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世田谷区 住民税 計算ツール(2026年度版)

世田谷区(東京都)の住民税を年収・扶養人数から即計算。区民税+都民税の内訳、ふるさと納税控除にも対応。

入力

※ 源泉徴収票の「支払金額」(額面年収)を入力

※ 上限内のふるさと納税額を入力すると控除後の住民税が計算されます

年間住民税(概算)
¥0
月割り: ¥0(参考)
所得割(課税所得 × 10%)
¥0
均等割(区民税3,500円+都民税1,500円)
¥0

※ 世田谷区(東京都特別区)の標準税率で計算(所得割10%・均等割5,000円)。

世田谷区 年収別住民税の目安(独身・扶養なし)
年収住民税(概算)月割り内訳(所得割)
110万円以下0円0円非課税(令和8年度〜)
300万円約12〜14万円約1.1万円区民税6%+都民税4%
500万円約24〜26万円約2.1万円
700万円約39〜42万円約3.4万円
1,000万円約65〜70万円約5.5万円
1,500万円約105〜115万円約9万円

※ 標準税率での概算。上のツールで正確に計算してください。

関連ツール

世田谷区の住民税 計算式と仕組み

世田谷区は東京都の特別区です。住民税は「区民税(世田谷区分)」と「都民税(東京都分)」の合算です。

種別税率・金額内訳
所得割課税所得 × 10%区民税6% + 都民税4%
均等割年5,000円(一律)区民税3,500円 + 都民税1,500円

世田谷区は東京23区の中でも人口最大の区ですが、住民税率は他の23区と同一です。世田谷区に住んでいることで住民税が高くなる・低くなることはありません。

計算式の詳細

// 給与所得控除(住民税用・令和8年度)
// ※ 令和8年度: 最低保障額55万円→65万円に引上げ(非課税基準100万円→110万円へ)
function calcKyuyoKojo(nenshu) {
  if (nenshu <= 1900000) return 650000;  // 令和8年度: 65万円・適用上限190万(旧55万円)
  if (nenshu <= 1800000) return Math.floor(nenshu * 0.4 / 1000) * 1000;
  if (nenshu <= 3600000) return Math.floor(nenshu * 0.3 / 1000) * 1000 + 180000;
  if (nenshu <= 6600000) return Math.floor(nenshu * 0.2 / 1000) * 1000 + 540000;
  if (nenshu <= 8500000) return Math.floor(nenshu * 0.1 / 1000) * 1000 + 1200000;
  return 1950000;
}

// 課税所得 = 給与収入 - 給与所得控除 - 基礎控除(43万) - 扶養控除(33万/人)
// 住民税   = 課税所得 × 10% + 均等割5,000円
// 内訳     = 区民税(6%+3,500円) + 都民税(4%+1,500円)

使い方(3ステップ)

  1. 年収入力:源泉徴収票の「支払金額」を万円単位で入力します。
  2. 扶養人数入力:扶養親族の人数を選択します。扶養1人につき33万円が控除されます。
  3. 結果確認:区民税+都民税の合計・月割り額が表示されます。ふるさと納税後も計算できます。

よくある質問

世田谷区は他の区より住民税が高い?
結論:いいえ、同じです。世田谷区の住民税は東京23区内で統一されており、他の区とまったく同じ税率です(区民税6%+都民税4%=合計10%)。世田谷区に住むことで住民税が高くなることはありません。
世田谷区と他市の住民税の違いは?
結論:税率は実質同じです。東京23区は「区民税+都民税」、他の市区町村は「市区町村民税+道府県民税」の構成ですが、標準税率は全国共通(所得割10%・均等割5,000円)です。収入や控除が同じであればどこに住んでいても住民税はほぼ同額です。
世田谷区の住民税の均等割はいくら?
結論:年間5,000円(区民税3,500円+都民税1,500円)です。課税対象となるすべての区民に一律でかかります。
世田谷区の年収500万の住民税はいくら?
結論:独身・扶養なしの場合、概算で約24〜26万円です(所得割約23.5〜25.5万円+均等割5,000円)。上のツールで正確に計算できます。
世田谷区の住民税の支払い方法は?
結論:給与所得者は毎年6月〜翌年5月の12か月間、給与から天引き(特別徴収)されます。フリーランス・自営業者は普通徴収で年4回(6月・8月・10月・翌年1月)に分けて納付します。
ふるさと納税で世田谷区の住民税はどう変わる?
結論:上限内で行うと、寄付額から2,000円を引いた金額のほぼ全額が翌年の住民税から控除されます。世田谷区に住んでいても他の自治体へのふるさと納税で実質2,000円の自己負担のみになります。

関連ツール・参考情報

参考公式ソース

計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年5月| 公式ソース: 世田谷区公式サイト総務省「個人住民税」
免責事項
本ツールは総務省・国税庁の標準計算式に基づく概算です。実際の住民税は自治体の独自税率・各種控除(住宅ローン控除・寄附金控除等)により異なります。正確な税額は住民税決定通知書または世田谷区にご確認ください。