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福岡市 保育料 計算ツール(2026年度版)

福岡市の認可保育園・保育所の月額保育料を自動計算。第2子以降は所得制限なしで無償(2023年4月〜・対象施設の条件あり)。市民税所得割額を入力するだけ。幼児教育無償化(3〜5歳児クラス)にも対応。登録不要・無料。

このツールでわかること
福岡市の独自制度(他市と大きく異なる点)
入力
入力モード
0円 30万円 60万円〜

※ 保育料算定用の市民税所得割額(政令市は旧税率6%=税額控除前の額に6/8を掛けた額、調整控除以外の税額控除前)を、父母等について合算して入力してください。住民税決定通知書等と福岡市の算定案内で確認します。給与所得の源泉徴収票に載っている税額は所得税で、市民税所得割ではありません。通知書の最終税額をそのまま使わないでください。

子のクラス年齢(令和8年度。年度途中の誕生日では変わりません)
子の順番(福岡市独自制度)

第2子以降は所得・同時入所に関係なく0円(2023年4月〜福岡市独自)。保護者と生計を一にする子を数えて第2子以降の場合に選びます

例 福岡市・世帯の市民税所得割300,000円・0〜2歳児クラス・第1子(標準時間)の場合 入力を変えると、あなたの条件の結果に変わります。

福岡市 保育料 計算結果
月額保育料(第1子・0〜2歳児クラス・標準時間)
¥53,000
該当階層: D9階層
表示中の月額×12か月の参考額(年度総額ではありません)
¥636,000
短時間認定の場合
¥52,000
※ 令和8年度 福岡市保育料表(案)に基づく計算(2026-09-26確認)。実際の保育料は福岡市の各区子育て支援課にお問い合わせください。
福岡市 利用者負担額(保育料・副食費)公式ページ

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福岡市の保育料の決まり方(令和8年度・2026-09-26確認)

福岡市の認可保育所の保育料は、世帯の市民税所得割合計額に基づいた階層区分で決定されます。父母双方の所得割を合算した金額でA〜D11の15段階に区分され月額が決まります。所得割額が0円でも住民税の均等割は課税されている世帯(C1階層)は月額14,200円となり、0円ではありません(福岡市公式 / 2026-09-26確認)。

福岡市が公開している令和8年度の保育料表は、表題に「(案)」と付いた版です(2026-09-26時点)。金額と階層の区切りは、令和7年度の保育料表と全階層で同じです。

令和8年度 福岡市保育料表(案)(0〜2歳児クラス・第1子)
階層 世帯市民税所得割合計額 標準時間(月額) 短時間(月額)
A・B階層生活保護受給世帯/市町村民税非課税世帯0円0円
C1階層市町村民税のうち所得割非課税(均等割のみ課税)14,200円13,900円
C2階層48,600円未満17,000円16,700円
D1階層48,600円〜61,000円未満19,800円19,400円
D2階層61,000円〜73,000円未満22,600円22,200円
D3階層73,000円〜85,000円未満25,400円24,900円
D4階層85,000円〜97,000円未満28,200円27,700円
D5階層97,000円〜126,000円未満31,900円31,300円
D6階層126,000円〜149,000円未満35,600円34,900円
D7階層149,000円〜169,000円未満39,300円38,600円
D8階層169,000円〜255,000円未満44,600円43,800円
D9階層255,000円〜301,000円未満53,000円52,000円
D10階層301,000円〜397,000円未満64,000円62,900円
D11階層(上限)397,000円以上83,200円81,700円

出典:令和8年度 福岡市保育料表(案)(公式PDF) / 2026-09-26確認。3〜5歳は全世帯0円。第2子以降は全世帯0円。要保護世帯向けの軽減別表には本ツールは対応していません。

福岡市の第2子以降完全無償化制度(2023年4月〜)

