全国22市区 保育料 横断比較（0〜2歳児クラス・令和8年度）

同じ給与収入でも月23,700円違う — まず結論

給与収入600万円（1人分）・第1子・0〜2歳児クラス・保育標準時間という同一条件で並べると、 公式表どおりに負担が生じる19市のうち、もっとも低いのは 名古屋市の34,900円、もっとも高いのは 京都市の58,600円でした。 月23,700円の差で、月額×12か月の参考額では284,400円です（年度総額ではありません）。 さらに千代田区・世田谷区・大阪市は所得によらず0円のため、 同じ給与収入でも「月額×12か月で703,200円の水準になる世帯」と「1円も払わない世帯」が並存しています。

この差は制度の欠陥ではなく、保育料（利用者負担額）が 市区町村が条例・要綱で定めるものだからです。国が定めているのは基準の枠組みだけで、 階層の刻み方も、各階層の金額も、多子軽減の数え方も、自治体が個別に決めています。 以下では「では何が違うのか」を、収録した公式表そのものから読み取れる範囲で分解します。

違いの正体①：階層表の区分の境界と金額が自治体ごとに違う

保育料は「市町村民税所得割額がいくらか」で階層を決め、階層ごとに定額を課す仕組みです。 どの所得割額で区分を切るか、各区分の金額をいくらにするかは自治体ごとに違います。 区分が細かい自治体は所得の増加に対してなだらかに上がり、区分が粗い自治体は 境界をまたいだ瞬間に大きく跳ねます。同じ給与収入でも「境界のどちら側に落ちるか」で数千円動くのはこのためです。 なお、比較表の「収録データの行数」は本サイトのデータの行数で、公式の区分の数とは一致しません。

もっとも所得の高い区分（最上位階層）の第1子月額も、 岡山市の55,700円から京都市の94,400円まで開きます。 高所得世帯ほど自治体差の影響が大きくなる構造です。

違いの正体②：階層を決めるのは「住民税の所得割額」なので、住民税の違いがそのまま効く

階層判定に使うのは年収ではなく市町村民税の所得割額です。したがって、 住民税の税率が他市と違う自治体では、同じ給与収入でも階層判定に使う金額が変わります。 収録22市区でこれが実際に効いているのが名古屋市です。

名古屋市は個人市民税の所得割を独自に引き下げており、所得割の合計税率は 9.7%（他の政令市は10%）です。 その結果、給与収入600万円（1人分）で階層判定に使う所得割額は 名古屋市が172,300円、他の政令市が181,500円となり、 9,200円低く判定されます。住民税の減税が保育料の階層にまで波及しているということです。

出典: 名古屋市「市民税減税について」 (2026/8/26確認)

もう1つ、政令指定都市の世帯が誤解しやすいのが旧税率（6%）換算です。 政令市は平成30年度の税源移譲で市民税所得割の税率が6%から8%になりましたが、 保育料の算定には税源移譲前の税率で計算した額を用いる特例があります。通常は6%相当ですが、 名古屋市は市民税減税後の5.7%（標準税率6%×0.95）が税源移譲前の税率にあたるため、5.7%相当で計算します（仙台市の公式表も「名古屋市は5.7％」と明記）。 住民税決定通知書に書かれた所得割額をそのまま階層表に当てると、政令市では約1.33倍の過大評価になり、 実際より高い階層に見えます。なお、保育料の算定には調整控除以外の税額控除（住宅ローン控除・寄附金控除など）を受ける前の所得割額を用います。本ページの比較表はこの換算を行ったうえで階層を引いています。

出典: 横浜市「利用料（保育料）および副食費の免除対象の決定方法」 (2026/10/12確認)

違いの正体③：自治体独自の無償化（施行日で切り替わる）

国の幼児教育・保育の無償化は3〜5歳児クラスが対象で、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯を除いて対象外です。 その0〜2歳児クラスを自治体の判断で無償にしている市区があり、収録22市区では次の3市区が該当します。 無償化は「◯年◯月分の保育料から」という施行日つきで告知されるため、本サイトは施行日をデータに持ち、 このページを生成した時点の日付で適用を判定しています。閲覧した日に自動で切り替わるわけではなく、施行日をまたいだ切り替えはページの再生成で反映します。

