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福岡市 保育料 計算ツール(2026年度版)

福岡市の認可保育園・保育所の月額保育料を自動計算。第2子以降は所得制限・年齢制限なしで完全無償(2023年4月〜)。市民税所得割額を入力するだけ。幼児教育無償化(3〜5歳)にも対応。登録不要・無料。

このツールでわかること
福岡市の独自制度(他市と大きく異なる点)
入力
入力モード
0円 30万円 60万円〜

※ 市民税の「所得割額」を入力。夫婦共働きの場合は両者の所得割を合算した金額を入力してください。

子の年齢
子の順番(福岡市独自制度)

第2子以降は所得・年齢・同時入所に関係なく0円(2023年4月〜福岡市独自)

福岡市 保育料 計算結果
月額保育料(第1子・0〜2歳・認可保育所・標準時間)
¥0
該当階層: —
年間保育料
¥0
短時間認定の場合
¥0
※ 令和7年度 福岡市保育料表に基づく計算(2026-05-27確認)。実際の保育料は福岡市の各区子育て支援課にお問い合わせください。
福岡市 利用者負担額(保育料)公式ページ
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福岡市の保育料の決まり方(令和7年度・2026-05-27確認)

福岡市の認可保育所の保育料は、世帯の市民税所得割合計額に基づいた階層区分で決定されます。父母双方の所得割を合算した金額でA〜C11の15段階に区分され月額が決まります(福岡市公式 / 2026-05-27確認)。

令和7年度 福岡市保育料表(0〜2歳児クラス・第1子)
階層 世帯市民税所得割合計額 標準時間(月額) 短時間(月額)
A階層生活保護受給世帯0円0円
B階層市民税非課税世帯0円0円
B1階層市民税非課税(当年度未申告)14,200円13,900円
B2階層48,600円未満(課税世帯)17,000円16,700円
C1階層48,600円〜61,000円未満19,800円19,400円
C2階層61,000円〜73,000円未満22,600円22,200円
C3階層73,000円〜85,000円未満25,400円24,900円
C4階層85,000円〜97,000円未満28,200円27,700円
C5階層97,000円〜126,000円未満31,900円31,300円
C6階層126,000円〜149,000円未満35,600円34,900円
C7階層149,000円〜169,000円未満39,300円38,600円
C8階層169,000円〜255,000円未満44,600円43,800円
C9階層255,000円〜301,000円未満53,000円52,000円
C10階層301,000円〜397,000円未満64,000円62,900円
C11階層(上限)397,000円以上83,200円81,700円

出典:令和7年度 福岡市保育料表(公式PDF) / 2026-05-27確認。3〜5歳は全世帯0円。第2子以降は全世帯0円。

福岡市の第2子以降完全無償化制度(2023年4月〜)

福岡市は2023年(令和5年)4月から、国の多子軽減制度を大幅に上回る独自の第2子以降完全無償化を実施しています(福岡市公式 / 2026-05-27確認)。

国の制度 vs 福岡市の制度(比較)
比較項目 国の多子軽減制度 福岡市の独自制度
第2子の保育料50%減額0円(完全無償)
第3子以降0円0円
同時入所の要件原則:きょうだいが同時に施設を利用不要(別施設・入所時期が違っても対象)
きょうだいの年齢制限就学前の子のみカウント制限なし(小学生以上のきょうだいも算入)
所得制限あり(一部)なし(全世帯対象)
施行時期国基準(段階的整備)2023年4月〜(さらに2025年11月に認可外にも拡大)

福岡市独自制度の適用条件は以下の2点のみです。

2025年11月5日からは認可外保育施設・企業主導型保育施設を利用する第2子以降も対象に拡大されました(認可外施設では「多子世帯利用給付認定申請書」の提出が必要)。

福岡市・年収別の保育料早見表(第1子・0〜2歳)

世帯年収と市民税所得割は非線形に変化するため、目安として参考にしてください。正確な所得割額は住民税決定通知書または課税証明書でご確認ください。

世帯年収の目安 所得割(概算) 階層目安 第1子 月額(標準時間) 第2子以降
〜200万円0円(非課税)B階層0円0円
約300万円〜約5万円C1階層19,800円0円
約400万円〜約9万円C3〜C4階層25,400〜28,200円0円
約500万円〜約13万円C5〜C6階層31,900〜35,600円0円
約600万円〜約17万円C7〜C8階層39,300〜44,600円0円
約800万円〜約30万円C9〜C10階層53,000〜64,000円0円
900万円〜39.7万円超C11階層(上限)83,200円0円

※ 共働き世帯は父母の所得割を合算して判定。控除状況・扶養人数により大きく変わります。3〜5歳は全世帯0円。

他都市との比較:福岡市の位置づけ

全国の政令指定都市のなかで、福岡市の多子軽減制度は最も進んだ水準のひとつです。

自治体 0〜2歳 上限月額 第2子の扱い きょうだい年齢制限
福岡市83,200円0円(完全無償)なし
大阪市第1子も無償(2026年〜)0円(第1子から)
横浜市70,000円約50%減額就学前(一部小3以下)
名古屋市約77,000円50%減額(国基準)就学前(同時入所)
さいたま市約63,000円50%減額(国基準)就学前(同時入所)

