相模原市 住民税 計算ツール（2026年度版）

相模原市の住民税 税率と仕組み（政令指定都市の配分）

相模原市の住民税は「所得割」と「均等割」の2種類に、国税の「森林環境税」を加えた構成です。相模原市は政令指定都市のため、所得割の内訳が一般市（市民税6%＋県民税4%）とは異なり市民税8%＋県民税2.025%になります。

出典：相模原市「市・県民税額の算出方法」（均等割・所得割の税率）（2026-08-31確認）

神奈川県の水源環境保全税 — 所得割2.025%・均等割+300円（令和8年度分まで）

相模原市の住民税には、他の多くの政令指定都市には無い特徴が2つあります。所得割が10%ではなく10.025%であることと、均等割が4,300円であることです。どちらも神奈川県が実施している「水源環境を保全・再生するための個人県民税の超過課税」によるものです。

相模原市公式サイトの「市・県民税額の算出方法」ページは、均等割を「市民税　3,000円／県民税　1,300円（注）（標準税率1,000円、超過税率300円）」と、標準ぶんと超過ぶんを分けて明記しています。所得割についても「課税所得金額×税率（標準税率2％＋超過税率0.025％）」と、県民税の内訳を式の形で示しています。

0.025%という上乗せは小さく見えますが、課税所得が大きいほど効いてきます。年収400万円（独身・扶養なし）だと標準10%の市より所得割が約432円多く、年収1,000万円では約1,500円多くなります。均等割の+300円と合わせると、年収1,000万円クラスでは年間1,800円前後の差になります。

適用期間に注意：相模原市公式サイトは、この超過課税の適用期間を「平成19年度分から令和8年度分まで」と明記しています。令和8年度（2026年度）が現時点で公表されている適用最終年度です。延長されるか終了するかは今後の県の条例改正次第のため、令和9年度以降の税率は神奈川県・相模原市の公式発表でご確認ください。本ツールは令和8年度の税率で計算しています。

神奈川県の政令指定都市3市で均等割が違う理由

神奈川県は横浜市・川崎市・相模原市という3つの政令指定都市を持つ全国唯一の県です。県の超過課税は3市に共通して適用されるため所得割はいずれも10.025%ですが、均等割は市によって違います。市民税均等割は市が独自に上乗せできるからです。

相模原市と川崎市は均等割4,300円で完全に同じ、横浜市だけが市民税均等割に独自の上乗せをしているため高くなっています。県民税の1,300円（標準1,000円＋水源環境保全税300円）は3市とも共通です。詳しい内訳は川崎市の住民税 計算ツール・横浜市の住民税 計算ツールでも確認できます。

つまり神奈川県内で引越しをすると、所得割は変わらないのに均等割だけが変わることがあります。ただし均等割の差は年900円以内なので、住民税だけを理由に転居先を選ぶような金額ではありません。保育料・国民健康保険料のほうが市による差ははるかに大きくなります。

相模原市の調整控除 — 公式が計算例まで公表している

住民税には「調整控除」という、所得税との人的控除額の差を埋めるための税額控除があります。所得税の基礎控除48万円に対して住民税は43万円、配偶者控除38万円に対して33万円、というように住民税の控除額のほうが小さいため、そのままでは住民税の課税所得が多くなりすぎるのを補正する仕組みです。

相模原市公式サイトは、この調整控除を「調整控除額は1と2のいずれかの小さい額の5パーセント（市民税4パーセント、県民税1パーセント）」とし、課税所得が200万円を超える場合の式まで公表しています。さらに「ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円（市民税：2,000円、県民税：500円）とする」という下限も明記されています。

本ページの計算ツールはこの調整控除を計算に織り込んでいます。調整控除を無視すると年収400万円クラスで数千円ぶん税額を過大に表示することになるため、市の公式説明と同じロジックで所得割から差し引いています。

政令指定都市の「税源移譲」と、相模原市の保育料への影響

相模原市の市民税所得割が8%（一般市は6%）なのは、平成30年度（2018年度）に「県費負担教職員制度」の財源が道府県から政令指定都市へ移譲されたためです。市立小中学校等の教職員給与を市が負担することになった代わりに、市民税6%→8%・県民税4%→2%と配分が入れ替わりました。合計10.025%は変わらないため、納税者が納める総額は変わりません。

ただし、この税源移譲がそのまま影響してしまうと困る制度があります。保育料（利用者負担額）です。保育料は「市民税所得割額」の階層で決まるため、税率が6%から8%に上がると、所得が同じでも所得割額が1.33倍になり、政令指定都市の世帯だけ保育料の階層が上がってしまいます。

そこで全国の政令指定都市では、保育料の算定に用いる市民税所得割額は、税源移譲前の旧税率（6%）に換算した額を使うという特例が設けられています。実務上は「税額控除前所得割額 × 6/8」です。

相模原市の保育料（利用者負担額）の階層表は市公式サイトでPDF公開されており、本サイトの保育料 計算ツールは現時点で相模原市の階層表に対応していません（HTMLの表として機械照合できる一次ソースを確認できた市区だけを実装する方針のため）。6%換算の考え方は全政令市で共通なので、上で計算した102,304円を相模原市公式の階層表に当てはめれば月額の目安が分かります。

相模原市の住民税 計算式の詳細

本ツールは、以下の順序で相模原市の住民税を計算しています。所得税とは基礎控除・給与所得控除の額が異なる点に注意してください。

1. 給与所得＝年収 − 給与所得控除（住民税ベースの公表テーブル）
2. 課税所得＝給与所得 − 社会保険料控除（年収から自動推定）− 基礎控除43万円（住民税） − 扶養控除等
3. 所得割（調整控除前）＝課税所得 × 10.025%
4. 調整控除＝人的控除額の差を調整する控除（地方税法314条の6）を差し引く
5. 年間住民税＝所得割 ＋ 均等割4,300円 ＋ 森林環境税1,000円

住民税の基礎控除は43万円で、所得税の基礎控除（令和7年分は最大95万円、令和8年分からは最大104万円）より低く設定されています。そのため住民税の課税所得は所得税より大きくなり、「所得税はゼロなのに住民税はかかる」というケースが生じます。

出典：総務省「個人住民税」／総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」（いずれも2026-08-31確認）

相模原市の住民税 よくある質問

関連ツール・参考情報

• 住民税 計算ツール（全国共通）
• 保育料 計算ツール — 市民税所得割額から保育料の階層を判定できます
• ふるさと納税 上限計算ツール
• 所得税 計算ツール

参考公式ソース

• 相模原市「市・県民税額の算出方法」（均等割・所得割の税率）
• 相模原市「所得割の税率」（市民税8%・県民税2.025%）
• 相模原市「税額控除」（調整控除の計算方法）
• 総務省「個人住民税」
• 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」