大阪市 国民健康保険料 計算ツール【2026年度・子ども分対応】
大阪市の国保料を所得・世帯人数から自動計算。2026年度（令和8年度）の大阪府統一保険料率で医療分・後期支援金分・介護分・新設の子ども分を完全計算。7割・5割・2割軽減も自動判定。無料・登録不要。
※ 職場の健保・後期高齢者医療制度の加入者は含めません。加入者ごとに、年齢区分と前年の所得を入力します。初期値は「所得300万円の40〜64歳の人が1人、もう1人は所得0円」です。所得割は「その人の所得−その人の基礎控除（43万円）」を人ごとに計算して足し、介護分の所得割は40〜64歳の人の所得だけで計算します
※ 所得は総所得金額等（給与所得控除後）を入力します。給与のみの場合は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」。65歳以上で公的年金を受けている人は、年金収入ではなく所得（公的年金等控除後の額）を「うち公的年金等の所得」にも入れてください（軽減判定でこの額から15万円を引きます。前年12月31日時点で65歳以上の人だけが対象で、令和8年1〜3月に65歳になった人は引けません）。国保に入っていない世帯主の所得は下の「軽減判定の追加項目」に入れます。65歳になると介護保険の第1号被保険者となり、介護保険料は国保料と別に納めます。介護保険の適用除外施設の入所者は人数に含めないでください。18歳未満（令和8年3月31日時点）の子ども分の均等割は10割軽減、未就学児（令和2年4月2日以降生まれ）は法定軽減後の均等割がさらに5割軽減されます。成人の均等割は残ります
軽減判定の追加項目（7割・5割・2割軽減の判定に使います）
※ 給与収入が55万円を超える給与所得者と、一定額を超える公的年金の所得者（国保に入っていない世帯主を含む）の合計人数。2人以上のとき、基準額に（人数−1）×10万円が加わります。0人・1人のときは加算なしです。
※ 軽減の判定にだけ加えます（保険料の所得割には含みません）。65歳以上で公的年金を受けている人は、年金所得から15万円（前年12月31日時点で65歳以上の人だけ引けます）を引いた後の額を入れてください。
※ 国保から後期高齢者医療へ移った人で、同じ世帯にいる人。5割・2割の判定人数に加えます。
※ 通年加入の試算です。年度途中の加入・脱退、40歳・65歳・75歳到達による月割は計算しません。
国保料は前年の所得で決まります。必要経費や青色申告特別控除は、マネーフォワード クラウド確定申告で正しく申告できます（iDeCoなどの所得控除は国保の算定所得から引きません）
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※ 大阪府統一保険料率（2026年度）で計算。均等割は、軽減額を1人あたりで円未満切り上げにして人数分を合計しています。実際の保険料は軽減適用・所得申告状況等により異なります。
| 前年給与収入 | 単身 介護なし | 単身 介護あり（40〜64歳） | 夫婦2人 （介護対象は所得のある1人） | 夫婦＋18歳未満の子1人 （未就学児ではない） | 夫婦＋未就学児2人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 収入なし | 約2.8万円 | 約3.3万円 | 約4.8万円 | 約6.2万円 | 約6.2万円 |
| 100万円 | 約2.8万円 | 約3.3万円 | 約4.8万円 | 約6.2万円 | 約6.2万円 |
| 200万円 | 約20.7万円 | 約24.9万円 | 約26.5万円 | 約24.0万円 | 約24.0万円 |
| 300万円 | 約29.7万円 | 約35.7万円 | 約40.5万円 | 約41.0万円 | 約41.0万円 |
| 500万円 | 約49.5万円 | 約59.5万円 | 約64.3万円 | 約68.9万円 | 約68.9万円 |
| 700万円 | 約70.5万円 | 約84.8万円 | 約89.6万円 | 約94.2万円 | 約94.2万円 |
※ 令和7年分の給与所得控除（最低65万円）と、法定軽減・未就学児軽減を適用した概算（四捨五入）。給与所得者は世帯に1人、配偶者の所得は0円で計算。介護分なしの世帯の上限は95万円、介護分ありは112万円です。この表は上の計算ツールと同じ計算で生成しています。正確な金額は上のツールで計算してください。