福岡市は2023年(令和5年)4月から、国の多子軽減制度を大幅に上回る独自の第2子以降完全無償化を実施しています(福岡市公式 / 2026-09-26確認)。

国の制度 vs 福岡市の制度(比較)
比較項目 国の多子軽減制度 福岡市の独自制度
第2子の保育料50%減額0円(完全無償)
第3子以降0円0円
同時入所の要件原則:きょうだいが同時に施設を利用不要(別施設・入所時期が違っても対象)
きょうだいの年齢制限就学前の子のみカウント年齢の制限なし(生計を一にする小学生以上のきょうだいも算入)
所得制限あり(一部)なし(全世帯対象)
施行時期国基準(段階的整備)2023年4月〜(認可外保育施設等も申請により対象)

福岡市独自制度は、対象施設を利用し、次の条件を満たす場合に適用されます。

認可外保育施設・企業主導型保育施設・ファミリー・サポート・センター(送迎のみは除く)を利用する0〜2歳児クラスの第2子以降も、住民税課税世帯なら助成の対象です(月額上限あり)。こちらは自動では適用されず、「多子世帯利用給付認定申請書」を出して認定を受ける必要があります。認定は申請を受け付けた日より前にさかのぼれないため、利用を始める1か月前を目安に申請します(福岡市公式 / 2026-09-26確認)。

年収から階層を決める早見表は載せていません

世帯の収入の組み合わせ(共働き・扶養・各種控除)で市民税所得割は大きく変わるため、年収だけで階層を決める早見表は載せていません。階層は上の「令和8年度 福岡市保育料表(案)」を、父母の保育料算定用の市民税所得割額(旧税率6%換算)の合計に当てはめて確認してください。上の計算機の「給与収入(1人分)から概算」は参考値です。正確な所得割額は住民税決定通知書または課税証明書と、福岡市の算定案内でご確認ください。3〜5歳児クラスは全世帯0円です。

他都市との比較:福岡市の位置づけ

各市の第2子の扱いを並べます。他市との負担比較は、第1子の年齢・所得階層・各市の無償化制度等で異なるため、優劣はつけません。

自治体 0〜2歳 上限月額 第2子の扱い きょうだい年齢制限
福岡市83,200円0円(完全無償)なし
大阪市70,600円(令和8年8月分までの第1子上限)0円(第2子以降は既に無償・第1子も令和8年9月分から無償化済み)—
横浜市77,500円約35〜55%減額就学前(一部小3以下)
名古屋市64,000円基準額の1/2(同時入所要件・C6以上)就学前(同時入所)
さいたま市72,800円半額(原則同時入所・所得割57,700円未満は年齢制限撤廃)就学前(原則同時入所)

※ 大阪市は第2子以降を2024年9月から無償化済み。第1子(住民税課税世帯)も令和8年9月分から無償です。各市の金額は各市公式ページで2026-08-26に確認済みですが、最新の保育料表は各市公式ページでご確認ください。

3歳以上の幼児教育無償化と福岡市独自制度の関係

保育料に関係する無償化制度は以下の2つです。重複や混同に注意してください。

つまり、3〜5歳児クラスは第1子でも全員0円。0〜2歳児クラスの第2子以降も0円。0〜2歳児クラスの第1子だけが階層別保育料の対象となります。

保育所の申込み・手続きの流れ

福岡市で保育所を利用するには以下の手順が必要です。

保育料の基準になる市民税は年2回切り替わります(4〜8月分は前年度の市民税、9月〜翌3月分は当年度の市民税)。産休・育休で収入が変わった年は、9月分から保育料が変わることがあります。

