新潟市 保育料 計算ツール（2026年度版）
新潟市の認可保育所・認定こども園（3歳未満児）の月額保育料を、市民税所得割額（市が算定対象とする方の合算）または給与収入（1人分）から即計算。第2子は国基準の半額よりさらに低い市独自の軽減（Ｃ・Ｄ1階層は0円）、第3子以降は（高校3年生までのきょうだいで数えて）無償まで反映します。
※ 保育料算定用の市民税所得割額（政令市は旧税率6%、調整控除以外の税額控除前）を、父母等について合算して入力してください。住民税決定通知書の最終税額（住宅ローン控除・寄附金控除などの税額控除後）をそのまま使わないでください。新潟市は政令指定都市で、保育料は6%の課税額で算出します。市民税通知は8%課税額で表示されるため、公式表の「算定基準額（6%課税額）」の列に合わせた額を入力してください（目安としての換算で、実際の階層と異なる場合があります。下の解説参照）。調整控除以外の税額控除の適用前の額が基になります。父母の年間合計収入が160万円未満（ひとり親世帯は年間収入110万円未満）で、同居の祖父母等が家計の主宰者と判断される場合は、その方の課税額も含めて算定されます。ただし、父母の合計所得が祖父母等のうち最も所得の多い方を上回る場合や、ひとり親世帯で月額91,600円以上の継続する月額収入がある場合は、父母のみで算定します。市が算定対象とする方の額を入力してください。
Ａ階層は税額にかかわらず0円で、税額からは判定できません。該当する場合のみチェックしてください（0〜2歳児クラスの結果に反映します）。
第3子以降は、高校3年生（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）のきょうだいの中で年齢の高い方から3番目以降の子として数え、条件を確認した場合は保育料が無償です（市独自）。多子軽減が適用されるには要件があります（下の「新潟市の多子軽減は「第2子が半額より安い」」を必ずご確認ください）。
令和8年度 新潟市保育料等のお知らせ「保育料金額表①」（3歳未満児・3号認定）（2026-09-01確認）
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新潟市の保育料の決まり方（公式の階層表）
新潟市の認可保育所・認定こども園・地域型保育事業（3歳未満児・3号認定）の保育料は、世帯の市町村民税所得割額に基づく階層区分で決まります。公式の階層表は「市民税額（8%課税額）」と「算定基準額（6%課税額）」の2列で境界を示しており、実際の判定に使うのは後者（6%換算後）です。本ツールもこの6%換算後の額で階層を判定します。
年齢区分は令和8年3月31日現在の満年齢で決まります。公式の注記によると、年度途中に満3歳に達して2号認定に切り替わった場合も、その年度内は3号認定の額です（保育認定の番号は満3歳で変わりますが、その年度の保育料は3歳未満児の額が続きます）。3歳以上児は、公式の案内で保育料は保護者の所得にかかわらず無料です（通園送迎費、給食費、行事費、延長保育料などは負担）。1号（教育）認定は本ツールの対象外です。
下の表は令和8年度 新潟市保育料等のお知らせ「保育料金額表①」（3歳未満児・3号認定）（2026-09-01確認）の金額です。 このページと上の計算機は同じデータを見ているため、表と計算結果が食い違うことはありません。
| 階層区分（所得割額は6%換算後） | 第1子 標準時間 | 第2子 標準時間 | 第1子 短時間 | 第2子 短時間 |
|---|---|---|---|---|
| Ａ・Ｂ階層（生活保護法による被保護世帯等・市町村民税非課税世帯） | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| Ｃ階層（市町村民税所得割非課税＝均等割のみ課税） | 11,000円 | 0円 | 10,800円 | 0円 |
| Ｄ1階層（48,600円未満） | 13,300円 | 0円 | 13,000円 | 0円 |
| Ｄ2A階層（48,600円以上57,700円未満） | 16,300円 | 4,070円 | 16,000円 | 4,000円 |
| Ｄ2B階層（57,700円以上60,000円未満） | 16,300円 | 4,070円 | 16,000円 | 4,000円 |
| Ｄ3A階層（60,000円以上77,101円未満） | 20,500円 | 5,120円 | 20,100円 | 5,020円 |
| Ｄ3B階層（77,101円以上79,000円未満） | 20,500円 | 5,120円 | 20,100円 | 5,020円 |
| Ｄ4階層（79,000円以上97,000円未満） | 25,000円 | 6,250円 | 24,500円 | 6,120円 |
| Ｄ5階層（97,000円以上114,000円未満） | 29,500円 | 7,370円 | 28,900円 | 7,220円 |
| Ｄ6階層（114,000円以上140,000円未満） | 33,000円 | 8,250円 | 32,400円 | 8,100円 |
| Ｄ7階層（140,000円以上169,000円未満） | 37,600円 | 9,400円 | 36,900円 | 9,220円 |
