世帯別 国保料の目安(令和8年度(2026年度))
前年所得年間国保料(概算)月割り軽減判定
0円(無収入) 約2.6万円 約2,127円 7割軽減の対象
100万円 約14.7万円 約12,222円 2割軽減の対象
200万円 約30.2万円 約25,133円 軽減なし
300万円 約43.9万円 約36,624円 軽減なし
400万円 約57.7万円 約48,116円 軽減なし
500万円 約71.5万円 約59,608円 軽減なし
600万円 約85.3万円 約71,099円 軽減なし

※ この表は上の計算ツールとまったく同じロジック・同じ料率で自動生成しています。4区分合計の賦課限度額は令和8年度から113万円(医療67万・支援金26万・介護17万・子ども支援3万)。

札幌市「国民健康保険料早見表」

札幌市 国保料の計算式(令和8年度(2026年度))

札幌市の国民健康保険料は医療分・支援金分・介護分・子ども支援分の4区分で構成されます(子ども支援分は令和8年度から新設)。各分の計算式は共通で「所得割+均等割+平等割」です。

札幌市 国保料の計算式(令和8年度(2026年度))
区分所得割率均等割平等割(世帯)賦課限度額
医療分8.61%20,550円/人32,540円670,000円(令和8年度から引き上げ)
支援金分2.56%6,330円/人10,010円260,000円
介護分(40〜64歳のみ)2.33%6,020円/人7,550円170,000円
子ども支援分(令和8年度新設)0.29%1,100円/人
(18歳以上が対象)
1,000円30,000円
4区分合計の上限———1,130,000円(令和8年度〜)

所得割の「所得」とは?
所得割は、加入者ごとに「前年の総所得金額等 − その人の基礎控除」を計算して合計します。基礎控除は合計所得2,400万円以下で43万円、2,400万円超2,450万円以下で29万円、2,450万円超2,500万円以下で15万円、2,500万円超は0円です。介護分の所得割は、40〜64歳の第2号被保険者の所得だけで計算します。給与収入ではなく所得(収入から給与所得控除を引いた後の金額)を使い、社会保険料控除や扶養控除などの所得控除は引きません。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が目安です。令和8年度の国保料に使う令和7年分の給与所得控除の最低額は65万円です(令和7年度税制改正)。令和8年分の給与の最低額(74万円)とは区別してください。

札幌市「保険料の計算」公式ページ

令和8年度新設:子ども支援分(子ども・子育て支援金分)とは

令和8年度(2026年度)から、「こども未来戦略」に基づく子ども・子育て支援金分が国保に加わりました。医療保険を通じて児童手当の拡充や妊婦・育児世帯への支援を社会全体で支える仕組みです。

  • 対象:全ての国保加入者(所得に応じた所得割・人数に応じた均等割・世帯あたりの平等割)
  • 札幌市の料率(令和8年度の確定値):所得割0.29%・均等割1,100円(18歳以上の加入者)・平等割1,000円
  • 上限(賦課限度額):3万円
  • 18歳未満の被保険者の均等割:年度の4月1日時点で18歳未満なら全額減額(申請不要)。ただし世帯の平等割1,000円は、加入者が18歳未満だけの世帯でも残ります(法定軽減は別に適用)

札幌市「令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まります」

軽減制度:低所得世帯・未就学児は自動減額

前年所得が一定以下の世帯は、申請不要で均等割・平等割が自動的に軽減されます。ただし、所得の申告(確定申告・住民税の申告・国保の所得申告のいずれか)が済んでいることが条件です(札幌市「保険料の減額」)。

軽減制度:低所得世帯・未就学児は自動減額
軽減区分世帯の所得基準(目安)軽減率
7割軽減43万円以下均等割・平等割を7割軽減
5割軽減43万円+31万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数)以下均等割・平等割を5割軽減
2割軽減43万円+57万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数)以下均等割・平等割を2割軽減
未就学児5割軽減令和2年4月2日以降生まれの子(令和8年度)その子の医療分・支援金分の均等割を、法定軽減後の額からさらに5割軽減

※ 判定の所得には、国保に入っていない世帯主や特定同一世帯所属者の所得も含めます(上の計算ツールでは「軽減判定の追加項目」に入力)。
※ 給与所得者等が2人以上いる場合だけ、基準額に「(給与所得者等の数−1)×10万円」が加算されます(1人以下は加算なし)。
※ 所得割は軽減の対象外です。
※ 未就学児5割軽減は令和4年度(2022年度)から実施。申請不要で自動適用されます。年度の途中で6歳になる子も、その年度は対象です。
※ 上表の判定基準額は国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第3号で定められた令和8年度(2026年度)の全国一律の法定額で、札幌市が独自に決めているものではありません(国保税方式の市町村は地方税法施行令 第56条の89・同額)。判定に使うのは基礎控除43万円を差し引く前の総所得金額等です。

