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新潟市 保育料 計算ツール(2026年度版)

新潟市の認可保育所・認定こども園(0〜2歳児クラス)の月額保育料を、市民税所得割額または年収から即計算。第2子は国基準の半額よりさらに低い市独自の軽減、第3子以降は0円まで反映します。

✓ 一次ソース照合済み 2026-09-01 時点|令和8年度 新潟市保育料等のお知らせ「保育料金額表①」(3歳未満児・3号認定)
入力
入力モード
0円30万円60万円〜

※ 共働きの場合は夫婦2人分の所得割を合算してください。新潟市は政令指定都市のため、課税証明書の額に6/8を掛けた額を入力します(下の解説参照)。

子の年齢
保育必要量
きょうだいの順番

多子軽減が適用されるには要件があります(下の「新潟市の多子軽減は「第2子が半額より安い」」を必ずご確認ください)。

新潟市 保育料 計算結果(目安)
月額保育料の目安(0〜2歳・保育標準時間・第1子)
¥0
該当区分: —
年間保育料(目安)
¥0
適用される所得割(6%換算後)
0円
※ 一般世帯の公式表の金額です。ひとり親世帯等の軽減は反映していません。
令和8年度 新潟市保育料等のお知らせ「保育料金額表①」(3歳未満児・3号認定)(2026-09-01確認)
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新潟市の保育料の決まり方(公式の階層表)

新潟市の認可保育所・認定こども園・地域型保育事業(3号認定=0〜2歳児クラス)の保育料は、世帯の市町村民税所得割額に基づく階層区分で決まります。公式の階層表は「市民税額(8%課税額)」と「算定基準額(6%課税額)」の2列で境界を示しており、実際の判定に使うのは後者(6%換算後)です。本ツールもこの6%換算後の額で階層を判定します。

年齢区分は令和8年3月31日現在の満年齢で決まり、年度の途中で3歳になってもその年度中は3歳未満児(3号認定)の金額が適用されます。3歳児クラス以上(1号・2号認定)は幼児教育・保育の無償化により保育料そのものは0円です(副食材料費は別途)。

下の表は令和8年度 新潟市保育料等のお知らせ「保育料金額表①」(3歳未満児・3号認定)(2026-09-01確認)の金額です。 このページと上の計算機は同じデータを見ているため、表と計算結果が食い違うことはありません。

階層区分(所得割額は6%換算後) 第1子
標準時間
第2子
標準時間
第1子
短時間
第2子
短時間
A・B階層(生活保護法による被保護世帯等・市町村民税非課税世帯) 0円 0円 0円 0円
C階層(市町村民税所得割非課税=均等割のみ課税) 11,000円 0円 10,800円 0円
D1階層(48,600円未満) 13,300円 0円 13,000円 0円
D2A階層(48,600円以上57,700円未満) 16,300円 4,070円 16,000円 4,000円
D2B階層(57,700円以上60,000円未満) 16,300円 4,070円 16,000円 4,000円
D3A階層(60,000円以上77,101円未満) 20,500円 5,120円 20,100円 5,020円
D3B階層(77,101円以上79,000円未満) 20,500円 5,120円 20,100円 5,020円
D4階層(79,000円以上97,000円未満) 25,000円 6,250円 24,500円 6,120円
D5階層(97,000円以上114,000円未満) 29,500円 7,370円 28,900円 7,220円
D6階層(114,000円以上140,000円未満) 33,000円 8,250円 32,400円 8,100円
D7階層(140,000円以上169,000円未満) 37,600円 9,400円 36,900円 9,220円
D8階層(169,000円以上199,000円未満) 43,000円 10,750円 42,200円 10,550円
D9階層(199,000円以上301,000円未満) 48,500円 12,120円 47,600円 11,900円
D10階層(301,000円以上336,000円未満) 53,500円 13,370円 52,500円 13,120円
D11階層(336,000円以上・上限) 57,200円 14,300円 56,200円 14,050円

※ 金額は0〜2歳児クラス(3歳未満児)の月額です。上限は第1子・保育標準時間で月額 57,200円。 第3子以降は0円です(要件は下記)。3歳児クラス以上は幼児教育・保育の無償化により全世帯0円で、給食費・通園送迎費・行事費などは別途負担です。
※ 所得割が0円でも住民税の均等割が課税されている世帯は、非課税世帯(0円)ではなく C階層(市町村民税所得割非課税=均等割のみ課税)(第1子・保育標準時間で月額 11,000円)が適用されます。

新潟市の多子軽減は「第2子が半額より安い」

国の基準では多子世帯の軽減は「第2子は半額・第3子以降は無償」が原則です。新潟市はこれを市独自に上回っており、公式資料も「多子世帯については、国の基準を上回る新潟市独自の軽減により、第2子の保育料の軽減額を大きくし、また、第3子の対象範囲を広くするなど、負担軽減を行っています」と明記しています。