| 都市 | 医療分 所得割 | 医療分 上限 | 平等割 | 合計上限 | 概算年額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大阪市（大阪府内統一） | 9.50% | 66万円 | あり | 112万円 | 約55.6万円 |
| 横浜市 | 8.33% | 67万円 | なし | 113万円 | 約49.1万円 |
| 名古屋市 | 8.83% | 67万円 | なし | 113万円 | 約51.3万円（市独自の控除が使える場合は約46.6万円） |
| 札幌市 | 8.61% | 67万円 | あり | 113万円 | 約46.7万円 |
| 京都市 | 7.94% | 67万円 | あり | 113万円 | 約46.9万円 |
※ 各市公式（一次ソース）で確認した令和8年度確定料率。概算年額は、所得300万円の40〜64歳1人と所得0円の成人1人の通年加入で、4区分合計（子どもなし）。名古屋市には国の基礎控除とは別の独自控除（扶養家族1人につき33万円）があり、所得0円の成人が名古屋市の扶養家族の条件に当たる場合の参考値を括弧内に示しました（認定条件は省略しています）。各市の料率・計算ロジックは上の計算ツールと同じ単一データから生成しています。
大阪府「令和8年度大阪府市町村標準保険料率等の算定結果について」大阪市（大阪府統一）の国保料率と計算式（2026年度）
大阪市の国保料は、2024年度から大阪府統一保険料率を採用しています。以下が2026年度（令和8年度）の料率です。
| 区分 | 所得割 | 均等割（1人あたり） | 平等割（1世帯） | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 9.50% | 34,990円 | 33,908円 | 66万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 3.06% | 11,191円 | 10,845円 | 26万円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.60% | 18,682円 | なし | 17万円 |
| 子ども分（令和8年度新設） | 0.28% | 1,841円 ※18歳未満は10割軽減 | なし | 3万円 |
| 合計上限 | — | — | — | 112万円 |
大阪府「令和8年度大阪府市町村標準保険料率等の算定結果について」
大阪府は2024年度（令和6年度）から、府内43市町村の国保料を統一しました。それまでは市町村ごとに料率が異なっていましたが、現在は同じ所得・同じ世帯構成なら大阪府内どこでも同じ国保料が課されます。これにより市町村間の不公平が解消されましたが、全国的に見て大阪府の保険料水準は高めです。
計算式（所得割の算定基礎）
所得割は、加入者ごとに「前年の総所得金額等 − その人の基礎控除」（算定基礎所得金額）を求め、それぞれに料率を掛けて合計します。基礎控除は、合計所得金額が2,400万円以下の人は43万円です（2,400万円超は29万円・15万円・0円に下がります）。介護分の所得割は、介護保険の第2号被保険者（40〜64歳）の人の所得だけで計算します。
医療分を求める
医療分 = Σ（各加入者の算定基礎所得 × 9.50%）+ 均等割 34,990円 × 加入者数 + 平等割 33,908円
算定基礎所得 = その人の前年総所得金額等 − その人の基礎控除（原則43万円）
医療分の上限を適用する
医療分 = min(医療分, 660,000円) // 上限66万円
上限を超えた分は請求されません
後期高齢者支援金分を求める
支援金分 = Σ（各加入者の算定基礎所得 × 3.06%）+ 均等割 11,191円 × 加入者数 + 平等割 10,845円（上限26万円）
医療分・支援金分には平等割があります
介護分を求める（40〜64歳がいる世帯）
介護分 = Σ（40〜64歳の各人の算定基礎所得 × 2.60%）+ 均等割 18,682円 × 40〜64歳人数（上限17万円）