※ ただし次の場合は当ツールの簡易判定とズレます。適用可否は区役所保険年金課にご確認ください。

  • 判定に使う所得は「総所得金額等」で、基礎控除を差し引く前の金額です。専従者給与や譲渡所得の特別控除については確定申告と異なる扱いをします(国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第2号)。
  • 65歳以上で公的年金等の所得がある方は、判定所得から公的年金等に係る所得のうち15万円(所得がそれ未満ならその額)を差し引いて判定します(同令 附則第5条。前年12月31日時点で65歳以上の方が対象)。加入者ごとに入力する計算ツールでは、「うち公的年金等の所得」欄の額から自動で差し引きます。国保に入っていない世帯主等の所得は、15万円を引いた後の額を入力してください。
  • 後期高齢者医療制度へ移行した方が同じ世帯に残っている場合(特定同一世帯所属者)は、その人数も5割・2割軽減の判定人数に加算されます。
  • 減額を行うことが困難と認める市町村では、7割・5割に代えて6割・4割の減額を行う場合があります(同令 第29条の7第6項第4号・第5号)。
  • 産前産後期間の保険料免除など、法定軽減とは別枠の減免制度があります。自治体独自の上乗せ軽減・減免(申請制)が設けられている場合もあります。

国民健康保険法施行令 第29条の7第6項(保険料の減額賦課の基準)/ e-Gov法令検索・令和8年政令第2号による改正後の現行条文

札幌市「国民健康保険料の減額」

札幌市 vs 主要都市 国保料比較(令和8年度(2026年度)・所得300万円・単身)

同じ所得・世帯構成でも、自治体ごとに料率が異なるため保険料に差が生じます。以下は各市公式(一次ソース)の令和8年度確定料率での比較です。

札幌市 vs 主要都市 国保料比較(令和8年度(2026年度)・所得300万円・単身)
自治体医療分所得割均等割(医療)平等割(医療)年間概算(所得300万・単身・40歳未満)
札幌市 8.61% 20,550円 32,540円 約36.6万円
横浜市 8.33% 40,870円 なし 約34.6万円
大阪市 9.50% 34,990円 33,908円 約42.3万円
名古屋市 8.83% 50,591円 なし 約36.8万円
京都市 7.94% 30,080円 17,930円 約34.6万円

※ 年間概算は医療分+支援金分+子ども分の合計(介護分なし)。各市の料率・計算ロジックは上の計算ツールとまったく同じ単一データから生成しています。

退職後・フリーランスの国保料:なぜ高くなるのか

会社を辞めて国保に加入すると、保険料が高くて驚く方が多くいます。主な理由は以下の3点です。

  • 前年の所得が基準になる:その年度の国保料は前年の所得を基に算定します。給与は給与所得控除後の所得を使い、退職所得は原則として算定に含めません
  • 会社員時代の折半がなくなる:健康保険は会社が保険料の半額を負担していましたが、国保は全額自己負担です
  • 平等割が加わる:国保には世帯あたりの固定料金(札幌市の医療分は平等割32,540円)があり、社会保険にはありません

対策: 退職後2年間は「任意継続被保険者」として旧会社の健康保険を継続できる場合があります。国保料と比較して安い方を選ぶとよいでしょう。

非自発的失業者軽減(リストラ・倒産など)

会社の都合(解雇・倒産・雇い止めなど)で失業した場合、給与所得を30/100として計算する特例があります。

  • 対象:離職日の時点で65歳未満で、雇用保険受給資格者証または受給資格通知の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれか(雇用保険の「特定受給資格者」「特定理由離職者」)の人です。高年齢受給資格者・特例受給資格者など、受給資格者証に「特」「高」の表示がある人や、雇用保険を受給しない人は対象外です
  • 適用期間:離職日の翌日の属する月から、その翌年度末まで(最大2年間)
  • 手続き:区役所保険年金課保険係へ、雇用保険受給資格者証または受給資格通知を提出します。離職票では手続きできません

産前産後の国保料軽減(令和6年度〜)

