堺市 住民税 計算ツール（2026年度版）

堺市の住民税 税率と仕組み（政令指定都市の配分）

堺市の住民税は「所得割」と「均等割」の2種類に、国税の「森林環境税」を加えた構成です。堺市は政令指定都市のため、所得割の内訳が一般市（市民税6%＋府民税4%）とは異なり市民税8%＋府民税2%になります。

出典：堺市「個人の市民税 申告と納税」（均等割・所得割の税率）（2026-08-26確認）

大阪府森林環境税300円（令和6〜9年度の4年間の時限措置）

堺市の均等割は市民税3,000円＋府民税1,300円＝4,300円です。堺市公式サイトは「大阪府では、令和6年度から令和9年度までの4年間、森林及び都市の緑の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る施策に必要な財源を確保するため、府民税均等割額に300円を加算しています」と明記しています。

都道府県の超過課税は「森林の整備」を目的とするものが大半ですが、大阪府は「森林」に加えて「都市の緑」を明示的に目的に含めている点が特徴です。全国的にも導入が遅く（令和6年度）、金額も300円と低めで、令和9年度までの4年間という短い時限措置である点も他県と異なります。

堺市と大阪市は住民税が完全に同じ

大阪府内の政令指定都市は堺市と大阪市の2つです。府民税の300円加算は府内一律なので、両市の均等割（4,300円）も所得割（市民税8%＋府民税2%＝10%）も完全に同じです。市独自の超過課税を持つ横浜市（横浜みどり税）や神戸市（認知症「神戸モデル」）のようなケースは、大阪府内にはありません。

一方で保育料は大きく違います。堺市は令和5年度から、上のきょうだいの年齢や世帯所得に制限を設けず第2子以降の保育料を無償にする市独自の軽減を実施しています（堺市公式・2026-08-26確認）。住民税は同じでも、子育て世帯の実質負担は市によって大きく変わる好例です。

政令指定都市の「税源移譲」と、堺市の保育料への影響

堺市の市民税所得割が8%（一般市は6%）なのは、平成30年度（2018年度）に「県費負担教職員制度」の財源が道府県から政令指定都市へ移譲されたためです。市立小中学校等の教職員給与を市が負担することになった代わりに、市民税6%→8%・府民税4%→2%と配分が入れ替わりました。合計10%は変わらないため、納税者が納める総額は変わりません。

ただし、この税源移譲がそのまま影響してしまうと困る制度があります。保育料（利用者負担額）です。保育料は「市民税所得割額」の階層で決まるため、税率が6%から8%に上がると、所得が同じでも所得割額が1.33倍になり、政令指定都市の世帯だけ保育料の階層が上がってしまいます。

そこで全国の政令指定都市では、保育料の算定に用いる市民税所得割額は、税源移譲前の旧税率（6%）に換算した額を使うという特例が設けられています。実務上は「税額控除前所得割額 × 6/8」です。

この102,300円という数字を保育料の階層表に当てはめて月額が決まります。保育料 計算ツールは、この6%換算まで含めて自動で計算します。

堺市の住民税 計算式の詳細

本ツールは、以下の順序で堺市の住民税を計算しています。所得税とは基礎控除・給与所得控除の額が異なる点に注意してください。

1. 給与所得＝年収 − 給与所得控除（令和8年度・国税庁の公表テーブル）
2. 課税所得＝給与所得 − 社会保険料控除（年収から自動推定）− 基礎控除43万円（住民税） − 扶養控除等
3. 所得割（調整控除前）＝課税所得 × 10%
4. 調整控除＝人的控除額の差を調整する控除（地方税法314条の6）を差し引く
5. 年間住民税＝所得割 ＋ 均等割4,300円 ＋ 森林環境税1,000円

住民税の基礎控除は43万円で、所得税（令和7年分以降は最大95万円）より低く設定されています。そのため住民税の課税所得は所得税より大きくなり、「所得税はゼロなのに住民税はかかる」というケースが生じます。

出典：総務省「個人住民税」／総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」（いずれも2026-08-26確認）

堺市の住民税 よくある質問

関連ツール・参考情報

• 住民税 計算ツール（全国共通）
• 保育料 計算ツール — 市民税所得割額から保育料の階層を判定できます
• ふるさと納税 上限計算ツール
• 所得税 計算ツール

参考公式ソース

• 堺市「個人の市民税 申告と納税」（均等割・所得割の税率）
• 大阪府「大阪府森林環境税」
• 総務省「個人住民税」
• 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」