※ 大阪市は2026年度から第1子含む0〜2歳の完全無償化を実施。各市の保育料表は各市公式ページでご確認ください。

3歳以上の幼児教育無償化と福岡市独自制度の関係

保育料に関係する無償化制度は以下の2つです。重複や混同に注意してください。

つまり、3〜5歳の子どもは第1子でも全員0円。0〜2歳の第2子以降も0円。0〜2歳の第1子だけが階層別保育料の対象となります。

保育所の申込み・手続きの流れ

福岡市で保育所を利用するには以下の手順が必要です。

保育料は毎年4月に改定されます(4〜8月は前年度税額、9月〜は当年度税額が基準)。産休・育休明けで収入が変わった年は要注意です。

よくある質問

福岡市の保育料の計算方法は?
結論:福岡市の保育料は世帯の市民税所得割合計額に基づく階層(A〜C11)で決定されます。第1子・0〜2歳のみが階層別料金の対象で、最大83,200円/月。3〜5歳・第2子以降はいずれも0円です(令和7年度保育料表 / 2026-05-27確認)。
福岡市の第2子以降の保育料が無料になる条件は?
結論:2023年4月から福岡市独自制度として、①子どもと保護者が福岡市に住民票があること②市民税の申告をしていること、のみで所得制限なし・年齢制限なし・同時入所要件なしで第2子以降が0円となります(福岡市公式 / 2026-05-27確認)。
福岡市の保育料と国の制度はどう違う?
結論:国の制度は第2子50%減額・第3子0円かつ同時入所要件あり。福岡市は第2子から0円・同時入所不要・きょうだいの年齢制限なしで、国制度を大幅に上回る手厚さです。年齢差が大きいきょうだいでも第2子以降はすべて0円です。
福岡市で市民税所得割額はどこで確認できる?
結論:毎年6月頃に届く「住民税(市・県民税)課税決定通知書」の「所得割額」欄、または各区役所・出張所で取得できる「課税証明書」で確認できます。マイナポータルでも確認可能です。保育料算定には夫婦双方の所得割を合算した世帯合計額を使用します。
福岡市の3歳〜5歳の保育料は無料になる?
結論:はい、幼児教育・保育の無償化(2019年10月〜)により、3〜5歳の認可保育所・認定こども園の保育料は全世帯0円です。ただし給食費(副食費・月約4,500円)や日用品費等は別途実費です。
福岡市の保育料はいつ改定される?
結論:福岡市の保育料は毎年4月に前年度市民税所得割額に基づいて改定されます。4〜8月は前年度税額、9月〜翌3月は当年度(前年所得)の税額が適用されます。産休・育休明けで収入が変わった年は9月の改定が重要です。
福岡市の認可外保育施設でも第2子無償化は適用される?
結論:はい、2025年11月5日から認可外保育施設・企業主導型保育施設も対象に拡大されました。ただし認可外施設の場合は「多子世帯利用給付認定申請書」の提出が必要で、認可保育所のように自動適用ではありません(福岡市公式 / 2026-05-27確認)。
福岡市のひとり親世帯の保育料はどうなる?
結論:要保護世帯(ひとり親世帯等)で市民税所得割額が77,101円未満の場合、第1子の保育料は通常の半額(C階層は1,000円減額後に半額)、上限9,000円/月となります。第2子以降は通常の無償化と同様0円です(令和7年度保育料表 / 2026-05-27確認)。
年度途中で入所した場合の保育料は?
結論:年度途中で入所した場合、入所時は前年度の市民税所得割額で仮決定され、その後4月の改定で当年度の税額が確定します。市民税が未申告の場合はC11階層(最高額83,200円/月)で仮決定されるため、早めに市民税の申告を行ってください。
保育料の減免申請はできる?
結論:収入が大幅に減少した場合など、一定の条件を満たす場合は保育料の減免を申請できます。申請先はお住まいの区役所 子育て支援課です。倒産・解雇・病気・災害など生活状況が急変した場合はお早めに相談してください。減免の可否・金額は福岡市が個別に判断します。
2025年11月の福岡市の制度変更は何か?
結論:2025年11月5日から、認可外保育施設・企業主導型保育施設を利用する第2子以降も無償化の対象に拡大されました。それ以前は認可保育所・認定こども園が主な対象でしたが、多様な保育施設が対象に加わりました。認可外施設を利用する場合は別途申請が必要です(福岡市公式 / 2026-05-27確認)。
免責事項
本ツールは令和7年度福岡市保育料表に基づく概算計算ツールです。実際の保育料は福岡市の正確な保育料表と世帯の実際の市民税所得割額によって決定されます。本ツールの計算結果はあくまで目安です。実際の保育料は福岡市の各区役所子育て支援課またはお問い合わせください。

関連リンク・公式情報源

保育料の正確な情報は以下の公式サイトでご確認ください。

関連ツール(keisan-navi.jp 内)

最終更新: 2026-05-27 / 令和7年度版(福岡市公式保育料表に基づく実数値)