介護分に平等割はありません
子ども分を求める
子ども分 = Σ（各加入者の算定基礎所得 × 0.28%）+ 均等割 1,841円 × 18歳以上の人数（上限3万円）
子ども分に平等割はありません。18歳未満の均等割は10割軽減
2026年度（令和8年度）子ども分 詳細
2026年度から子ども・子育て支援金分が国民健康保険料に新設されました。大阪市（大阪府統一）の子ども分の詳細は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所得割 | 0.28%（算定基礎所得 × 0.28%） |
| 均等割 | 1,841円／人 |
| 賦課限度額 | 3万円 |
| 18歳未満の均等割 | 10割軽減（その子の分は0円） |
| 所得割の対象 | 加入者本人の所得に課されます（世帯主の所得だけではありません） |
| 成人の均等割 | 軽減されません（7割・5割・2割の法定軽減は別に適用） |
| 負担の例 | 所得300万円の成人1人＋所得0円の18歳未満の子1人：所得割7,196円＋成人の均等割1,841円＝年9,037円 |
※ 年度の4月1日時点で18歳未満の被保険者の均等割は10割軽減されますが、18歳以上の加入者の均等割と、加入者全員の所得割は残ります。
厚生労働省「令和8年度賦課限度額の改定」大阪市の国保料は何で決まるか
令和8年度は、大阪府内で統一された保険料率を使います。同じ所得・同じ世帯構成なら、府内のどこに住んでいても保険料額は同じです（大阪市の公式案内）。
加入者それぞれの前年の所得、加入者の人数、40〜64歳の介護対象者の数、7割・5割・2割軽減や未就学児軽減が使えるかどうかで決まります。他の自治体と比べるときは、所得と世帯構成をそろえた比較表（上の「大阪市 vs 主要都市」）で確かめてください。
軽減制度の詳細（2026年度改正版）
世帯の所得が一定以下の場合、均等割と平等割が軽減されます。申請不要・自動判定です。ただし、大阪市は「所得未申告の方がいる世帯は、軽減・減免が適用されません」としています（大阪市「保険料の軽減・減免」）。
| 軽減割合 | 2026年度 世帯所得基準 | 2025年度との変更 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 7割軽減 | 43万円＋10万円×max（給与所得者等の数−1、0）以下 | 変更なし | 無収入・年金のみ（低額）の世帯 |
| 5割軽減 | 上記＋31万円×（判定人数）以下 | 30.5万円→31万円に拡充 | 低所得世帯 |
| 2割軽減 | 上記＋57万円×（判定人数）以下 | 56万円→57万円に拡充 | 中低所得世帯 |
※ 判定基準額は国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第3号で定められた全国一律の法定額で、大阪市が独自に決めているものではありません（国保税方式の市町村は地方税法施行令 第56条の89・同額）。判定に使うのは基礎控除43万円を差し引く前の総所得金額等で、国保に入っていない世帯主と特定同一世帯所属者の所得も含めます。判定人数は国保加入者数に特定同一世帯所属者数を加えた人数です。給与所得者等が2人以上のときだけ、基準額に10万円×（人数−1）が加わります（0人・1人は加算なし）。軽減は均等割・平等割にのみ適用され、所得割には適用されません。
※ ただし次の場合は当ツールの簡易判定とズレます。適用可否は大阪市各区の保険・年金担当窓口にご確認ください。
- 判定に使う所得は「総所得金額等」で、基礎控除を差し引く前の金額です。専従者給与や譲渡所得の特別控除については確定申告と異なる扱いをします（国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第2号）。
- 65歳以上で公的年金等の所得がある方は、判定所得から公的年金等に係る所得のうち15万円（所得がそれ未満ならその額）を差し引いて判定します（同令 附則第5条。前年12月31日時点で65歳以上の方が対象）。加入者ごとに入力する計算ツールでは、「うち公的年金等の所得」欄の額から自動で差し引きます。国保に入っていない世帯主等の所得は、15万円を引いた後の額を入力してください。
