鹿児島市 住民税 計算ツール(2026年度版)
鹿児島市の住民税を年収・扶養人数から即計算。市民税+県民税の内訳とふるさと納税控除も対応。
※ 源泉徴収票の「支払金額」(額面年収)を入力
※ 上限内のふるさと納税額を入力すると控除後の住民税が計算されます
💡 ふるさと納税の上限額の目安:—(年収・扶養人数からの概算です。正確な金額は住民税決定通知書でご確認ください)
※ 鹿児島市の標準税率で計算(所得割10%・均等割4,500円+森林環境税1,000円)。実際の税額は個別状況により異なります。
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年収別 鹿児島市住民税 早見表(2026年度・独身扶養なし)
下表は給与収入のみ・独身(扶養なし)の場合の概算です。均等割・森林環境税込みの年額です。控除の適用状況により実際の税額(確定額)は変動します。
| 年収(給与収入) | 住民税(概算・年額) | 月割り | 備考 |
|---|---|---|---|
| 110万円以下 | 0円 | 0円 | 非課税(令和8年度〜) |
| 200万円 | 約6.2万円 | 約5,167円 | |
| 300万円 | 約11.7万円 | 約9,750円 | |
| 400万円 | 約17〜19万円 | 約14,667円 | |
| 500万円 | 約24〜26万円 | 約20,083円 | |
| 600万円 | 約30.6万円 | 約2.5万円 | |
| 800万円 | 約45万円 | 約37,500円 | |
| 1,000万円 | 約61.5万円 | 約51,250円 |
※ 鹿児島市の標準税率での概算(所得=給与収入から給与所得控除を引いた額を基準に計算)。上のツールで正確に計算してください。
鹿児島市の住民税 計算式と仕組み
鹿児島市の住民税は「所得割」と「均等割」の2種類で構成されます。均等割のうち県民税分1,500円には、鹿児島県が独自に課す「みんなの森づくり県民税」500円が含まれます。これは鹿児島県内の市町村共通の上乗せで、鹿児島市固有の独自課税ではありません。令和5年度までは東日本大震災の復興財源確保のための全国一律の臨時特例が加わっていましたが、令和6年度に終了し、国税の森林環境税1,000円に置き換わっています。
| 種別 | 税率・金額 | 内訳 |
|---|---|---|
| 所得割 | 課税所得 × 10% | 市民税6% + 県民税4% |
| 均等割 | 年4,500円 | 市民税3,000円 + 県民税1,500円(うち500円はみんなの森づくり県民税) |
| 森林環境税 | 年1,000円(国税) | 令和6年度〜・均等割と同時徴収 |
計算式の詳細
// 給与所得控除(住民税用・令和8年度分・地方税法313条2項)
// ※これは「住民税ベース」の給与所得控除です。所得税は令和8年分から最低保障額が
// 74万円(適用上限は給与収入220万円)に引き上げられており、住民税の65万円とは別制度・別の額です。
// 出典: 国税庁 No.1410 給与所得控除(2026-09-06確認)
function calcKyuyoKojo(nenshu) {
if (nenshu <= 1900000) return 650000; // 令和8年度: 65万円・適用上限190万(旧55万円)
if (nenshu <= 3600000) return Math.floor(nenshu * 0.3) + 80000;
if (nenshu <= 6600000) return Math.floor(nenshu * 0.2) + 440000;
if (nenshu <= 8500000) return Math.floor(nenshu * 0.1) + 1100000;
return 1950000;
}
// 給与所得 = 給与収入 − 給与所得控除
// 課税所得 = 給与所得 − 社会保険料控除(概算:年収×15%)− 基礎控除(43万) − 扶養控除(33万/人)
// 所得割 = 課税所得 × 10%(市民税6% + 県民税4%)− 調整控除(人的控除差・課税所得200万円で逓減)
// 均等割 = 4,500円(市民税3,000円 + 県民税1,500円)
// 森林環境税 = 1,000円(令和6年度〜・国税)
// 住民税合計 = 所得割 + 均等割 + 森林環境税(=所得割 + 5,500円) 鹿児島市の均等割を全国82市と比べる(2026年度・実測)
鹿児島市の均等割合計4,500円は、中央値(4,500円)と同額で、独自集計した全国82市中22位です。最高額は仙台市の5,200円、最低額は福井市の4,000円です。
なお、鹿児島県独自の超過課税500円を除くと、鹿児島市の均等割は全国最低水準の福井市(4,000円)と同額の4,000円になります。
※ 全国82市の均等割は、各市公式サイトを個別に確認して独自集計した数値です(2026-09-06時点)。
使い方(3ステップ)
- 年収入力:源泉徴収票の「支払金額」(額面年収)を万円単位で入力します。
- 扶養人数入力:扶養親族(配偶者・子ども等)の人数を選択します。扶養1人につき33万円が控除されます。
- 結果確認:所得割・均等割・年間住民税・月割り額が表示されます。ふるさと納税額を入力すると控除後も計算されます。
よくある質問
関連ツール・参考情報
参考公式ソース
本ツールは総務省・国税庁の標準計算式に基づく概算です。実際の住民税は自治体の独自税率・各種控除(住宅ローン控除・寄附金控除等)により異なります。正確な税額は住民税決定通知書または鹿児島市にご確認ください。