実際、下の階層表を見ると第2子の額は第1子のおよそ4分の1です(半額=2分の1ではありません)。上の「第2子」ボタンを押すと、その階層の公式の第2子欄の金額が表示されます。

子どもの数え方(第1子・第2子・第3子以降で基準が違う)

つまり第1子・第2子は「きょうだいが同時に園などを利用していること」が前提ですが、第3子以降は在園していない高校生までのきょうだいも数に入ります。ここが「上の子が小学生になった瞬間に保育料が上がる」自治体との大きな違いです。

なお、市町村民税76,900円未満(6%換算で57,700円未満)で在園していない上のきょうだいがいる世帯には別表(保育料金額表②)が、ひとり親・在宅障がい児者・生活保護の世帯で市町村民税102,900円未満(同77,101円未満)の世帯には保育料金額表③が用意されています。本ツールはいずれにも対応していないため、該当する場合は必ず公式資料をご確認ください。

新潟市で保育料が「思ったより高い・安い」となる典型ケース

ケース起こりやすいこと
上の子が小学生になった第1子・第2子のカウントからは外れるが、第3子以降のカウントには残る(高校3年生まで対象)。3人きょうだいなら末子は0円のまま
年度の途中で3歳になった年度末までは3歳未満児(3号認定)の金額が続く。無償化は次の年度から
課税証明書の所得割をそのまま見た新潟市は政令指定都市で市民税率が8%。公式表の「市民税額(8%課税額)」列で見るか、6/8を掛けて「算定基準額」列で見る必要がある
共働きで2人とも正社員父母の所得割を合算するため、第1子の階層は片働き世帯より上がりやすい

新潟市の保育料でよくある勘違い

本ツールが対応していない軽減・特例

これらに該当する場合、実際の金額は上の計算結果より安くなります。 自分が対象かどうかは、新潟市の担当窓口または新潟市公式ページでご確認ください。

新潟市の保育料 よくある質問

新潟市の保育料はどうやって決まりますか?
結論:世帯の市町村民税所得割額に基づく階層区分(A・B・C・D1〜D11)で決まります。0〜2歳児クラス(3号認定)だけが有料で、3歳児クラス以上は幼児教育・保育の無償化により0円です。階層の判定には政令指定都市の特例で旧税率6%に換算した所得割額(公式表の「算定基準額(6%課税額)」列)を使います。
新潟市の第2子の保育料は半額ですか?
結論:半額よりさらに安くなります。新潟市の公式表の第2子欄は第1子のおよそ4分の1で、市の資料も「国の基準を上回る新潟市独自の軽減により、第2子の保育料の軽減額を大きくし…」と明記しています。ただし第2子として数えるには、上の子が教育・保育施設等を利用していることが前提です。
上の子が小学生になったら下の子の保育料は上がりますか?
結論:第3子以降のカウントには影響しません。新潟市の第3子以降は「高校3年生までの子どものなかで年齢の高い方から3番目以降」で数えるため、上の子が在園していなくても対象です。一方、第1子・第2子のカウントは「教育・保育施設等を利用している子ども」が対象なので、上の子が小学校に入ると下の子は第1子として扱われることがあります。
所得割が0円なら新潟市の保育料も0円ですか?
結論:いいえ。公式表は「市町村民税非課税世帯(B階層・0円)」と「所得割非課税世帯(C階層)」を別の階層としています。所得割が0円でも均等割が課税されている世帯はC階層になり、0円ではありません。上の計算機で所得割を0円にすると「均等割のみ課税」の選択肢が出るので、課税証明書をご確認のうえ選んでください。
課税証明書の所得割額をそのまま入力していいですか?
結論:6/8を掛けてから入力してください。新潟市は政令指定都市で市民税所得割の税率が8%ですが、保育料の判定には税源移譲前の6%相当(公式表の「算定基準額(6%課税額)」)を使います。8%の額をそのまま当てはめると1〜2段階上の階層になってしまいます。本ツールの「年収から概算」モードはこの換算を自動で行います。
保育標準時間と保育短時間で新潟市の保育料はどれくらい違いますか?
結論:同じ階層で月額数百円〜1,000円程度の差です。保育標準時間は1日最大11時間、保育短時間は1日最大8時間の利用区分で、保護者の就労時間などに応じて認定されます。上の「保育必要量」の切り替えで、公式表のそれぞれの欄の金額を確認できます。
免責事項
本ツールは令和8年度 新潟市保育料等のお知らせ「保育料金額表①」(3歳未満児・3号認定)に掲載された一般世帯の金額をそのまま使用した概算計算ツールです。 ひとり親世帯等の軽減、実費徴収・上乗せ徴収、施設独自の費用は含まれていません。 正確な金額は新潟市の公式資料または担当窓口に必ずご確認ください。

参考公式ソース

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計算ナビ 編集部|令和8年度(2026年度)版| 公式ソース: 新潟市公式サイト(2026-09-01確認)
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