- 後期高齢者医療制度へ移行した方が同じ世帯に残っている場合（特定同一世帯所属者）は、その人数も5割・2割軽減の判定人数に加算されます。
- 減額を行うことが困難と認める市町村では、7割・5割に代えて6割・4割の減額を行う場合があります（同令 第29条の7第6項第4号・第5号）。
- 産前産後期間の保険料免除など、法定軽減とは別枠の減免制度があります。自治体独自の上乗せ軽減・減免（申請制）が設けられている場合もあります。
国民健康保険法施行令 第29条の7第6項（保険料の減額賦課の基準）／ e-Gov法令検索・令和8年政令第2号による改正後の現行条文
その他の軽減・減免制度
| 制度 | 内容 | 手続き |
|---|---|---|
| 産前産後減額 | 出産予定月または出産月の前月から4か月分（多胎は3か月前から6か月分）の、出産する本人の所得割・均等割を減額。妊娠85日以上の死産・流産・人工妊娠中絶も対象。出産予定日の6か月前から届出可 | 届出必要（このツールの試算には含みません） |
| 未就学児均等割5割軽減 | 令和2年4月2日以降生まれ（令和8年度）の医療分・支援金分の均等割が5割軽減（法定軽減後の額からさらに） | 申請不要（自動） |
| 18歳未満 子ども分10割軽減 | 令和8年3月31日時点で18歳未満の被保険者の、子ども分の均等割が10割軽減 | 申請不要（自動） |
| 倒産・解雇による失業 | 給与所得を30/100として計算（最大2年間） | 申請必要 |
| 災害・生活困窮 | 状況に応じて減額・猶予 | 申請必要 |
2026年度（令和8年度）改定ポイント一覧
| 区分 | 2025年度（令和7年度） | 2026年度（令和8年度） | 変更 |
|---|---|---|---|
| 医療分 所得割 | 9.30% | 9.50% | +0.20pt |
| 医療分 均等割 | 34,424円 | 34,990円 | +566円 |
| 医療分 平等割 | 33,574円 | 33,908円 | +334円 |
| 医療分 上限 | 65万円 | 66万円 | +1万円 |
| 支援金分 所得割 | 3.02% | 3.06% | +0.04pt |
| 支援金分 均等割 | 11,034円 | 11,191円 | +157円 |
| 介護分 所得割 | 2.56% | 2.60% | +0.04pt |
| 介護分 均等割 | 18,784円 | 18,682円 | +-102円 |
| 子ども分 | なし | 所得割0.28%・均等割1,841円・上限3万円 | 新設 |
| 合計賦課限度額 | 106万円 | 112万円 | +6万円 |
| 5割軽減 判定人数1人あたり基準 | 30.5万円/人 | 31万円/人 | 拡充 |
| 2割軽減 判定人数1人あたり基準 | 56万円/人 | 57万円/人 | 拡充 |
大阪府「令和6年度から大阪府内の市町村国民健康保険料を統一しました」
大阪市24区の窓口・納付方法
国保の手続きは居住する区の区役所保険・年金担当窓口で行います。
| エリア | 区役所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 北区・中央区 | 北区役所・中央区役所 | 大阪市コールセンター: 06-4301-7285 |
| 全24区共通 | 各区役所 保険・年金担当 | 各区役所に直接お問い合わせください |
納付方法は以下のとおりです。
- 口座振替：自動引き落としで便利（申込は区役所または金融機関）
- コンビニ払い：全国のコンビニで納付書払い
- スマホ決済：PayPay・au PAY・銀行Pay・楽天銀行アプリ・PayBなど、市が案内する対応アプリで納付できます。LINE Payは2025年4月23日に取扱いを終了しました。銀行Pay（ゆうちょPay）は2026年12月20日に終了予定です
- 金融機関窓口：銀行・ゆうちょ銀行窓口
※ 6月〜翌3月の10回払い（第1期：6月、第10期：翌年3月）
大阪市の国保を節約するには？
- 必要経費と青色申告特別控除を正しく申告する：これらは国保の算定所得に反映されます。小規模企業共済等掛金控除・iDeCoなどの所得控除は、国保の算定所得から差し引きません
