全国82市区 住民税 均等割・所得割 横断比較（令和8年度）

結論：定額部分で年1,200円、同じ年収の税額で年10,900円の差がある

住民税のうち、課税される人に所得の多少にかかわらず定額でかかる部分（均等割＋森林環境税）は、 収録82市区で5,000円（福井市・札幌市・世田谷区・さいたま市・千葉市・新潟市・函館市・旭川市・青森市・八戸市・川越市・川口市・越谷市・船橋市・柏市・八王子市・高松市・那覇市）から6,200円（仙台市・横浜市・神戸市）まで開いています。 年収600万円・扶養なしの同一条件で年税額を比べると、 298,300円（名古屋市）から309,200円（横浜市）で、差は年10,900円です。

金額としては大きくありませんが、「住民税は全国一律」という前提で概算すると必ずずれます。 なお、均等割・森林環境税は、生活保護の生活扶助を受けている人や前年の所得が非課税限度額以下の人などにはかかりません。

出典: 堺市「申告と納税」（個人市民税・府民税。「均等割も所得割もかからない」方を除き、所得金額の額にかかわらず均等割額が課税） (2026/10/12確認)

違いの正体①：道府県民税の均等割に上乗せがある（64／82市区）

道府県民税の均等割は、収録82市区のうちもっとも低い自治体で1,000円です （福井市・札幌市・世田谷区・さいたま市・千葉市・新潟市・函館市・旭川市・青森市・八戸市・川越市・川口市・越谷市・船橋市・柏市・八王子市・高松市・那覇市の18市区）。 残る64市区はこれより高く、差額は都道府県が条例で行っている超過課税です。 森林の保全や水源環境の保全を目的とするものが多く、名称も自治体ごとに異なります。

※ 上乗せ額は「収録82市区でもっとも低い額との差」です（市区町村民税3,000円・道府県民税1,000円を基準）。
※ 名称は、各市区の公式ページ本文で確認して本ページの名称データに収録したものだけを掲載しています（20市区）。 「未収録」は名称データに入れていないという意味で、自治体の資料に名称がないという意味ではありません。名称を推測で補うことはしていません。

違いの正体②：市区町村側にも独自の上乗せ・引き下げがある

上乗せは都道府県だけではありません。収録82市区では79市区が市区町村民税均等割3,000円である一方、 横浜市は3,900円、神戸市は3,400円と高く、 名古屋市は2,800円と低くなっています。

• 名古屋市：市区町村民税均等割 2,800円（基準との差 − 200円）— 名古屋市の市民税5%減税（上乗せではなく引き下げ）
• 横浜市：市区町村民税均等割 3,900円（基準との差 ＋ 900円）— 横浜みどり税（横浜市の超過課税・令和10年度まで）
• 神戸市：市区町村民税均等割 3,400円（基準との差 ＋ 400円）— 認知症「神戸モデル」の財源（神戸市の超過課税）

名古屋市だけは方向が逆で、市民税の所得割・均等割をともに引き下げています。 均等割が2,800円、所得割の合計税率が9.7%です。

出典: 名古屋市「市民税減税について」 (2026/8/26確認)

違いの正体③：所得割の税率が10%でない自治体が5市ある

所得割は「市区町村民税＋道府県民税で合計10%」と説明されますが、収録82市区のうち5市は違いました。

• 名古屋市（愛知県）：合計9.7%。市民税の所得割を独自に5%引き下げているため
• 横浜市（神奈川県）：合計10.025%。神奈川県が水源環境の保全・再生のために個人県民税へ超過課税を行っており、県民税所得割が2.025%になっているため
• 川崎市（神奈川県）：合計10.025%。神奈川県が水源環境の保全・再生のために個人県民税へ超過課税を行っており、県民税所得割が2.025%になっているため
• 相模原市（神奈川県）：合計10.025%。神奈川県が水源環境の保全・再生のために個人県民税へ超過課税を行っており、県民税所得割が2.025%になっているため
• 横須賀市（神奈川県）：合計10.025%。神奈川県が水源環境の保全・再生のために個人県民税へ超過課税を行っており、県民税所得割が2.025%になっているため

所得割の標準税率は、政令指定都市（収録20市）で市民税8%・道府県民税2%、 一般の市区町村で市区町村民税6%・道府県民税4%です。どちらも標準の合計は10%ですが、 上の名古屋市（独自減税）や神奈川県内の市（県民税の超過課税）のように実際の税率が違う自治体があります。 また所得割は市区町村民税と道府県民税を別々に計算して100円未満を切り捨てるため、合計税率が同じでも配分の違いで年税額が数百円ずれる場合があります。

出典: 横須賀市「課税方法と計算のあらまし」（市民税課税所得金額×6％・県民税課税所得金額×4.025％、それぞれ100円未満切捨） (2026/10/12確認)

森林環境税1,000円は国税なので全国一律

令和6年度から課税が始まった森林環境税は国税で、住民税の均等割とあわせて市区町村が徴収します。 収録82市区すべてで1,000円であり、自治体差はありませんでした。 紛らわしいのは、都道府県が独自に課している超過課税にも「森林」「森づくり」を冠した名称が多いことです。 たとえば福岡県森林環境税・高知県の森林環境税は県税であり、国税の森林環境税とは別のものです。 本ページの表では、国税の森林環境税を独立した列に分けて表示しています。

住民税の差は保育料にそのまま効くわけではない

認可保育所の保育料（利用者負担額）は、世帯年収ではなく、自治体が定める方法で計算した市町村民税の所得割額で階層を決めます。 この所得割額は、実際に納める住民税の額と同じとは限りません。 たとえば横浜市は、平成30年度に市民税の税率が6%から8%に変わったあとも保育料の算定には旧税率（6%）を使い、 住宅ローン控除やふるさと納税などの税額控除を適用する前の所得割額を用いると案内しています。 独自減税や税額控除の扱いは自治体ごとの規定を確認してください。

出典: 横浜市「利用料（保育料）および副食費の免除対象の決定方法」（市民税の税率が６％から８％に変更となりましたが、利用料については、従来どおり旧税率（６％）を用いて計算） (2026/10/12確認)

均等割は所得割額に含まれないため、横浜みどり税やみやぎ環境税のような均等割への上乗せは、保育料の階層判定に使う所得割額を変えません。 「住民税が高い自治体は保育料も高い」とは限らない、ということです。 実際の保育料の自治体差は 全国22市区 保育料 横断比較で確認できます。

出典一覧（82市区・公式ページのURLと確認日）

本ページの均等割・所得割の数値はすべて下表の自治体公式ページから確認したもので、 他サイトの比較表・解説記事は1件も使っていません。

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