出産する被保険者本人の所得割・均等割が、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月分(多胎は3か月前から6か月分)減額されます。世帯のほかの人の所得割・均等割は対象外です。妊娠85日以上の出産が対象で、死産・流産・早産・人工妊娠中絶も含みます。出産予定日の6か月前から届出ができます。申請手続きが必要ですので、区役所保険年金課保険係にご相談ください。このツールの試算には含めていません。

札幌市「国民健康保険料の減額」各種特例

札幌市 10区の窓口・問い合わせ先

国保の加入・脱退・保険料の相談は、お住まいの区役所 保険年金課で受け付けています。

札幌市 10区の窓口・問い合わせ先
区区役所 保険年金課電話番号(目安)
中央区南3条西11丁目 中央区役所011-205-3342
北区北24条西6丁目 北区役所011-757-2492
東区北11条東7丁目 東区役所011-741-2532
白石区南郷通1丁目南 白石区役所011-861-2493
厚別区厚別中央1条5丁目 厚別区役所011-895-2594
豊平区平岸6条10丁目 豊平区役所011-822-2506
清田区平岡1条1丁目 清田区役所011-889-2061
南区真駒内幸町2丁目 南区役所011-582-4772
西区琴似2条7丁目 西区役所011-641-6974
手稲区前田1条11丁目 手稲区役所011-681-2568

※ 電話番号は、加入・脱退・保険料計算を扱う保険係の直通番号です(札幌市「お問い合わせ先一覧」の掲載内容に基づきます。掲載日は同ページで確認してください)。変更になる場合があります。最新情報は札幌市公式サイトをご確認ください。

札幌市「お問い合わせ先一覧」(保険係の直通番号)

よくある質問(FAQ)

札幌市の国保料の計算方法は? +
「医療分+支援金分+介護分(40〜64歳のみ)+子ども支援分(令和8年度新設)」の合計です。各分は「所得割+均等割(加入者数×定額)+平等割(世帯定額)」で算出し、各賦課額の10円未満を切り捨てます。所得割は、加入者ごとに前年の総所得金額等からその人の基礎控除(合計所得2,400万円以下は43万円)を引いた額へ料率を掛けて合計します。介護分の所得割は40〜64歳の人の所得だけで計算します。令和8年度(2026年度)の医療分は所得割8.61%・均等割20,550円・平等割32,540円(限度額67万円)です。
2026年度の賦課限度額(上限)はいくら? +
札幌市の医療分の上限は、令和8年度から66万円→67万円に引き上げられました(賦課限度額は条例で定めるため自治体により異なります)。4区分合計の上限は113万円(医療67万円+支援金26万円+介護17万円+子ども支援3万円)です。
子ども・子育て支援金分とは何ですか? +
令和8年度(2026年度)から新設された保険料区分です。児童手当拡充などの財源として全加入者が負担します。札幌市の令和8年度の料率は、所得割0.29%、18歳以上の均等割1人1,100円、平等割1世帯1,000円、上限3万円です。年度の4月1日時点で18歳未満の加入者の均等割は全額減額されます。
未就学児の均等割は軽減されますか? +
はい。令和8年度は、令和2年4月2日以降に生まれた子(年度の途中で6歳になる子も含む)の医療分・支援金分の均等割が5割軽減されます(令和4年度〜)。申請は不要で自動適用です。世帯全体の低所得軽減(7割・5割・2割)を適用した後の額から、さらに軽減されます。
軽減は自動で適用される? +
はい。7割・5割・2割の均等割・平等割軽減と未就学児5割軽減は申請不要です。ただし7割・5割・2割の軽減は、前年の所得の申告(確定申告・住民税の申告・国保の所得申告のいずれか)が済んでいることが条件です。申告をしていない場合は区役所でご確認ください。
国保料の支払い方法は? +
特別徴収(年金天引き)の対象は、国保に加入している65歳以上の世帯主で、世帯内の国保加入者全員が65〜74歳、対象年金が年額18万円以上、介護保険料が年金天引き、国保料と介護保険料の合計が年金天引き額の2分の1以下、という条件をすべて満たす場合です。世帯主が75歳になる年度や、滞納なく口座振替で納付している場合は年金天引きになりません。それ以外は、6月から翌年3月までの年10期の普通徴収(納付書・口座振替)で支払います。コンビニ・スマホ決済も利用可能です。口座振替を利用すると納め忘れを防げます。
国保手続きはどの区役所でできますか? +
中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区の10区すべての区役所保険年金課で手続きできます。原則としてお住まいの区の区役所で手続きをしてください。相談は電話でも受け付けています(各区役所番号は上の表をご参照ください)。
札幌市国保の独自軽減・減免制度はある? +
法定軽減(7割・5割・2割)以外に、天災・廃業・生活困窮などの事由がある場合に保険料の減免申請ができます。また未就学児5割軽減・非自発的失業者軽減・産前産後軽減も実施しています。詳細はお住まいの区役所保険年金課にご相談ください。
札幌市の国保は北海道で統一される? +
北海道は令和12年度(2030年度)から全道統一保険料率を導入する予定です。2026年度現在は各市町村が独自の料率を設定しており、道内でも市町村により料率が異なります。最新情報は札幌市公式HPでご確認ください。
会社を退職して国保に加入すると保険料はいくら? +
退職した年度の国保料は前年の所得を基に計算されるため、高額になるケースがあります(退職所得は原則として算定に含めません)。離職時に65歳未満で、雇用保険受給資格者証・受給資格通知の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の人は、前年の給与所得を30/100として計算する軽減特例の対象です。退職後2年間は任意継続被保険者として旧会社の健康保険を継続する選択肢もあります。どちらが安いか比較して選ぶとよいでしょう。
産前産後の国保料は軽減されますか? +
はい。出産する被保険者本人の所得割・均等割が、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月分(多胎の場合は3か月前から6か月分)減額されます(令和6年度〜)。妊娠85日以上の出産が対象で、死産・流産・人工妊娠中絶も含みます。出産予定日の6か月前から届出ができます。申請手続きが必要です。

