相模原市 保育料 計算ツール（2026年度版）
相模原市の認可保育所・認定こども園（0〜2歳児）の月額利用者負担額を、市民税所得割額または年収から即計算。令和8年9月1日から適用の基準額表に準拠し、1人目・2人目・3人目以降に対応します。
※ 共働きの場合は夫婦2人分の所得割を合算してください。相模原市は政令指定都市のため、課税証明書の額に6/8を掛けた額を入力します（下の解説参照）。
多子軽減が適用されるには要件があります（下の「相模原市の多子軽減 — 2人目は基準額表の「2人目」欄・3人目以降は100%減額」を必ずご確認ください）。
令和8年度 利用者負担額（0〜2歳児）基準額表（相模原市・令和8年9月1日から適用）（2026-09-01確認）
相模原市の保育料の決まり方（公式の階層表）
相模原市の認可保育所・認定こども園（0〜2歳児）の利用者負担額は、世帯の市区町村民税所得割額に基づくＡ・Ｂ・Ｃ1〜Ｃ3・Ｄ1〜Ｄ22の階層区分で決まります。3歳児クラス以上は幼児教育・保育の無償化により0円です。
公式資料は算定方法を4段階で説明しています。①給付支給認定保護者とその配偶者の市区町村民税を合算する（保護者が非課税で同居の祖父母が申込児童を税法上の扶養としている場合は、祖父母のいずれか税額の高い方を合算。同居している内縁の配偶者も合算）、②4〜8月分は前年度、9月分からは当年度の市区町村民税額で算定する、③保育の必要量に応じて「保育標準時間」「保育短時間」の2区分に分かれる、④申請等により減額・軽減される場合がある、というものです。
また、令和5年4月1日以前に生まれた児童の利用者負担額は0円で、利用者負担額が設定されるのは令和5年4月2日以降に生まれた児童です。本ツールが扱うのは0〜2歳児（＝令和5年4月2日以降生まれ）の基準額表です。
下の表は令和8年度 利用者負担額（0〜2歳児）基準額表（相模原市・令和8年9月1日から適用）（2026-09-01確認）の金額です。 このページと上の計算機は同じデータを見ているため、表と計算結果が食い違うことはありません。
| 階層区分（所得割額は6%換算後） | 第1子 標準時間 | 第2子 標準時間 | 第1子 短時間 | 第2子 短時間 |
|---|---|---|---|---|
| Ａ・Ｂ階層（生活保護法による保護を受けている世帯等・市民税非課税世帯） | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| Ｃ1階層（均等割のみ課税） | 6,300円 | 3,150円 | 6,200円 | 3,100円 |
| Ｃ2階層（11,800円未満） | 7,600円 | 3,800円 | 7,500円 | 3,750円 |
| Ｃ3階層（11,800円以上48,600円未満） | 9,200円 | 4,600円 | 9,100円 | 4,550円 |
| Ｄ1階層（48,600円以上52,500円未満） | 13,400円 | 6,700円 | 13,200円 | 6,600円 |
| Ｄ2階層（52,500円以上55,000円未満） | 14,700円 | 7,350円 | 14,500円 | 7,250円 |
| Ｄ3階層（55,000円以上57,700円未満） | 16,300円 | 8,150円 | 16,100円 | 8,050円 |
| Ｄ4階層（57,700円以上64,000円未満） | 16,300円 | 8,150円 | 16,100円 | 8,050円 |
| Ｄ5階層（64,000円以上77,101円未満） | 18,000円 | 9,000円 | 17,700円 | 8,850円 |
| Ｄ6階層（77,101円以上79,000円未満） | 18,000円 | 9,000円 | 17,700円 | 8,850円 |
| Ｄ7階層（79,000円以上86,500円未満） | 21,300円 | 10,650円 | 21,000円 | 10,500円 |
| Ｄ8階層（86,500円以上97,000円未満） | 23,600円 | 11,800円 | 23,200円 | 11,600円 |
| Ｄ9階層（97,000円以上109,000円未満） | 26,500円 | 13,250円 | 26,100円 | 13,050円 |
| Ｄ10階層（109,000円以上124,000円未満） | 29,100円 | 14,550円 | 28,700円 | 14,350円 |
| Ｄ11階層（124,000円以上139,000円未満） | 32,000円 | 16,000円 | 31,500円 | 15,750円 |
| Ｄ12階層（139,000円以上154,000円未満） | 34,900円 | 17,450円 | 34,400円 | 17,200円 |
| Ｄ13階層（154,000円以上169,000円未満） | 38,000円 | 19,000円 | 37,400円 | 18,700円 |
| Ｄ14階層（169,000円以上199,000円未満） | 40,100円 | 20,050円 | 39,500円 | 19,750円 |
