全国29市区 住民税 均等割・所得割 横断比較（令和8年度）

結論：定額部分で年1,200円、同じ年収の税額で年10,747円の差がある

住民税のうち、所得に関係なく全員にかかる定額部分（均等割＋森林環境税）は、 収録29市区で5,000円（福井市・札幌市・世田谷区・さいたま市・千葉市・新潟市）から6,200円（仙台市・横浜市・神戸市）まで開いています。 年収600万円・扶養なしの同一条件で年税額を比べると、 296,710円（名古屋市）から307,457円（横浜市）で、差は年10,747円です。

金額としては大きくありませんが、「住民税は全国一律」という前提で概算すると必ずずれます。 そして後述するとおり、所得割の差は保育料の階層判定にそのまま波及するため、 家計への影響は住民税そのものの差より大きくなることがあります。

違いの正体①：道府県民税の均等割に上乗せがある（23／29市区）

道府県民税の均等割は、収録29市区のうちもっとも低い自治体で1,000円です （福井市・札幌市・世田谷区・さいたま市・千葉市・新潟市の6市区）。 残る23市区はこれより高く、差額は都道府県が条例で行っている超過課税です。 森林の保全や水源環境の保全を目的とするものが多く、名称も自治体ごとに異なります。

※ 上乗せ額は「収録29市区でもっとも低い額との差」です（市区町村民税3,000円・道府県民税1,000円を基準）。
※ 名称は本ページ末尾の出典一覧に挙げた各市区の公式ページ本文で確認できたものだけを掲載しています。確認できなかった自治体は名称を推測で補っていません。

違いの正体②：市区町村側にも独自の上乗せ・引き下げがある

上乗せは都道府県だけではありません。収録29市区では26市区が市区町村民税均等割3,000円である一方、 横浜市は3,900円、神戸市は3,400円と高く、 名古屋市は2,800円と低くなっています。

• 名古屋市：市区町村民税均等割 2,800円（基準との差 − 200円）— 名古屋市の市民税5%減税（上乗せではなく引き下げ）
• 横浜市：市区町村民税均等割 3,900円（基準との差 ＋ 900円）— 横浜みどり税（横浜市の超過課税・令和10年度まで）
• 神戸市：市区町村民税均等割 3,400円（基準との差 ＋ 400円）— 認知症「神戸モデル」の財源（神戸市の超過課税）

名古屋市だけは方向が逆で、市民税の所得割・均等割をともに引き下げています。 均等割が2,800円、所得割の合計税率が9.7%です。

出典: 名古屋市「市民税減税について」 (2026/8/26確認)

違いの正体③：所得割の税率が10%でない自治体が4市ある

所得割は「市区町村民税＋道府県民税で合計10%」と説明されますが、収録29市区のうち4市は違いました。

• 名古屋市（愛知県）：合計9.7% 。市民税の所得割を独自に5%引き下げているため
• 横浜市（神奈川県）：合計10.025% 。神奈川県が水源環境の保全・再生のために個人県民税へ超過課税を行っており、県民税所得割が2.025%になっているため
• 川崎市（神奈川県）：合計10.025% 。神奈川県が水源環境の保全・再生のために個人県民税へ超過課税を行っており、県民税所得割が2.025%になっているため
• 相模原市（神奈川県）：合計10.025% 。神奈川県が水源環境の保全・再生のために個人県民税へ超過課税を行っており、県民税所得割が2.025%になっているため

政令指定都市（収録20市）は所得割の内訳が市民税8%・道府県民税2%で、 一般の市区町村（市区町村民税6%・道府県民税4%）と配分が違います。 ただし合計は同じ10%なので、納める住民税の総額はこの配分では変わりません。 配分の違いが効いてくるのは、次に述べる保育料の階層判定です。

森林環境税1,000円は国税なので全国一律

令和6年度から課税が始まった森林環境税は国税で、住民税の均等割とあわせて市区町村が徴収します。 収録29市区すべてで1,000円であり、自治体差はありませんでした。 紛らわしいのは、都道府県が独自に課している超過課税にも「森林」「森づくり」を冠した名称が多いことです。 たとえば福岡県森林環境税・高知県の森林環境税は県税であり、国税の森林環境税とは別のものです。 本ページの表では、国税の森林環境税を独立した列に分けて表示しています。

住民税の差は保育料の階層にそのまま効く（均等割は効かない）

認可保育所の保育料（利用者負担額）は、世帯年収ではなく市町村民税の所得割額で階層を決めます。 したがって所得割の税率が違えば、同じ年収でも階層判定に使う金額が変わります。 名古屋市の5%減税がその実例で、同じ年収でも他の政令市より低い所得割額で判定されます。

一方、均等割は所得に関係のない定額であり、所得割額には含まれません。 したがって横浜みどり税やみやぎ環境税のような均等割への上乗せは、保育料の階層判定には影響しません。 「住民税が高い自治体は保育料も高い」とは限らない、ということです。 実際の保育料の自治体差は 全国22市区 保育料 横断比較で確認できます。

出典一覧（29市区・公式ページのURLと確認日）

本ページの均等割・所得割の数値はすべて下表の自治体公式ページから確認したもので、 他サイトの比較表・解説記事は1件も使っていません。

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