| Ｄ8階層（169,000円以上199,000円未満） | 43,000円 | 10,750円 | 42,200円 | 10,550円 |
| Ｄ9階層（199,000円以上301,000円未満） | 48,500円 | 12,120円 | 47,600円 | 11,900円 |
| Ｄ10階層（301,000円以上336,000円未満） | 53,500円 | 13,370円 | 52,500円 | 13,120円 |
| Ｄ11階層（336,000円以上・上限） | 57,200円 | 14,300円 | 56,200円 | 14,050円 |
※ 金額は0〜2歳児クラス（3歳未満児）の月額です。上限は第1子・保育標準時間で月額 57,200円。
第3子以降は0円です（要件は下記）。3歳児クラス以上は幼児教育・保育の無償化により全世帯0円で、給食費・通園送迎費・行事費などは別途負担です。
※ 所得割が0円でも住民税の均等割が課税されている世帯は、非課税世帯（0円）ではなく
Ｃ階層（市町村民税所得割非課税＝均等割のみ課税）（第1子・保育標準時間で月額 11,000円。第2子・第3子以降は0円）が適用されます。
新潟市の多子軽減は「第2子が半額より安い」
国の基準では多子世帯の軽減は「第2子は半額・第3子以降は無償」が原則です。新潟市はこれを市独自に上回っており、公式資料も「多子世帯については、国の基準を上回る新潟市独自の軽減により、第2子の保育料の軽減額を大きくし、また、第3子の対象範囲を広くするなど、負担軽減を行っています」と明記しています。
実際、下の階層表を見ると、Ｃ階層（所得割非課税世帯）とＤ1階層は第2子が0円、Ｄ2Ａ階層以上は第2子の額が第1子のおよそ4分の1です（半額＝2分の1ではありません。Ｃ階層の有料額は第1子に適用されます）。上の「第2子」ボタンを押すと、その階層の公式の第2子欄の金額が表示されます。
子どもの数え方（第1子・第2子・第3子以降で基準が違う）
- 第1子：教育・保育施設等を利用している子どものなかで、最も年齢が高い子
- 第2子：教育・保育施設等を利用している子どものなかで、年齢の高い方から2番目の子
- 第3子以降：高校3年生までの子どものなかで、年齢の高い方から3番目以降の子
つまり第1子・第2子は「きょうだいが同時に園などを利用していること」が前提ですが、第3子以降は在園していない高校生までのきょうだいも数に入ります。ここが「上の子が小学生になった瞬間に保育料が上がる」自治体との大きな違いです。
なお、公式表で「市民税額（8%課税額）76,900円未満／算定基準額（6%課税額）57,700円未満」と対応づけられた世帯で、生計を一にする子ども等が2人以上おり小学生以上の方や在籍していない年上のきょうだいがいる場合には保育料金額表②が、ひとり親世帯・在宅障がい児者世帯・生活保護世帯に該当し「市民税額（8%課税額）102,900円未満／算定基準額（6%課税額）77,101円未満」の場合には保育料金額表③が用意されています（2つの列は公式表の対応で、単純な6/8の計算とは一致しません）。本ツールはいずれにも対応していないため、該当する場合は必ず公式資料をご確認ください。
新潟市で保育料が「思ったより高い・安い」となる典型ケース
| ケース | 起こりやすいこと |
|---|---|
| 上の子が小学生になった | 第1子・第2子のカウントからは外れるが、第3子以降のカウントには残る（高校3年生まで対象）。3人きょうだいなら末子は0円のまま |
| 年度の途中で3歳になった | 年度途中に満3歳で2号認定に切り替わっても、その年度内は3歳未満児（3号認定）の額が続く。次の年度から3歳以上児の扱い |
| 課税証明書の所得割をそのまま見た | 新潟市は政令指定都市で、保育料は6%の課税額で算出する。通知の8%課税額は公式表の「市民税額（8%課税額）」列で見るのが目安（実際の階層と異なる場合がある） |
| 共働きで2人とも正社員 | 父母の所得割を合算するため、第1子の階層は片働き世帯より上がりやすい |
新潟市の保育料でよくある勘違い
- 「第2子は半額」→ 新潟市では違います。公式表の第2子欄は、Ｃ・Ｄ1階層では0円、Ｄ2Ａ階層以上では第1子のおよそ4分の1で、国基準の半額より低く設定されています。
- 「上の子が小学生になったら第3子カウントも消える」→ 誤り。第3子以降のカウントは高校3年生までの子どもが対象です。
- 「3歳の誕生日が来たら翌月から無償」→ 誤り。年齢区分は令和8年3月31日現在の満年齢で決まり、年度途中に2号認定に切り替わっても、その年度内は3号認定（3歳未満児）の額が続きます。
- 「3〜5歳児クラスは完全に無料」→ 誤り。保育料は0円ですが、通園送迎費・給食費・行事費・延長保育料などは別途負担です。
本ツールが対応していない軽減・特例
- 保育料金額表②（公式表で市民税額（8%課税額）76,900円未満・算定基準額（6%課税額）57,700円未満とされる世帯のうち、生計を一にする子ども等が2人以上いて、小学生以上の方または在籍していない年上のきょうだいがいる場合）の軽減額
- 保育料金額表③（ひとり親世帯・在宅障がい児者世帯・生活保護世帯で、公式表の市民税額（8%課税額）102,900円未満・算定基準額（6%課税額）77,101円未満）の軽減額