| Ｄ15階層（199,000円以上236,500円未満） | 43,600円 | 21,800円 | 42,900円 | 21,450円 |
| Ｄ16階層（236,500円以上260,500円未満） | 46,200円 | 23,100円 | 45,500円 | 22,750円 |
| Ｄ17階層（260,500円以上280,200円未満） | 48,800円 | 24,400円 | 48,000円 | 24,000円 |
| Ｄ18階層（280,200円以上301,000円未満） | 50,500円 | 25,250円 | 49,700円 | 24,850円 |
| Ｄ19階層（301,000円以上339,200円未満） | 53,200円 | 26,600円 | 52,300円 | 26,150円 |
| Ｄ20階層（339,200円以上373,000円未満） | 55,100円 | 27,550円 | 54,200円 | 27,100円 |
| Ｄ21階層（373,000円以上410,500円未満） | 56,400円 | 28,200円 | 55,500円 | 27,750円 |
| Ｄ22階層（410,500円以上・上限） | 61,700円 | 30,850円 | 60,700円 | 30,350円 |
※ 金額は0〜2歳児クラス（3歳未満児）の月額です。上限は第1子・保育標準時間で月額 61,700円。
第3子以降は0円です（要件は下記）。3歳児クラス以上は幼児教育・保育の無償化により全世帯0円で、給食費・通園送迎費・行事費などは別途負担です。
※ 所得割が0円でも住民税の均等割が課税されている世帯は、非課税世帯（0円）ではなく
Ｃ1階層（均等割のみ課税）（第1子・保育標準時間で月額 6,300円）が適用されます。
相模原市の多子軽減 — 2人目は基準額表の「2人目」欄・3人目以降は100%減額
相模原市の基準額表は、1人目と2人目の金額を同じ表に併記しています。本ツールの「2人目」ボタンは、この2人目欄の公式額をそのまま表示します。
公式資料の※4は「同一世帯に、※5に該当する就学前児童がいる場合、この児童の出生順により、第2子の児童は基準額表の「2人目」の金額となり、第3子以降の児童については、利用者負担額が100％減額されます（これを多子軽減措置といいます）。ただし、C1〜Ｄ3階層に該当する方で、生計を一にする兄姉等がいる場合は当該兄姉等を年齢制限なく第1子目などとして数えます」と定めています。
ここでいう「※5に該当する就学前児童」とは、就学前の兄姉が認可保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育事業のほか、①企業主導型保育事業、②特別支援学校幼稚部、③福祉型・医療型児童発達支援センター、④児童心理治療施設通所部、⑤児童発達支援事業に入所または利用している場合です。
①〜⑤の施設を利用しているきょうだいがいる場合は、年度ごとに保護者からの申し出が必要です。『利用者負担額 きょうだい児多子軽減にかかる申出書』に在園証明等の必要書類を添えて、利用施設等を所管する子育て支援センターへ提出してください。提出しないと軽減されません。
低所得側のＣ1〜Ｄ3階層だけは、生計を一にする兄姉等を年齢制限なく第1子として数えます。この階層に該当する世帯は、上の子が小学生以上でも下の子が2人目扱いになります。
相模原市で見落としやすい2つの注意点
1. 課税証明書の所得割額に6/8を掛ける
公式資料の※6は「指定都市（相模原市、横浜市、川崎市など）が市民税額を決定している場合、市民税額等に6/8を乗じて算出した額を基に決定します」と明記しています。相模原市は政令指定都市で市民税所得割の税率が8%のため、課税証明書の額をそのまま基準額表に当てはめると実際より約33%高い所得割額として判定され、1〜2段階上の階層になってしまいます。
あわせて※3は「利用者負担額は、配当控除、外国税額控除、住宅借入金等特別控除、寄附金控除等を控除する前の市区町村民税所得割で算定します」としています。ふるさと納税や住宅ローン控除で住民税の納付額が下がっても、利用者負担額の階層は変わりません。
2. ひとり親世帯等には別の基準額表がある
公式資料には、ひとり親世帯等でＣ1〜Ｄ5階層に該当する方向けの別表が用意されており、一般世帯より大幅に低い金額（かつ2人目は0円）が設定されています。「ひとり親世帯等」とは、母子・父子世帯および在宅障害児（者）のいる世帯のうち身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、特別児童扶養手当・障害基礎年金等の受給者のいる世帯を指します。本ツールは一般世帯の基準額表のみに対応しているため、該当する場合の金額は計算できません。
なお、保護者の失業・傷病などにより大幅に収入が下がる場合は、階層区分の変更を受けられることがあります。利用施設等を所管する子育て支援センターにご相談ください。
