名古屋市 住民税 計算ツール（市民税5%減税・所得割9.7%対応）【2026年度版】

名古屋市の住民税 税率と仕組み（政令市＋独自減税）

名古屋市は全国で唯一、市民税の所得割を継続的に減税している政令指定都市です。所得割の合計税率9.7%は標準10%より0.3%低く、これが名古屋市民の最大の税メリットです（名古屋市公式・2026-05-23確認）。

出典: 名古屋市「税額の計算方法」 (2026/5/22確認)

名古屋市の市民税5%減税とは（2012年度〜継続中）

名古屋市は2012年度（平成24年度）から、市民税の所得割を標準税率から一律5%引き下げる独自減税を継続しています。

• 対象: 個人市民税の所得割（土地・建物等の分離課税は対象外）
• 減税率: 市民税の標準税率から「一律5%引き下げ」
• 結果の税率: 5%減税後5.7%＋税源移譲2%＝7.7%（政令市標準8%より0.3%低い）
• 均等割: 標準3,000円から200円減税で2,800円
• 令和7年度の減税総額: 102億円を見込む（名古屋市公式）
• 2026年度（令和8年度）の状況: 5%減税を継続。広沢市長が公約した10%への拡大は市財政上の理由で2026年度は見送り

出典: 名古屋市「減税額のモデルケース」 (2026/5/22確認)

名古屋市 vs 全国主要都市 住民税比較（2026年度）

名古屋市の独自減税の実力を全国主要都市と比較します。所得割で名古屋市が最も有利なことがわかります（各市公式サイト・2026-05-23確認）。

※ 均等割は市区民税＋都道府県民税の合計（森林環境税除く）。名古屋市は市民税均等割2,800円（減税後）＋県民税1,500円（あいち森と緑含む）で4,300円。表の「合計（均等割系）」は森林環境税1,000円を含む合計です。所得割の差（名古屋9.7% vs 標準10%）は年収が高いほど節税効果が大きくなります。

令和8年度新設・特定親族特別控除（住民税）とは

令和8年度（2026年度）から、19歳以上23歳未満で給与収入が150万円超〜188万円以下の扶養親族がいる場合に「特定親族特別控除」が新設されました。名古屋市の住民税計算においても令和8年度から適用されます（名古屋市公式・2026-05-24確認）。

出典：財務省「令和8年度税制改正大綱 §一の3」（PDF）・2026-05-24確認

年収別 名古屋市住民税 早見表（2026年度・独身扶養なし）

令和8年度（2026年度）の税制に基づく概算です。給与所得控除の最低保障額65万円（令和8年度改正後）・均等割5,300円を含みます。標準税率との差額も確認できます。

※ 給与所得控除・基礎控除のみ適用の概算。社会保険料控除・生命保険料控除等を適用すると実際の住民税は下がります。減税効果額は名古屋市公式モデルケースを参考に算出。上のツールで配偶者・扶養人数を考慮した正確な額を計算してください。

出典: 名古屋市「減税額のモデルケース」 (2026/5/22確認)

令和8年度（2026年度）名古屋市住民税の改正ポイント

令和8年度から名古屋市の市民税・県民税に関係する以下の改正が適用されます（名古屋市公式・令和8年度改正・2026-05-23確認）。

名古屋市の住民税 支払い方法（特別徴収 vs 普通徴収）

特別徴収の場合、令和8年度の住民税通知書（特別徴収税額通知書）は各事業所へ5月に発送されます。普通徴収の場合は6月頃に自宅へ送付されます。

名古屋市の住民税 主な支払い方法

課税所得の計算方法（令和8年度・名古屋市対応）

名古屋市の住民税の課税所得は以下の計算式です。令和8年度から給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げられました（給与収入190万円以下の方に適用）。

// 給与所得控除（住民税用・令和8年度）
// ※ 令和8年度から給与収入190万円以下の最低保障額が65万円（従来55万円）に引き上げ
function calcKyuyoKojo(nenshu) {
  if (nenshu <= 1900000) return 650000;          // 令和8年度改正：65万円（従来55万円）
  if (nenshu <= 3600000) return Math.floor(nenshu * 0.3 / 1000) * 1000 + 80000;
  if (nenshu <= 6600000) return Math.floor(nenshu * 0.2 / 1000) * 1000 + 440000;
  if (nenshu <= 8500000) return Math.floor(nenshu * 0.1 / 1000) * 1000 + 1100000;
  return 1950000;
}

// 課税所得 = 給与収入 - 給与所得控除 - 基礎控除(43万) - 扶養控除(33万/人) - 配偶者控除(33万)

// 名古屋市の住民税
// 市民税所得割 = 課税所得 × 7.7%（5%減税後5.7%＋税源移譲2%）
// 県民税所得割 = 課税所得 × 2%
// 均等割合計   = 5,300円（市2,800円＋県1,500円＋森林環境税1,000円）
// 合計住民税   = 市民税所得割 + 県民税所得割 + 均等割

名古屋市の住民税が安くなる控除一覧（8種）

名古屋市では、市民税5%減税に加え、全国共通の住民税控除も適用されます。主な控除は以下の通りです（名古屋市公式・2026-05-23確認）。

出典: 名古屋市「令和8年度以降適用される税制改正」 (2026/5/22確認)

あいち森と緑づくり税とは（愛知県独自の超過課税）

愛知県が2006年度から実施している超過課税です。個人の場合は均等割に500円を上乗せして徴収します。

• 目的: 県内の森林整備・緑化推進のための財源
• 対象: 愛知県内全市町村に住む個人住民税の納税者
• 金額: 個人は年500円（均等割に上乗せ）

愛知県外の市区町村（東京・大阪等）にはこの税はありません。名古屋市民は標準の均等割より500円多く支払う点に注意が必要です。ただし市民税5%減税による所得割の節税効果の方が大きいため、名古屋市全体での負担は標準税率の市より低くなります（年収300万円以上の場合）。

出典: 愛知県「個人県民税」 (2026/5/22確認)

ふるさと納税で名古屋市の住民税をさらに節税（ダブル節税）

名古屋市は市民税5%減税で住民税がお得ですが、ふるさと納税を組み合わせるとさらに節税できます。

1. 所得税: 寄付額から2,000円引いた額が所得控除（確定申告または年末調整で還付）
2. 住民税（基本控除）: （寄付額 − 2,000円）× 9.7%（名古屋市税率）
3. 住民税（特例控除）: 残余分を住民税から控除（上限: 住民税所得割の20%）

名古屋市の場合、住民税所得割が9.7%のため、ふるさと納税の住民税基本控除額は標準税率（10%）の市より若干少なくなります。実質的な節税効果はほぼ同じです。上のツールで実際の控除額を確認してください。

よくある質問（名古屋市の住民税・11問）

関連ツール・内部リンク

参考公式ソース

• 出典: 名古屋市「市民税減税について」 (2026/5/22確認)
• 出典: 名古屋市「税額の計算方法」 (2026/5/22確認)
• 出典: 名古屋市「市民税・県民税の計算例」 (2026/5/22確認)
• 出典: 名古屋市「減税額のモデルケース」 (2026/5/22確認)
• 出典: 名古屋市「令和8年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正」 (2026/5/22確認)
• 出典: 愛知県「個人県民税（あいち森と緑づくり税）」 (2026/5/22確認)
• 出典: 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」 (2026/5/22確認)