よくある質問

福岡市の保育料の計算方法は? +
結論:福岡市の保育料は世帯の市民税所得割合計額に基づく階層(A〜D11)で決定されます。所得割が0円でも均等割は課税されている世帯(C1階層)は月額14,200円です。第1子・0〜2歳児クラスのみが階層別料金の対象で、最大83,200円/月(D11階層)。3〜5歳児クラス・対象の第2子以降はいずれも0円です(令和8年度保育料表(案) / 2026-09-26確認)。
福岡市の第2子以降の保育料が無料になる条件は? +
結論:2023年4月から福岡市独自制度として、対象施設を利用し、①子どもと保護者が福岡市に住民票があること②市民税の申告をしていること③保護者と生計を一にする子を数えて第2子以降であること、を満たすと所得制限なし・同時入所要件なしで第2子以降が0円となります。課税状況を確認できない場合等は別の扱いになります(福岡市公式 / 2026-09-26確認)。
福岡市の保育料と国の制度はどう違う? +
結論:国の制度は第2子50%減額・第3子0円かつ同時入所要件あり。福岡市は対象の第2子から0円・同時入所不要で、国制度より手厚い内容です。生計を一にする子であれば年齢差が大きいきょうだいも数えます。
福岡市で市民税所得割額はどこで確認できる? +
結論:毎年6月頃に届く「住民税(市・県民税)課税決定通知書」の「所得割額」欄、または各区役所・出張所で取得できる「課税証明書」で確認できます。マイナポータルでも確認可能です。保育料算定には夫婦双方の所得割を合算した世帯合計額を使用します。ただし福岡市は、市民税を旧税率(6%)で計算し直し、住宅ローン控除・寄附金税額控除(ふるさと納税)・配当控除などを差し引く前の所得割額で階層を決めます。入力するのはこの保育料算定用の額で、通知書の最終税額(税率8%)をそのまま表に当てはめると、実際より上の階層に見えることがあります。源泉徴収票に載っているのは所得税で、市民税所得割は確認できません。
福岡市の3歳〜5歳の保育料は無料になる? +
結論:はい、幼児教育・保育の無償化(2019年10月〜)により、3〜5歳児クラス(年度初日の前日に3歳以上のクラス)の認可保育所・認定こども園の保育料は全世帯0円です。年度途中に3歳になっても、その年度のクラスは変わりません。副食費や日用品費等は別途実費で、食材料費は施設ごとに異なり、副食費には所得・多子等による免除があります。
福岡市の保育料はいつ改定される? +
結論:保育料の基準になる市民税は年2回切り替わります。4〜8月分は前年度の市民税、9月〜翌3月分は当年度の市民税(前年の所得で決まる額)で決まります。産休・育休で収入が変わった年は、9月分から保育料が変わることがあります。年齢は4月1日の前日時点で決まるため、2歳児クラスの途中で3歳になっても、その年度中の保育料は変わりません。
福岡市の認可外保育施設でも第2子無償化は適用される? +
結論:はい。認可外保育施設・企業主導型保育施設・ファミリー・サポート・センター(送迎のみは除く)を利用する0〜2歳児クラスの第2子以降も、住民税課税世帯なら助成の対象です(月額上限あり)。ただし「多子世帯利用給付認定申請書」の提出が必要で、認可保育所のように自動適用ではありません。認定は申請を受け付けた日より前にさかのぼれません(福岡市公式 / 2026-09-26確認)。
福岡市のひとり親世帯の保育料はどうなる? +
結論:はい、福岡市には要保護世帯(ひとり親世帯等)の特別軽減があります。市民税所得割額が77,101円未満の要保護世帯では、第1子の保育料はC1階層6,600円・C2階層8,000円・D1〜D3階層9,000円(いずれも標準時間)の軽減後金額になります。第2子以降は通常の無償化と同様0円です。本ツールはこの別表には対応していないため、該当する可能性がある世帯は福岡市の各区子育て支援課にご確認ください(令和8年度保育料表(案) / 2026-09-26確認)。
年度途中で入所した場合の保育料は? +
結論:年度途中の入所でも、使う税額の決まり方は同じです。4〜8月に入所したら前年度の市民税、9月〜翌3月に入所したら当年度の市民税で決まり、4〜8月に入所した場合は9月分から当年度の市民税に切り替わります。保育料の年齢区分は、年度途中の入所でもその年度の4月1日の前日時点の年齢で決まります。市民税が未申告で税額が確認できない場合はD11階層(最高額83,200円/月)で仮決定され、申告後に当初までさかのぼって計算し直されます。
保育料の減免申請はできる? +
結論:収入が大幅に減少した場合など、一定の条件を満たす場合は保育料の減免を申請できます。申請先はお住まいの区役所 子育て支援課です。倒産・解雇・病気・災害など生活状況が急変した場合はお早めに相談してください。減免の可否・金額は福岡市が個別に判断します。