相模原市の保育料でよくある勘違い
- 「2人目軽減は自動で適用される」→ 誤りのことがあります。企業主導型保育事業・児童発達支援等を利用しているきょうだいがいる場合は、年度ごとに申出書の提出が必要です。
- 「課税証明書の所得割額をそのまま基準額表に当てはめればよい」→ 誤り。公式の※6が6/8を乗じるよう明記しています。
- 「ふるさと納税をすれば利用者負担額が下がる」→ 誤り。寄附金控除等を控除する前の所得割で算定されます。
- 「上の子が小学生になったら2人目軽減は必ず消える」→ Ｃ1〜Ｄ3階層は誤り。この階層は生計を一にする兄姉等を年齢制限なく数えます。
本ツールが対応していない軽減・特例
- ひとり親世帯等の利用者負担基準額表（Ｃ1〜Ｄ5階層。母子・父子世帯および在宅障害児（者）のいる世帯等が対象）
- 失業・傷病などによる階層区分の変更（子育て支援センターへの相談が必要）
- 多子軽減の適用要件の判定（就学前の兄姉の在籍状況、企業主導型保育事業等を利用する場合の申出書の要否）
- 実費徴収（行事費等）・特定（上乗せ）徴収
これらに該当する場合、実際の金額は上の計算結果より安くなります。 自分が対象かどうかは、相模原市の担当窓口または相模原市公式ページでご確認ください。
相模原市の保育料 よくある質問
- 相模原市の保育料（利用者負担額）はどうやって決まりますか？
- 結論：世帯の市区町村民税所得割額に基づくＡ・Ｂ・Ｃ1〜Ｃ3・Ｄ1〜Ｄ22の階層区分と、保育の必要量（保育標準時間・保育短時間）で決まります。3歳児クラス以上は幼児教育・保育の無償化により0円で、金額が発生するのは0〜2歳児（令和5年4月2日以降生まれ）だけです。
- 相模原市の2人目・3人目の利用者負担額はいくらですか？
- 結論：2人目は基準額表の「2人目」欄の金額、3人目以降は100%減額（0円）です。ただし多子のカウントは、就学前の兄姉が認可保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育事業等に在籍・利用していることが前提です。Ｃ1〜Ｄ3階層に該当する世帯だけは、生計を一にする兄姉等を年齢制限なく第1子として数えます。
- 課税証明書の所得割額をそのまま入力していいですか？
- 結論：6/8を掛けてから入力してください。公式資料の※6は「指定都市（相模原市、横浜市、川崎市など）が市民税額を決定している場合、市民税額等に6/8を乗じて算出した額を基に決定します」と明記しています。本ツールの「年収から概算」モードはこの換算を自動で行います。
- 所得割が0円なら相模原市の利用者負担額も0円ですか？
- 結論：いいえ。基準額表はＢ階層「市民税非課税世帯」（0円）とＣ1階層「均等割のみ課税」を別階層としています。所得割が0円でも均等割が課税されている世帯はＣ1階層になり0円ではありません。上の計算機で所得割を0円にすると出てくる「均等割のみ課税」を選んでください。
- 相模原市の利用者負担額はいつの市民税で決まりますか？
- 結論：令和8年4月〜8月分は令和7年度、令和8年9月〜令和9年3月分は令和8年度の市区町村民税額で算定されます。所得の状況により年度の途中で利用者負担額が変わることがあります。課税額に変更があった方などで令和8年度の利用者負担額が変更になる方は、令和9年3月末日までに申し出る必要があります（年度をまたいでの変更はできません）。
- 失業や病気で収入が下がったら相模原市の保育料は下がりますか？
- 結論：階層区分の変更を受けられる場合があります。公式資料は「保護者の失業・傷病などにより大幅に収入が下がる場合、階層区分の変更を受けることができる場合があります。該当する方は利用施設等を所管する子育て支援センターにご相談ください」と案内しています。自動では適用されないため、相談が必要です。
本ツールは令和8年度 利用者負担額（0〜2歳児）基準額表（相模原市・令和8年9月1日から適用）に掲載された一般世帯の金額をそのまま使用した概算計算ツールです。 ひとり親世帯等の軽減、実費徴収・上乗せ徴収、施設独自の費用は含まれていません。 正確な金額は相模原市の公式資料または担当窓口に必ずご確認ください。
参考公式ソース
- 令和8年度 利用者負担額（0〜2歳児）基準額表（相模原市・令和8年9月1日から適用）（階層表の出典）
- 相模原市 保育料・利用者負担額の案内ページ（公式）
- こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化（制度概要）
- こども家庭庁 子ども・子育て支援新制度（制度概要）
関連ツール（keisan-navi.jp 内）
- 相模原市 住民税 計算ツール — 保育料の判定に使う市民税所得割額を確認できます
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- 共働き世帯の保育料 — 夫婦の年収を個別に入力して合算できます
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