札幌市国保の軽減判定はどうなっている?

国保に入っていない世帯主や特定同一世帯所属者も含めた世帯の前年所得合計に応じて、均等割・平等割が自動的に軽減されます。7割軽減は所得43万円以下、5割軽減は43万円+31万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数)以下、2割軽減は43万円+57万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数)以下です。給与所得者等が2人以上いる世帯は、人数−1人につき10万円を基準額に加えます(国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第3号で定められた令和8年度(2026年度)の全国一律の法定額。判定は基礎控除を差し引く前の総所得金額等で行い、65歳以上の公的年金所得者には15万円控除の特例があります。このツールは、65歳以上の人の「公的年金等の所得」を入力し、前年12月31日時点でも65歳以上であることを確認すると、その人ごとに15万円(所得がそれ未満ならその額)を引いて判定します。専従者給与・譲渡所得の特別な取扱いは反映しません)。申請は不要ですが、所得の申告(確定申告・住民税の申告・国保の所得申告のいずれか)が済んでいることが条件です。

未就学児の国保料はどうなる?

令和8年度の未就学児軽減の対象は、令和2年4月2日以降に生まれた子です(年度の途中で6歳になる子も対象)。医療分・支援金分の均等割が、法定軽減を適用した後の額からさらに5割軽減されます。申請は不要で自動適用です。子ども・子育て支援金分は、年度の4月1日時点で18歳未満の加入者の均等割が全額減額されます。未就学児と18歳未満は別の人数として扱います。

会社を辞めて札幌市国保に加入した場合の保険料は?

その年度の国保料は前年の所得を基に計算します。給与は給与所得控除後の所得を使い、退職所得は原則として算定に含めません。離職時に65歳未満で、雇用保険の受給資格者証・受給資格通知に記載された離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の人は、非自発的失業者軽減(前年の給与所得を30/100として計算)の対象になる場合があります。期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末までです。お住まいの区役所保険年金課にご相談ください。

札幌市の国保料は道内の中でどのくらい?

道内市町村は料率がそれぞれ異なります。北海道は令和12年度から全道統一保険料率への移行を予定しており、移行後は道内どこに住んでいても世帯構成・所得が同じであれば同じ保険料になります。

関連ツール・内部リンク

参考公式ソース

計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年10月16日|2026-10-11確認| 公式ソース: 札幌市「保険料の計算」・ 札幌市「保険料の減額」
免責事項
本ツールは札幌市公式が公表した令和8年度(2026年度)の確定料率に基づく概算です(札幌市「国民健康保険料の賦課(令和8年度料率)」・2026-08-26確認)。医療分・支援金分・介護分・子ども支援分の4区分すべてを計算対象としています。軽減の判定基準額は目安であり、実際の保険料は各種軽減制度・特例(産前産後免除・非自発的失業者軽減・未就学児5割軽減等)により異なります。正確な保険料は区役所保険年金課または札幌市公式サイトでご確認ください。

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