新潟市 住民税 計算ツール（2026年度版）
新潟市（政令指定都市）の住民税を年収・扶養人数から即計算。県独自の上乗せがない均等割4,000円と、市民税8%＋県民税2%の内訳に対応。
※ 源泉徴収票の「支払金額」（額面年収）を入力
※ 上限内のふるさと納税額を入力すると控除後の住民税が計算されます
💡 ふるさと納税の上限額の目安：—（年収・扶養人数からの概算です。正確な金額は住民税決定通知書でご確認ください）
※ 新潟市の税率で計算（所得割10%・均等割4,000円＋森林環境税1,000円）。実際の税額は個別状況により異なります。
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| 年収 | 住民税（概算） | 月割り | 内訳（所得割） |
|---|---|---|---|
| 110万円以下 | 0円 | 0円 | 非課税（令和8年度） |
| 200万円 | 約6.2万円 | 約5,100円 | 市民税約4.5万円／県民税約1.1万円 |
| 300万円 | 約11.7万円 | 約9,700円 | 市民税約8.9万円／県民税約2.2万円 |
| 400万円 | 約17.6万円 | 約14,600円 | 市民税約13.6万円／県民税約3.4万円 |
| 500万円 | 約24.1万円 | 約20,000円 | 市民税約18.8万円／県民税約4.7万円 |
| 600万円 | 約30.6万円 | 約25,500円 | 市民税約24.0万円／県民税約6.0万円 |
| 800万円 | 約45.0万円 | 約37,500円 | 市民税約35.6万円／県民税約8.9万円 |
| 1,000万円 | 約61.5万円 | 約51,200円 | 市民税約48.8万円／県民税約12.2万円 |
※ 社会保険料控除を年収から自動推定した概算です。上のツールで扶養人数を反映した金額を確認できます。
新潟市の住民税 税率と仕組み（政令指定都市の配分）
新潟市の住民税は「所得割」と「均等割」の2種類に、国税の「森林環境税」を加えた構成です。新潟市は政令指定都市のため、所得割の内訳が一般市（市民税6%＋県民税4%）とは異なり市民税8%＋県民税2%になります。
| 種別 | 税率・金額 | 内訳 |
|---|---|---|
| 所得割 | 課税所得 × 10% | 市民税8% ＋ 県民税2% |
| 均等割 | 年4,000円（一律） | 市民税3,000円 ＋ 県民税1,000円 |
| 森林環境税（国税） | 年1,000円 | 令和6年度〜・均等割と同時徴収 |
| 均等割系 合計 | 年5,000円 | ＋ 所得割 |
出典：新潟市「個人市民税の概要」（均等割・所得割の税率）（2026-08-31確認）
新潟県には県独自の森林環境税がない — 均等割4,000円は政令市で最安水準
都道府県の多くは、県民税均等割の標準額1,000円に数百円を上乗せする「超過課税」を条例で設けています（静岡県の森林づくり県民税400円、岡山県のおかやま森づくり県民税500円など）。新潟県にはこの上乗せがありません。新潟市公式サイトが示す令和6年度以降の均等割は「市民税3,000円 県民税1,000円 森林環境税【国税】1,000円」で、県民税は地方税法の標準税率そのままです。
なお平成26年度から令和5年度までの10年間は、東日本大震災の復興財源として市民税・県民税の均等割がそれぞれ500円引き上げられ、新潟市でも「市民税3,500円 県民税1,500円」でした。この引き上げは令和5年度で終了し、代わりに国税の森林環境税1,000円が令和6年度から均等割と併せて課税されています。納税者から見た徴収総額は5,000円で変わっていませんが、内訳は「地方税4,500円＋0円」から「地方税4,000円＋国税1,000円」へ入れ替わりました。
本サイト対応の政令指定都市 均等割ランキング（安い順）
次の表は、本サイトが一次ソースで確認済みの政令指定都市の均等割です。新潟市は最も安いグループ（4,000円・4市）に入り、最も高いグループ（5,200円・3市＝横浜市・神戸市・仙台市）との差は年1,200円です。
| 都市 | 都道府県 | 均等割（市＋県） | 森林環境税込み |
|---|---|---|---|
| さいたま市 | 埼玉県 | 4,000円 | 5,000円 |
| 札幌市 | 北海道 | 4,000円 | 5,000円 |
| 新潟市 | 新潟県 | 4,000円 | 5,000円 |
| 千葉市 | 千葉県 | 4,000円 | 5,000円 |
