神戸市 住民税 計算ツール（2026年度版）

神戸市の住民税 税率と仕組み（政令指定都市の配分）

神戸市の住民税は「所得割」と「均等割」の2種類に、国税の「森林環境税」を加えた構成です。神戸市は政令指定都市のため、所得割の内訳が一般市（市民税6%＋県民税4%）とは異なり市民税8%＋県民税2%になります。

出典：神戸市「住民税（市県民税）の税額の計算方法」（均等割の内訳）（2026-08-26確認）

神戸市の均等割5,200円の正体（認知症「神戸モデル」400円＋県民緑税800円）

神戸市の均等割は市民税3,400円＋県民税1,800円＝5,200円で、標準の4,000円より1,200円高くなっています。上乗せの内訳は神戸市公式サイトが明記しており、市民税の3,400円のうち400円は認知症「神戸モデル」の負担額、県民税の1,800円のうち800円は「県民緑税」です。

森林・水源が主流のなか、認知症施策を住民税で賄う「神戸モデル」

都道府県の超過課税は「森林・水源の保全」を目的とするものがほとんどです。そのなかで神戸市の400円は、認知症施策を目的に市民税均等割へ上乗せしているという点で際立っています。神戸市公式サイトは、認知症の早期受診を推進する診断助成制度と、認知症の方が外出時などに事故に遭われた場合に救済する事故救済制度の費用を「将来世代へ先送りすることなく、市民のみなさまのうすく広いご負担でまかないます」と説明し、2019年度から年間400円の上乗せを開始したとしています。

兵庫県民緑税800円

もう一方の800円は兵庫県の「県民緑税」です。神戸市公式サイトは「県民税1,800円のうち800円は『県民緑税』です」と記載しています。県土の森林防災機能の強化や、都市部の緑化の推進などに充てられる県独自の超過課税です。

なお神戸市公式は「均等割が非課税又は軽減されている場合、上乗せ分は課税されません」という趣旨の運用も案内しています。均等割そのものが非課税の方には、400円・800円の上乗せも発生しません。

政令指定都市の「税源移譲」と、神戸市の保育料への影響

神戸市の市民税所得割が8%（一般市は6%）なのは、平成30年度（2018年度）に「県費負担教職員制度」の財源が道府県から政令指定都市へ移譲されたためです。市立小中学校等の教職員給与を市が負担することになった代わりに、市民税6%→8%・県民税4%→2%と配分が入れ替わりました。合計10%は変わらないため、納税者が納める総額は変わりません。

ただし、この税源移譲がそのまま影響してしまうと困る制度があります。保育料（利用者負担額）です。保育料は「市民税所得割額」の階層で決まるため、税率が6%から8%に上がると、所得が同じでも所得割額が1.33倍になり、政令指定都市の世帯だけ保育料の階層が上がってしまいます。

そこで全国の政令指定都市では、保育料の算定に用いる市民税所得割額は、税源移譲前の旧税率（6%）に換算した額を使うという特例が設けられています。実務上は「税額控除前所得割額 × 6/8」です。

この102,300円という数字を保育料の階層表に当てはめて月額が決まります。神戸市の保育料 計算は、この6%換算まで含めて自動で計算します。

神戸市の住民税 計算式の詳細

本ツールは、以下の順序で神戸市の住民税を計算しています。所得税とは基礎控除・給与所得控除の額が異なる点に注意してください。

1. 給与所得＝年収 − 給与所得控除（令和8年度・国税庁の公表テーブル）
2. 課税所得＝給与所得 − 社会保険料控除（年収から自動推定）− 基礎控除43万円（住民税） − 扶養控除等
3. 所得割（調整控除前）＝課税所得 × 10%
4. 調整控除＝人的控除額の差を調整する控除（地方税法314条の6）を差し引く
5. 年間住民税＝所得割 ＋ 均等割5,200円 ＋ 森林環境税1,000円

住民税の基礎控除は43万円で、所得税（令和7年分以降は最大95万円）より低く設定されています。そのため住民税の課税所得は所得税より大きくなり、「所得税はゼロなのに住民税はかかる」というケースが生じます。

出典：総務省「個人住民税」／総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」（いずれも2026-08-26確認）

神戸市の住民税 よくある質問

関連ツール・参考情報

• 住民税 計算ツール（全国共通）
• 神戸市の保育料 計算 — 市民税所得割額から保育料の階層を判定できます
• ふるさと納税 上限計算ツール
• 所得税 計算ツール

参考公式ソース

• 神戸市「住民税（市県民税）の税額の計算方法」（均等割の内訳）
• 総務省「個人住民税」
• 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」