名古屋市 保育料 計算ツール（令和7年度・Ａ・Ｂ〜Ｃ16階層対応）
名古屋市の認可保育所の月額保育料を自動計算。市民税所得割額または給与収入（1人分）を入力するだけ。幼児教育無償化（3〜5歳児クラス）に対応し、一般世帯・第1子の基準額を計算します（多子軽減とひとり親軽減は説明のみで、自動計算には対応していません）。
※ 保育料算定用の市民税所得割額（名古屋市は税源移譲前の市民税率5.7％で求めた額、調整控除以外の税額控除前）を、父母等について合算して入力してください。通知書の最終税額（現行の市民税率7.7％）をそのまま使わないでください。給与所得の源泉徴収票に載っている税額は所得税で、市民税所得割ではありません。
※ 「ひとり親世帯」を選んでも、表示されるのは軽減前の基準額です（対象条件を確認できないため、実際の保育料は算定していません）。ひとり親世帯の軽減（Ｃ１〜Ｃ３は基準額の半額、Ｃ４〜Ｃ７は所得割77,101円未満で月3,800円等）は本ツールでは自動計算していません。下の結果に注記が表示されます
名古屋市「令和7年度利用者負担額（保育料）基準月額表」(PDF)
例 名古屋市・世帯の市民税所得割200,000円・0〜2歳児クラス・ひとり親以外の世帯（保育標準時間）の場合 入力を変えると、あなたの条件の結果に変わります。
名古屋市公式 保育料シミュレーター（ここなご）
保育料がわかったら、教育費の準備は早いほど有利です。学資保険・つみたてNISAの無料相談で、今からできる備えを確認してみましょう。
ほけんの窓口で学資保険を無料相談する（PR）保育料の次は、教育費。学資保険の選び方をFPに無料相談できます
学資保険の選び方をFPに無料で相談する
学資保険専門の相談サイト「保険ガーデンプレミア」
保険ガーデンプレミア（学資保険の無料相談） →
※当リンク先は提携サービスです（PR）
世帯の収入の組み合わせ（共働き・扶養・各種控除）で所得割は大きく変わるため、年収から階層を決める早見表は載せていません。0〜2歳児クラスの月額は、公式の基準月額表（下の「参考公式ソース」のPDF）に、父母の保育料算定用の市民税所得割額（税源移譲前の市民税率5.7％で求めた額）の合計を当てはめて確認してください。上の計算機の「給与収入（1人分）から概算」は参考値です。
※ 所得割0円でも均等割が課税されている世帯はＣ１階層（5,700円）が適用されます。
名古屋市の保育料の決まり方
名古屋市の認可保育所の保育料（利用者負担額）は、世帯の市民税所得割額の合計によってＡ・Ｂ階層とＣ１〜Ｃ16（合計17区分）に分類されます。階層が低いほど保育料が低く、住民税非課税世帯（Ａ・Ｂ階層）は無償です。所得割が0円でも均等割は課税されている世帯はＣ１階層（月5,700円）に区分され、無償にはなりません。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 判定基準 | 父母（および生計主宰者）の市民税所得割額の合計額 |
| 階層数 | 非課税のＡ・Ｂ階層＋課税世帯のＣ１〜Ｃ16、合計17区分 |
| 見直し時期 | 毎年9月（令和8年度は、4〜8月分に令和7年度税額、9月〜翌3月分に令和8年度税額を適用） |
| 保育必要量区分 | 保育標準時間（月平均275時間以内）と保育短時間（月平均200時間以内）で料金が異なる |
| 最高月額 | 64,000円（Ｃ16階層・所得割518,000円以上・保育標準時間） |
名古屋市「令和7年度利用者負担額（保育料）基準月額表」(PDF)
名古屋市の市民税の税率と、保育料の判定に使う税率
名古屋市は市民税の減税を行っており、市民税所得割は7.7％です。県民税2％との合計は9.7％です。保育料の判定には、税源移譲前の市民税率5.7％で求めた所得割額を使います（通知書の税額をそのまま使いません）。
- 名古屋市の市民税所得割：7.7％（県民税2％と合わせて9.7％）
- 保育料の判定に使う率：税源移譲前の市民税率5.7％
- 例：課税所得300万円なら、調整控除前の市民税相当額は171,000円（300万円×5.7％）
注意：調整控除以外の税額控除（住宅ローン控除・寄附金税額控除など）を差し引く前の額で判定します。調整控除の取り扱いなど詳細は名古屋市公式サイトでご確認ください。
保育料の無償化：名古屋市の対象範囲