- Ａ階層の判定：生活保護・支援給付・里親の世帯は税額から判定できないため、上の選択欄で自己申告してください（表②・③の軽減額は反映されません）
- 延長保育料・通園送迎費・行事費などの実費、および3歳児クラス以上の副食材料費
表②・③に該当する場合は、軽減によって保育料が下がる場合があります。一方、延長保育料・通園送迎費・行事費・給食費などの実費は保育料とは別に追加でかかります。 自分が対象かどうかは、新潟市の担当窓口または新潟市公式ページでご確認ください。
新潟市の保育料 よくある質問
- 新潟市の保育料はどうやって決まりますか？
- 結論：世帯の市町村民税所得割額に基づく階層区分（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ1〜Ｄ11）で決まります。0〜2歳児クラス（3号認定）だけが有料で、3〜5歳児クラスは幼児教育・保育の無償化により0円です。第3子以降は、高校3年生までのきょうだいで数えて保育料が無償です。階層の判定には政令指定都市の特例で旧税率6%に換算した所得割額（公式表の「算定基準額（6%課税額）」列）を使います。
- 新潟市の第2子の保育料は半額ですか？
- 結論：半額よりさらに安くなります。保育料金額表①では、Ｃ階層（所得割非課税世帯）とＤ1階層は第2子が0円、Ｄ2Ａ階層以上は第2子の額が第1子のおよそ4分の1です（例：Ｄ2Ａ・保育標準時間は第1子16,300円・第2子4,070円）。市のページにも「本市では独自に4分の1に軽減しています」とあり、表の注記にも国の基準を上回る独自の軽減と書かれています。ただし第2子として数えるには、上の子が教育・保育施設等を利用していることが前提です。
- 上の子が小学生になったら下の子の保育料は上がりますか？
- 結論：第3子以降のカウントには影響しません。新潟市の第3子以降は「高校3年生までの子どものなかで年齢の高い方から3番目以降」で数えるため、上の子が在園していなくても対象です。一方、第1子・第2子のカウントは「教育・保育施設等を利用している子ども」が対象なので、上の子が小学校に入ると下の子は第1子として扱われることがあります。
- 所得割が0円なら新潟市の保育料も0円ですか？
- 結論：いいえ（第1子の場合）。公式表は「市町村民税非課税世帯（Ｂ階層・0円）」と「所得割非課税世帯（Ｃ階層）」を別の階層としています。所得割が0円でも均等割が課税されている世帯はＣ階層になり、第1子の保育料は0円ではありません（Ｃ階層は第2子・第3子以降が0円）。上の計算機で所得割を0円にすると「均等割のみ課税」の選択肢が出るので、課税証明書をご確認のうえ選んでください。
- 課税証明書の所得割額をそのまま入力していいですか？
- 結論：最終税額をそのまま入力しないでください。新潟市は政令指定都市で市民税所得割の税率が8%ですが、保育料は6%の課税額で算出します。公式は、市民税通知に8%課税額が表示されているため、8%課税額に換算した「市民税額（8%課税額）」の列で確認するよう案内しており、その階層はあくまで目安で実際と異なる場合があります。本ツールの入力欄は算定基準額（6%課税額）の列に合わせた額です。住宅ローン控除・寄附金控除などの税額控除を引く前（調整控除以外の税額控除適用前）の額を基にし、8%の額をそのまま6%の列に当てはめると上位の階層になる場合があります。「給与収入（1人分）から概算」モードはこの換算を自動で行います（共働きの場合は父母それぞれの所得割を合算してください）。祖父母等が家計の主宰者と判断される場合は、その方の課税額も含めて算定されます。
- 保育標準時間と保育短時間で新潟市の保育料はどれくらい違いますか？
- 結論：同じ階層で月額数百円〜1,000円程度の差です。保育標準時間は1日最大11時間、保育短時間は1日最大8時間の利用区分で、保護者の就労時間などに応じて認定されます。上の「保育必要量」の切り替えで、公式表のそれぞれの欄の金額を確認できます。
本ツールは令和8年度 新潟市保育料等のお知らせ「保育料金額表①」（3歳未満児・3号認定）に掲載された一般世帯の金額をそのまま使用した概算計算ツールです。 ひとり親世帯等の軽減（表②・③）、実費徴収・上乗せ徴収、施設独自の費用は含まれていません。Ａ階層（生活保護・支援給付・里親）は税額から判定できないため、選択欄で自己申告した場合のみ0円を表示します。 年収換算は、1人分の給与収入（配偶者控除・扶養控除なし）による限定した条件の参考値で、誤差の範囲は保証できません。扶養人数による住民税非課税判定は行っていません。月額×12か月の金額は年度総額ではありません。 正確な金額は新潟市の公式資料または担当窓口に必ずご確認ください。
参考公式ソース
- 令和8年度 新潟市保育料等のお知らせ「保育料金額表①」（3歳未満児・3号認定）（階層表の出典）
- 新潟市 保育料・利用者負担額の案内ページ（公式）
- こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化（制度概要）
- こども家庭庁 子ども・子育て支援新制度（制度概要）
関連ツール（keisan-navi.jp 内）
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