- 勤務先の健康保険の被扶養者になれる家族を確認する：国保には被扶養者の制度がありません。家族が勤務先の健康保険で被扶養者の認定を受けたときは、国保の脱退手続きをします（均等割が減ります）
- 任意継続か国保か比較する：退職後は健保の任意継続か国保加入かを2年分の保険料で比較する
- 軽減判定を確認する：前年所得が低ければ7割・5割・2割軽減が自動適用される
- 産前産後の減額を届け出る：出産する本人の所得割・均等割が、出産前後の4か月分（多胎は6か月分）減額されます（届出必要）
※ 国保料の節約には所得管理が重要です。確定申告・帳簿管理はfreee・マネーフォワードクラウド等の活用が便利です。
よくある質問（大阪市の国民健康保険）
大阪市の国保料の7割・5割・2割軽減の基準は？
令和8年度（2026年度）の軽減判定基準額は次のとおりです（国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第3号で定められた全国一律の法定額。大阪市が独自に決めているものではありません）。7割軽減：総所得金額等が43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1。0人または1人のときは加算なし）以下。5割軽減：その額＋31万円×判定人数 以下（令和7年度（2025年度）の30.5万円から引き上げ）。2割軽減：その額＋57万円×判定人数 以下（令和7年度（2025年度）の56万円から引き上げ）。判定人数は国保加入者数に特定同一世帯所属者数を加えた人数です。判定に使うのは基礎控除を差し引く前の総所得金額等で、国保に入っていない世帯主や特定同一世帯所属者の所得も含めます。申請不要で自動判定されますが、所得未申告の人がいる世帯には適用されません。65歳以上の公的年金所得者は判定所得から15万円を控除するなどの特例があるため、適用可否は区役所にご確認ください。
関連ツール・参考情報
- 国保計算ツール一覧（都市別）
- 大阪市の住民税計算ツール
- 大阪市の保育料計算ツール
- 社会保険料計算（会社員向け・協会けんぽ）
- 高額療養費 計算ツール
- 個人事業主の手取り計算ツール
- 横浜市の国保計算（比較参考）
参考公式ソース
- 大阪市「国民健康保険料の決め方」
- 大阪市「国民健康保険料に関するQ&A」
- 大阪市「保険料の軽減・減免」
- 大阪府「市町村標準保険料率等の算定結果（令和8年度）」
- 大阪府「大阪府内の市町村国民健康保険料の統一」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料の賦課限度額について（令和8年度）」
本ツールは大阪市・大阪府・厚生労働省の公開情報に基づく概算です。実際の保険料は軽減制度の適用・所得申告状況・世帯構成の変動等により異なります。正確な保険料は大阪市各区の保険・年金担当窓口（区役所）にご確認ください。
関連サービス
※当リンク先はすべて提携サービスです（PR）
このツールで扱わないこと
- 通年加入の試算です。年度途中の加入・脱退、40歳・65歳・75歳到達による月割計算は反映しません。介護保険の適用除外施設の入所者も扱いません。
- 所得は、加入者ごとに入力した値で計算します。入力した所得と実際の課税所得がずれていると、保険料もずれます。軽減後の均等割は1人ごとの軽減額を円未満切上げで計算していますが、端数処理等により市の決定額と異なる場合があります。
- 産前産後の減額、非自発的失業者軽減、保険料の減免、後期高齢者医療への移行時の経過措置（特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減）は試算に含めません。
- 軽減判定では、前年12月31日時点で65歳以上の人の公的年金等の所得から15万円（所得がそれ未満ならその額）を引きます。専従者給与・譲渡所得の特別な取扱いは反映しません。給与所得者等の人数と、国保に入っていない世帯主・特定同一世帯所属者の所得は自分で入力した値で判定します（その人が65歳以上で公的年金を受けているときは、15万円を引いた後の額を入力してください）。
- ここに挙げていない個別の事情は計算に入れていません。正確な金額は、お住まいの区の保険・年金担当窓口でご確認ください。