名古屋市 国民健康保険 計算ツール（2026年度・子ども分対応）

名古屋市の国民健康保険料 計算式の詳細

名古屋市の国保料は、平等割（世帯割）なしの「所得割＋均等割」2本立てです。

出典: 名古屋市「国民健康保険料について」 (2026/5/22確認)

給与所得控除と計算式の詳細（65万円最低保障）

給与所得控除は令和2年（2020年）の税制改正で最低保障が55万円から65万円に引き上げられました。国保料の算定に使う「基準総所得金額」はこの改正後の数値で計算します。

// 名古屋市 国民健康保険料 計算ロジック（2025年度料率）

// Step1: 給与所得控除（令和2年税制改正後・最低65万円保障）
function calcKyuyoKojo(nenshu) {
  if (nenshu <= 1900000) return 650000;  // 最低65万円保障・適用上限190万（令和8年度改正）
  if (nenshu <= 1800000) return Math.floor(nenshu * 0.4 / 1000) * 1000;
  if (nenshu <= 3600000) return Math.floor(nenshu * 0.3 / 1000) * 1000 + 180000;
  if (nenshu <= 6600000) return Math.floor(nenshu * 0.2 / 1000) * 1000 + 540000;
  if (nenshu <= 8500000) return Math.floor(nenshu * 0.1 / 1000) * 1000 + 1200000;
  return 1950000;
}

// Step2: 基準総所得金額（国保の所得割算定基礎）
// 基準総所得 = 給与収入 − 給与所得控除 − 基礎控除（43万円）

// Step3: 所得割
// 医療分所得割   = 基準総所得 × 8.77%
// 支援金分所得割 = 基準総所得 × 2.60%
// 介護分所得割   = 基準総所得 × 2.27%（40〜64歳のいる世帯）

// Step4: 均等割
// 医療分均等割   = 38,400円 × 加入者数
// 支援金分均等割 = 11,100円 × 加入者数
// 介護分均等割   = 15,900円 × 40〜64歳人数

// Step5: 賦課限度額（上限）
// 医療分上限   670,000円
// 支援金分上限 260,000円
// 介護分上限   170,000円

// Step6: 合計（上限適用後）
// 年間国保料 = min(医療, 670,000) + min(支援, 260,000) + min(介護, 170,000)
// 最大 = 1,100,000円（2025年度上限）

出典: 国税庁「給与所得控除」 (2026/5/22確認)

令和8年度（2026年度）の改正点

2026年度の主な変更点は以下の通りです。

出典: 厚生労働省「令和8年度国民健康保険料賦課限度額」 (2026/5/22確認)

名古屋市民税減税5%と国保料の関係

名古屋市では市民税（住民税の市民税割）について所得割5%の独自減税を実施しています。ただし、この減税は国民健康保険料には影響しません。

名古屋市の国保料は「基準総所得金額（給与所得−給与所得控除−基礎控除43万円）」に料率をかけて計算します。この計算は税額を参照しないため、市民税の減税率に左右されません。国保料を節約したい場合は、iDeCoや青色申告特別控除など所得そのものを減らす節税手法が有効です。

出典: 名古屋市「市民税減税」 (2026/5/22確認)

軽減制度（7割・5割・2割）の目安

世帯全体の所得が低い場合、均等割が自動的に軽減されます（申請不要）。

※ 軽減は均等割にのみ適用。所得割には適用なし。正確な判定は名古屋市の試算ツールまたは区役所へ。

出典: 名古屋市「保険料の軽減について」 (2026/5/22確認)

大都市別 国保料比較（2025年度・独身・年収400万円・40歳未満）

名古屋市の国保料は全国の主要政令市と比べて中間水準です。

※ 2025年度料率。独身・40歳未満・給与所得控除・基礎控除43万円適用の医療分＋支援金分合計概算。実際は各市の計算方式差あり。

名古屋市16区 区役所 国保担当窓口一覧

保険料の試算・減免申請・未納相談は各区役所の市民課（国民健康保険担当）へ。

出典: 名古屋市「区役所・支所一覧」 (2026/5/22確認)

よくある質問

関連ツール・内部リンク

参考公式ソース

• 名古屋市「国民健康保険料について」
• 名古屋市「保険料の軽減について」
• 名古屋市「区役所・支所一覧」
• 厚生労働省「令和8年度 国民健康保険料の賦課限度額について」
• 国税庁「給与所得控除」
• 国民健康保険法（e-Gov法令検索）

出典: 国民健康保険法（e-Gov法令検索） (2026/5/22確認)