国民健康保険料 8自治体の賦課方式・料率 横断比較（令和8年度）

結論：同じ単身・同じ年収で年121,547円違う

39歳以下・単身・給与収入400万円という完全に同じ条件で計算すると、 年間の国保料は福岡市の270,400円から大阪市の391,947円まで開きます。 差は年121,547円、安いほうを100とすると高いほうは約145です。 夫婦2人（ともに40〜64歳）・給与収入600万円でも 576,330円（福岡市）から784,953円（大阪市）まで年208,623円の差があります。

国が全国一律に決めているのは賦課限度額と法定軽減の判定基準額だけで、 料率そのものは各市区町村（近年は都道府県単位化が進行中）が決めます。 以下では、差がどこから生まれているのかを3つに分解します。

違いの正体①：2方式か3方式か（平等割の有無）— 単身世帯ほど効く

国保料は「所得割（所得に比例）」「均等割（加入者1人あたりの定額）」に加えて、 自治体によっては「平等割（世帯あたりの定額）」を課します。平等割まで採用する方式を3方式と呼びます。 収録8自治体では大阪市・札幌市・京都市・福岡市・仙台市が3方式、 東京23区・横浜市・名古屋市が2方式でした。

平等割は世帯単位の定額なので、加入者が1人しかいない世帯でも全額がかかります。 4区分の平等割を合計すると札幌市で51,100円にのぼり、 これは単身世帯にとって「所得がいくらであっても上乗せされる固定費」です。 単身で国保に入る人（退職直後・フリーランス・学生など）にとっては、 所得割率よりも平等割の有無のほうが体感差として大きくなることがあります。

違いの正体②：4区分それぞれの料率が違う（全数比較表）

国保料は令和8年度（2026年度）から4区分構成です（医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども子育て支援金分）。 区分ごとに所得割率・均等割・平等割が別々に設定されるため、「この自治体は高い／安い」と一言で言えません。 たとえば医療分の所得割率は福岡市が5.58%ともっとも低い一方、 同市は平等割を採用しているため単身世帯の総額では順位が変わります。 以下は8自治体×4区分の全数です。

※ 子ども・子育て支援金分の均等割は「18歳以上の加入者1人あたりの実効額」です（18歳未満は全額減額のため0円）。
※ 介護分は40〜64歳（介護保険第2号被保険者）がいる世帯にのみかかります。

違いの正体③：賦課限度額は原則同じだが、大阪市だけ医療分が低い

賦課限度額（保険料の頭打ち）は国が定めるため、収録8自治体でもほぼ共通です。 後期高齢者支援金分は26万円、介護分は17万円、 子ども・子育て支援金分は3万円で、8自治体すべて同額でした。

唯一違うのが大阪市で、 医療分の限度額が66万円（他は67万円）のため、 合計は112万円になります（他は113万円）。 これは大阪府内統一保険料率の設定によるものです。高所得で限度額に達する世帯では、 料率の差ではなくこの限度額の差がそのまま年10,000円の違いになります。

自治体差が「ない」部分：軽減の判定基準額は政令で全国一律

国保の記事では「軽減の基準は自治体によって違うので窓口へ」と書かれることがありますが、これは正確ではありません。 法定軽減（7割・5割・2割）の判定基準額は国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第3号で全国一律に定められており、 自治体が独自に決めるものではありません（国民健康保険「税」方式の市町村は地方税法施行令 第56条の89で同額）。

出典: 国民健康保険法施行令 第29条の7第6項（保険料の減額賦課の基準）／ e-Gov法令検索・令和8年政令第2号による改正後の現行条文 (2026/8/26確認)

※ 基準額は全国一律ですが、次の場合は本サイトの簡易判定とずれます。実際に軽減が適用されるかは市区町村の窓口でご確認ください。

• 判定に使う所得は「総所得金額等」で、基礎控除を差し引く前の金額です。専従者給与や譲渡所得の特別控除については確定申告と異なる扱いをします（国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第2号）。
• 65歳以上で公的年金等の所得がある方は、判定所得から公的年金等に係る所得の15万円を差し引いて判定します（同令 附則第5条）。本ツールはこの控除を自動では行いません。
• 後期高齢者医療制度へ移行した方が同じ世帯に残っている場合（特定同一世帯所属者）は、その人数も5割・2割軽減の判定人数に加算されます。
• 減額を行うことが困難と認める市町村では、7割・5割に代えて6割・4割の減額を行う場合があります（同令 第29条の7第6項第4号・第5号）。
• 産前産後期間の保険料免除など、法定軽減とは別枠の減免制度があります。自治体独自の上乗せ軽減・減免（申請制）が設けられている場合もあります。

賦課の基準は住民税ベース — 所得税の課税所得ではない

所得割の計算に使うのは基準総所得金額＝総所得金額等 −43万円です。 この43万円は住民税の基礎控除額であって、所得税の基礎控除とは金額が違います。 さらに、扶養控除・生命保険料控除・社会保険料控除といった所得控除は国保料の計算では差し引きません。 確定申告書の「課税される所得金額」をそのまま当てはめると、保険料を実際より低く見積もることになります。

つまり国保料は住民税と同じ所得の土台の上に乗っています。 住民税の自治体差そのものは 全国29市区 住民税 均等割・所得割 横断比較で確認できます。 ただし住民税の税率が違っても国保料の賦課基準（所得金額）は変わりません。 国保料に効くのは所得の額であって、住民税の税額ではないためです。

出典: 厚生労働省「国民健康保険制度」 (2026/8/26確認)

出典一覧（8自治体・公式ページのURLと確認日）

本ページの料率はすべて下表の自治体公式ページから確認したもので、他サイトの比較表・解説記事は1件も使っていません。 推計値・前年度からの据え置き値は1件も含みません。

※ 東京23区は特別区の統一保険料方式のため23区とも同一料率です（港区公式ページを一次ソースとして確認）。
※ 専用の計算ツールがあるのは横浜市・大阪市・名古屋市・札幌市・京都市です。他の自治体は全国版シミュレーターで計算できます。

関連する横断比較・計算ツール