| 堺市 | 大阪府 | 4,300円 | 5,300円 |
| 川崎市 | 神奈川県 | 4,300円 | 5,300円 |
| 相模原市 | 神奈川県 | 4,300円 | 5,300円 |
| 大阪市 | 大阪府 | 4,300円 | 5,300円 |
| 名古屋市 | 愛知県 | 4,300円 | 5,300円 |
| 静岡市 | 静岡県 | 4,400円 | 5,400円 |
| 浜松市 | 静岡県 | 4,400円 | 5,400円 |
| 岡山市 | 岡山県 | 4,500円 | 5,500円 |
| 熊本市 | 熊本県 | 4,500円 | 5,500円 |
| 広島市 | 広島県 | 4,500円 | 5,500円 |
| 福岡市 | 福岡県 | 4,500円 | 5,500円 |
| 北九州市 | 福岡県 | 4,500円 | 5,500円 |
| 京都市 | 京都府 | 4,600円 | 5,600円 |
| 横浜市 | 神奈川県 | 5,200円 | 6,200円 |
| 神戸市 | 兵庫県 | 5,200円 | 6,200円 |
| 仙台市 | 宮城県 | 5,200円 | 6,200円 |
※ 各市の金額は当該市公式サイトで確認した実額です（各市ページに出典URLと確認日を掲載）。所得割の税率は名古屋市（市民税独自減税）と神奈川県内3市（水源環境保全税）を除き一律10%です。
政令指定都市の「税源移譲」と、新潟市の保育料への影響
新潟市の市民税所得割が8%（一般市は6%）なのは、平成30年度（2018年度）に「県費負担教職員制度」の財源が道府県から政令指定都市へ移譲されたためです。新潟市公式サイトも「県費負担教職員の給与負担等が道府県から指定都市へ移譲されることに伴い、平成30年度から市民税8%、県民税2%の税率となりました」と説明しています。合計10%は変わらないため、納税者が納める総額は変わりません。
ただし、この税源移譲がそのまま影響してしまうと困る制度があります。保育料（利用者負担額）です。保育料は「市民税所得割額」の階層で決まるため、税率が6%から8%に上がると、所得が同じでも所得割額が1.33倍になり、政令指定都市の世帯だけ保育料の階層が上がってしまいます。
そこで全国の政令指定都市では、保育料の算定に用いる市民税所得割額は、税源移譲前の旧税率（6%）に換算した額を使うという特例が設けられています。実務上は「税額控除前所得割額 × 6/8」です。
上のツールが表示する市民税所得割（8%）＝ 136,400円
→ 保育料の判定に使う額（6%換算）＝ 136,400円 × 6 ÷ 8 ＝ 102,300円
新潟市の保育料の階層表は市公式サイトでPDF公開されており、本サイトの保育料 計算ツールは現時点で新潟市の階層表に対応していません（機械照合できる一次ソースを確認できた市区のみ実装する方針のため）。6%換算の考え方は全政令市で共通なので、上で計算した102,300円を新潟市公式の階層表に当てはめれば月額の目安が分かります。
新潟市の住民税 計算式の詳細
本ツールは、以下の順序で新潟市の住民税を計算しています。所得税とは基礎控除・給与所得控除の額が異なる点に注意してください。
- 給与所得＝年収 − 給与所得控除（住民税ベースの公表テーブル）
- 課税所得＝給与所得 − 社会保険料控除（年収から自動推定）− 基礎控除43万円（住民税） − 扶養控除等
- 所得割（調整控除前）＝課税所得 × 10%
- 調整控除＝人的控除額の差を調整する控除（地方税法314条の6）を差し引く
- 年間住民税＝所得割 ＋ 均等割4,000円 ＋ 森林環境税1,000円
住民税の基礎控除は43万円で、所得税の基礎控除（令和7年分は最大95万円、令和8年分からは最大104万円）より低く設定されています。そのため住民税の課税所得は所得税より大きくなり、「所得税はゼロなのに住民税はかかる」というケースが生じます。
出典：総務省「個人住民税」／総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」（いずれも2026-08-31確認）
新潟市の住民税 よくある質問
関連ツール・参考情報
- 住民税 計算ツール（全国共通）
- 保育料 計算ツール — 市民税所得割額から保育料の階層を判定できます
- ふるさと納税 上限計算ツール
- 所得税 計算ツール
参考公式ソース
本ツールは総務省・国税庁の標準計算式と新潟市公式サイトが公表する税率に基づく概算です。実際の住民税は各種控除（住宅ローン控除・寄附金控除等）により異なります。正確な税額は住民税決定通知書または新潟市にご確認ください。