福岡市で給与収入600万円の場合の保育料(第1子・0〜2歳児クラス)は?

給与収入600万円の1人(令和7年分・配偶者控除と扶養控除なしの概算)の場合、市民税所得割は政令指定都市の保育料算定特例(旧税率6%換算)で概算約18万円になります。福岡市では所得割169,000〜255,000円未満はD8階層・月額44,600円(標準時間)が目安です。最上位D11階層(所得割397,000円以上)の月額83,200円が上限です。共働き世帯は夫婦それぞれの所得割を合算するため変わります。正確な保育料は福岡市の各区子育て支援課にご確認ください。

福岡市の認可外保育施設を利用した場合の補助上限は?

福岡市の第2子以降無償化は、認可外保育施設・企業主導型保育施設・ファミリー・サポート・センター(送迎のみは除く)を利用する0〜2歳児クラスの第2子以降(住民税課税世帯)も対象です。助成には月額の上限があり、「多子世帯利用給付認定申請書」を出して認定を受ける必要があります(認可保育所と異なり自動適用ではありません)。国の幼児教育無償化の認可外施設への補助上限は、令和8年10月利用分から3〜5歳児クラスが月額40,300円、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスが月額45,700円です(国の制度の上限額。2026年9月分までは3〜5歳が37,000円、0〜2歳が42,000円)。申請の手続きはふくおか子ども情報の公式案内でご確認ください。

福岡市と他の政令指定都市の保育料はどう違う?

福岡市は第2子以降の完全無償化(2023年4月〜)が最大の特徴です。大阪市も第2子以降を2024年9月から無償化しており、第1子は令和8年9月分から無償です。一方、横浜市は第2子約50%減・第3子以降無償(同時入所要件あり)、名古屋市は国基準準拠です。福岡市は対象の第2子以降が無料です。他市との負担比較は、第1子の年齢・所得階層・各市の無償化制度等で異なります。

免責事項
本ツールは福岡市公式「令和8年度保育料表(案)」(2026-09-26確認・金額は令和7年度表と全階層で同じ)の金額をそのまま使用しています。ただし以下の点は本ツールでは考慮していません。①要保護世帯(ひとり親家庭・在宅障がい児(者)がいる世帯等)向けの軽減別表(所得割77,101円未満でC1=6,600円・C2=8,000円・D1〜D3=9,000円)②政令指定都市特例により、保育料の階層判定は市民税の実際の税率ではなく旧税率(6%)換算後の所得割額で行われるため、課税証明書に記載の所得割額をそのまま「市民税所得割を入力」モードに入力すると実際の階層と異なる場合がある点(「給与収入(1人分)から概算」モードは旧税率換算後の値で計算しています)③住宅借入金等特別税額控除・寄附金税額控除等、個別の税額控除の適用状況④年収換算は1人分の給与収入・配偶者控除と扶養控除なしの条件による参考値で、扶養人数による住民税の非課税判定は行っておらず、社会保険料は令和7年度の料率での推定です⑤表示の「月額×12か月」は年度総額ではありません。正確な保育料は福岡市の各区子育て支援課にご確認ください。

関連リンク・公式情報源

保育料の正確な情報は以下の公式サイトでご確認ください。

関連ツール(keisan-navi.jp 内)

最終更新: 2026-10-16 / 令和8年度版(福岡市公式保育料表(案)に基づく実数値・均等割のみ課税世帯のC1階層に対応)