2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」により、認可保育所・認定こども園等の保育料が免除されます。
| 年齢 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 3〜5歳児クラス | 全世帯 | 所得に関係なく保育料無料（0円） |
| 0〜2歳児クラス | 住民税非課税世帯（ほか対象の多子・ひとり親等の軽減） | 保育料無料（0円） |
| 0〜2歳児クラス | 住民税課税世帯（均等割のみ課税含む） | 階層別保育料（Ｃ１〜Ｃ16）がかかる（対象の多子・ひとり親等の軽減を除く） |
ただし、無償化でも副食費・保護者会費・通園バス費等は別途かかる場合があります。食材料費は施設に確認してください（副食費の免除対象となる場合があります）。認可外保育施設は、給付認定など条件を満たす場合に月4.03万円（0〜2歳の非課税世帯は4.57万円。令和8年10月利用分からの額で、9月分までは3.7万円・4.2万円）を上限に給付があります。預かり保育給付は、実際の利用料、490円×利用日数、月額12,300円（対象の新3号は17,700円）のうち、適用条件に従う上限までです。認可外等との併用には施設・合算上限の制限があります。
多子世帯軽減・ひとり親世帯の軽減
名古屋市では子育て世帯の経済的負担を軽減するための措置があります。
| 区分 | 軽減内容 | 条件 |
|---|---|---|
| 第2子の軽減 | 月額50%減額 | Ｃ１〜Ｃ５階層、Ｃ６階層のうち所得割57,700円未満は年齢・同時利用を問わず対象。Ｃ６階層の57,700円以上〜Ｃ16階層は「就学前の子を2人以上同時に利用」が条件（本ツールでは同時利用人数を判定できないため未反映） |
| 第3子以降 | 無料（0円） | 同上 |
| 市独自：第3子以降（0〜2歳児クラス） | 無料（0円） | 18歳到達年度末までの子を3人以上養育する等の条件を満たす世帯。上の一般の同時利用による軽減に加えて、市独自の制度があります（本ツールでは判定できないため未反映・市公式シミュレーターで確認） |
| ひとり親世帯 | Ｃ１〜Ｃ３階層は基準額の半額、Ｃ４〜Ｃ７階層（所得割77,101円未満）は1人目月3,800円・2人目以降0円 | ひとり親家庭等の認定が必要。本ツールでは自動計算に対応していないため上の計算結果には反映されていません |
多子軽減・ひとり親軽減の適用条件の詳細は名古屋市の区役所民生子ども課または公式サイトでご確認ください。条件が年度によって変更される場合があります。
よくある質問
参考公式ソース
- 名古屋市「令和7年度利用者負担額（保育料）基準月額表」(PDF)
- 名古屋市「0〜2歳の利用者負担額（保育料）について」
- 名古屋市ここなご「0〜2歳クラスの利用者負担額」
- 名古屋市ここなご「保育料シミュレーション」
- 名古屋市「幼児教育・保育の無償化」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化の概要」
本ツールは名古屋市公式PDF「令和7年度利用者負担額（保育料）基準月額表」の階層区分・金額をもとに計算しています（参考として令和7年度表を使用しています。令和8年度への適用確認はできていません。年度改定時は名古屋市公式サイトで最新版をご確認ください）。階層判定に用いる市民税所得割額は「税源移譲前の市民税率5.7％で算定した額」であり、住民税決定通知書に記載の所得割額（現行の市民税率7.7％）とそのまま一致しません。年収換算は1人分の給与収入・配偶者控除と扶養控除なしの条件による参考値で、扶養人数による住民税の非課税判定は行っておらず、社会保険料は令和7年度の料率での推定です。表示の「月額×12か月」は年度総額ではありません。「ひとり親世帯」を選んでも表示されるのは軽減前の基準額で、実際の保育料は算定していません。ひとり親世帯の軽減（Ｃ１〜Ｃ３は基準額の半額、Ｃ４〜Ｃ７は所得割77,101円未満で月3,800円等）、およびＣ６階層（所得割57,700円以上）〜Ｃ16階層の第2子軽減に必要な「同時利用の子の人数」は本ツールでは判定できないため反映していません。実際の保育料は各世帯の正確な市民税所得割額・世帯構成・軽減措置の適用状況によって異なります。正確な金額は名古屋市の公式シミュレーターまたは各区役所民生子ども課にお問い合わせください。