違いの正体④：第2子以降の扱いが自治体で違う

多子世帯の軽減も自治体ごとに設計が違います。公式表に第2子の額が階層ごとに載っている自治体、 「第2子以降は階層に関わらず0円」の自治体、「きょうだいが同時に施設を利用している場合に限る」自治体が混在します。 下表は同じ給与収入600万円（1人分）で第1子と第2子の月額を並べたものです（公式表の第2子欄、または公式が定める軽減率を適用した額）。

※ 第2子として扱われる条件（きょうだいの年齢制限・同時在園要件の有無）は自治体ごとに異なります。 本表は各市の公式表の第2子欄、または公式が定める軽減率を適用した額であり、要件の判定は含みません。
※ 第3子以降の扱いも自治体ごとに異なり、無償の市、半額とする市、所得や同時利用の条件が付く市があります（例: 岡山市は同一生計の子が3人以上でＣ5〜Ｃ15階層の世帯に、第3子以降の3歳未満児の負担額を半額にする独自特例があります）。本表は第3子以降を掲載しません。各市の計算ツールでも、公式で無償と確認できた市以外は第3子以降の金額を算定しません。

3〜5歳児クラスは全国一律で0円 — 差が出るのは0〜2歳児クラスだけ

幼児教育・保育の無償化により、3〜5歳児クラス（および0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯）の 認可保育所・認定こども園等の保育料は全国一律で0円です。 したがって自治体差が問題になるのは0〜2歳児クラスに限られ、本ページの比較もそこに絞っています。 無償化の対象になるのは、満3歳になった後の最初の4月1日からです。年度の途中で3歳になっても、その年度中は3歳未満として保育料がかかります。 ただし給食費（副食費）・延長保育料・教材費・行事費は無償化の対象外で、これらは自治体・施設ごとに設定されます。 本ページで比べているのは0〜2歳児クラスの基準月額で、延長保育料・行事費などの実費は含みません。0〜2歳児クラスの給食費（主食費・副食費）は保育料に含まれると案内している自治体があります（仙台市・千葉市など）。実際の請求内容は各施設で確認してください。3〜5歳児クラスの副食費は施設ごとに異なり、所得などの条件で免除される場合や自治体の補助があります。

出典: こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」 (2026/10/12確認)

本ツールが再現していない軽減・特例（自治体別）

比較表は各自治体の一般世帯向けの基準額表に基づいています。 公式表にはこれとは別に、ひとり親世帯等の別表や在宅障害児（者）のいる世帯の軽減が設けられており、 本サイトはそれらを再現していません。下の表は、本サイトが公式資料で確認して記録した未対応の軽減・特例を自治体ごとに挙げたものです。 記録が無い自治体にも、ひとり親世帯等の別表や独自の軽減がある場合があります（記録が無いことは、軽減が無いことを意味しません）。 該当する可能性がある方は、必ず各自治体の窓口で確認してください。

出典一覧（22市区・公式表のURLと確認日）

本ページの金額はすべて下表の公式資料から収録したもの（本文の抽出、または表を画像にして目視で照合）で、他サイトの比較表・解説記事は1件も使っていません。 仙台市（PDFの表は画像。第1子の全17階層の標準時間・短時間と所得割の境界）と浜松市（施行細則の別表。全階層の第1子・第2子の標準時間・短時間と所得割の境界）は、2026年10月12日に公式資料と全セルを照合し直し、食い違いがないことを確認しました。 仙台市の第2子は令和8年9月分から全階層無償のため、本ページでは0円として表示しています（8月分までの第2子の額は現在の公式PDFに載っていないため、本ページでは使っていません）。 各行のリンク先は当該自治体が公開している利用者負担額表そのもの（PDFまたは公式ページ）です。 名古屋市・福岡市は、表題が令和8年度の正式な表でない資料（令和7年度の表、または令和8年度の案）を収録しています。令和8年度の正式な適用は確認できていないため、窓口で確認してください。

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