世田谷区 住民税 計算ツール（2026年度版）

世田谷区の住民税 計算式と仕組み

世田谷区は東京都の特別区です。住民税は「区民税（世田谷区分）」と「都民税（東京都分）」の合算です。

世田谷区は東京23区の中でも人口最大の区ですが、住民税率は他の23区と同一です。世田谷区に住んでいることで住民税が高くなる・低くなることはありません。全国の他都市との詳しい比較は下記の「東京23区と政令指定都市の違い」をご覧ください。

東京23区（特別区）と政令指定都市の住民税の違い

住民税の所得割税率は全国一律10%ですが、内訳と均等割の構成は自治体の種類によって異なります。

政令指定都市は道府県の事務の一部を市が担うため、府民税・県民税の税率を2%（通常4%）に引き下げ、市民税の税率を8%（通常6%）に引き上げる特例が適用されます。合計10%は変わらないため、住民税総額は東京23区とほぼ同額です。各都市の均等割の独自加算額（森林環境税等）は自治体ごとに異なるため、正確な比較は全国29市区 住民税 横断比較ページでご確認ください（一次ソース確認済み）。

年収別 世田谷区住民税 早見表（2026年度・独身扶養なし）

令和8年度（2026年度）の税制に基づく概算です。均等割4,000円＋森林環境税1,000円の合計5,000円を含みます（他の標準税率10%の自治体と所得割の計算方法は共通です）。

※ 給与所得控除・基礎控除のみ適用の概算です。社会保険料控除・生命保険料控除等を適用すると実際の住民税は下がります。上のツールで扶養人数・ふるさと納税額を考慮した正確な額を計算してください。

計算式の詳細

// 給与所得控除（住民税用・令和8年度分・地方税法313条2項）
// ※これは「住民税ベース」の給与所得控除です。所得税は令和8年分から最低保障額が
//   74万円（適用上限は給与収入220万円）に引き上げられており、住民税の65万円とは別制度・別の額です。
// 出典: 国税庁 No.1410 給与所得控除（2026-08-25確認）
function calcKyuyoKojo(nenshu) {
  if (nenshu <= 1900000) return 650000;   // 令和8年度: 65万円・適用上限190万（旧55万円）
  if (nenshu <= 3600000) return Math.floor(nenshu * 0.3) + 80000;
  if (nenshu <= 6600000) return Math.floor(nenshu * 0.2) + 440000;
  if (nenshu <= 8500000) return Math.floor(nenshu * 0.1) + 1100000;
  return 1950000;
}

// 給与所得 = 給与収入 − 給与所得控除
// 課税所得 = 給与所得 − 社会保険料控除（概算：年収×15%）− 基礎控除(43万) − 扶養控除(33万/人)
// 所得割   = 課税所得 × 10%（区民税6% ＋ 都民税4%）− 調整控除（人的控除差・課税所得200万円で逓減）
// 均等割   = 4,000円（区民税3,000円 ＋ 都民税1,000円）
// 森林環境税 = 1,000円（令和6年度〜・国税）
// 住民税合計 = 所得割 + 均等割 + 森林環境税（＝所得割 + 5,000円）

令和8年度（2026年度）世田谷区住民税の改正ポイント

令和8年度から住民税に関係する以下の改正が全国共通で適用されます。世田谷区（東京23区）にも同様に適用されます。

令和8年度新設・特定親族特別控除（住民税）とは

令和8年度（2026年度）から、19歳以上23歳未満で給与収入が123万円超〜188万円以下（合計所得58万円超〜123万円以下）の扶養親族がいる場合に「特定親族特別控除」が新設されました。世田谷区（東京23区）の住民税計算においても令和8年度から適用されます。

出典：国税庁「No.1177 特定親族特別控除」（所得税の段階表・特定親族の要件）・2026-08-26確認

世田谷区の住民税が安くなる控除一覧（8種類）

世田谷区では、全国共通の住民税控除が適用されます。令和8年度から特定親族特別控除が新設されました。

使い方（3ステップ）

1. 年収入力：源泉徴収票の「支払金額」を万円単位で入力します。
2. 扶養人数入力：扶養親族の人数を選択します。扶養1人につき33万円が控除されます。
3. 結果確認：区民税＋都民税の合計・月割り額が表示されます。ふるさと納税後も計算できます。

世田谷区の住民税 支払い方法

特別徴収の場合、特別徴収税額通知書は例年5月中に各事業所へ発送されます。給与所得者本人には勤務先経由で届きます。誤りを発見した場合は、世田谷区の課税課（区民税担当）に問い合わせて修正申告ができます（詳細は世田谷区公式サイトでご確認ください）。

世田谷区 住民税の非課税基準（令和8年度）

※ 東京23区は生活保護基準の1級地に該当するため、非課税限度額の算定基準額（35万円）がそのまま適用されます。扶養の種類（一般・特定・老人）や所得の種類により異なるため、正確な判定は世田谷区の課税課にご確認ください。

ふるさと納税で世田谷区の住民税が下がる仕組み

ふるさと納税の控除は以下の組み合わせで適用されます（総務省「個人住民税の概要」）：

1. 所得税：寄付額から2,000円引いた額が所得控除（還付として反映）
2. 住民税（基本控除）：寄付額から2,000円引いた額 × 10%
3. 住民税（特例控除）：残余分を住民税から控除（上限：住民税所得割の20%）

3つ合計で「自己負担2,000円のみ」になるよう設計されています。世田谷区に住んでいても、他の自治体へのふるさと納税で世田谷区に納める住民税が減額されます。

よくある質問

関連ツール・参考情報

• 住民税 計算ツール（全国共通）
• 全国29市区 住民税 横断比較（均等割・所得割）
• ふるさと納税 上限計算ツール
• 所得税 計算ツール

参考公式ソース

• 世田谷区公式ウェブサイト
• 総務省「個人住民税」
• 地方税法（e-Gov法令検索）