自賠責慰謝料計算ツール（無料）

自賠責の慰謝料・休業損害の計算方法（支払基準の告示）

自賠責保険（自賠責共済）の保険金は、金融庁・国土交通省の告示「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」に従って支払われます。このページの計算は、この告示と自動車損害賠償保障法施行令の原文で確認できた額と決まりだけを使っています。

治療期間ごとの傷害慰謝料の上限（対象日数＝治療期間のとき）

「実通院日数×2」の算式は告示に書かれていない

自賠責の慰謝料は「実通院日数×2と治療期間の少ない方」、入院があれば「入院日数×2」を足して数える、という説明がよく見られます。しかし支払基準（告示）の本文にあるのは、対象日数を「被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内とする」という決まりだけで、2倍にする算式や入院日数を2倍にする算式は書かれていません。

実際の対象日数は保険会社が決めます。このツールは、保険会社から示された対象日数があればその日数で、なければ告示で確かめられる上限（治療期間の日数）で計算します。

後遺障害の慰謝料等と保険金額

後遺障害の等級は施行令の別表第1（介護を要する後遺障害）と別表第2に定められています。保険金額は逸失利益と慰謝料等を合わせた支払の限度（施行令第2条・別表）、慰謝料等は支払基準の表の額です。被扶養者がいるときの慰謝料等は計算ツールで選べます。

死亡による損害の保険金額は3,000万円、死亡に至るまでの傷害による損害は120万円です（施行令第2条）。

被害者に重大な過失があるときの減額

支払基準の第6は、被害者に重大な過失がある場合、「積算した損害額が保険金額に満たない場合には積算した損害額から、保険金額以上となる場合には保険金額から」次の割合で減額すると定めています。被害者の過失が7割未満なら減額はありません。

ただし、傷害による損害額（後遺障害・死亡に至る場合を除く）が20万円未満のときはその額、減額により20万円以下となるときは20万円です。例: 治療期間50日の慰謝料215,000円は2割減額で20万円を下回るため、200,000円になります。減額で1円未満の端数が出たときの扱いは告示に書かれていないため、このツールは1円未満を切り捨てて表示します。

自賠責保険の請求方法と時効

• 被害者請求（自賠法第16条）：被害者が加害者側の自賠責保険会社に、保険金額の限度で損害賠償額の支払を直接請求できます。
• 加害者請求（自賠法第15条）：加害者（被保険者）は「被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ」保険金を請求できます。
• 時効（自賠法第19条）：被害者請求の請求権は、被害者またはその法定代理人が「損害及び保有者を知つた時から三年」で時効により消滅します。

弁護士基準との違い

任意保険会社や弁護士との示談では、自賠責の支払基準とは別の基準で慰謝料が話し合われることがあります。弁護士基準と呼ばれる額は、日弁連交通事故相談センター東京支部が編集する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）などの書籍が参考にされるもので、法令や告示ではありません。書籍の表に当てはめた目安は弁護士基準の慰謝料ページで確認できます。

よくある質問

自賠責保険の慰謝料は1日いくら？

結論：4,300円です。自賠責保険の支払基準（金融庁・国土交通省告示）に「慰謝料は、１日につき４，３００円とする。」とあり、対象日数は「被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内とする。」とされています。対象日数は保険会社が決めるため、分からないときの最大額は4,300円×治療期間の日数です。治療期間90日なら387,000円が上限で、対象日数が60日と示されたなら258,000円です。

「実通院日数×2」と治療期間の少ない方で計算するのは正しい？

結論：その算式は支払基準（告示）の本文には書かれていません。告示が定めているのは「治療期間の範囲内」で、実治療日数などを勘案して保険会社が対象日数を決めるということだけです。このツールは、保険会社から示された対象日数か、告示で確かめられる上限（治療期間の日数）で計算します。

自賠責の休業損害は1日いくら？

結論：原則6,100円です。支払基準で「休業による収入の減少があった場合又は有給休暇を使用した場合に１日につき原則として６，１００円とする」とされ、家事従事者は収入の減少があったものとみなされます。立証資料で6,100円を超えることが明らかなら、1日19,000円を限度に実額です（施行令第3条の2）。休業20日なら122,000円です。

自賠責保険の傷害の限度額120万円とは？

結論：自動車損害賠償保障法施行令第2条で、傷害による損害の保険金額は被害者1人につき120万円です。治療関係費・文書料・休業損害・慰謝料の合計に対する限度なので、慰謝料だけで120万円を受け取れるわけではありません。例えば治療期間180日（慰謝料774,000円）・休業60日（366,000円）・治療費など300,000円だと合計1,440,000円ですが、自賠責から傷害分として支払われるのは1,200,000円までです。

後遺障害の「保険金額」と「慰謝料等」はどう違う？

結論：保険金額は後遺障害による損害（逸失利益と慰謝料等）に対する支払の限度で、施行令の別表で決まっています（第14級75万円、第12級224万円、別表第2の第1級3,000万円、介護を要する別表第1の第1級4,000万円）。慰謝料等は支払基準の表の額で、第14級は32万円です。逸失利益は収入や年齢から別に計算され、このツールでは計算しません。

被害者に過失がある場合、自賠責の支払は減りますか？

結論：被害者の過失が7割未満なら減額されません。7割以上のときは「重大な過失による減額」として、傷害分は2割、後遺障害・死亡分は7割以上8割未満で2割・8割以上9割未満で3割・9割以上で5割が減額されます。傷害の損害額が20万円未満ならその額、減額で20万円以下になるなら20万円です。治療期間90日の慰謝料387,000円だけなら、7割以上の過失で309,600円になります。

自賠責保険への請求は被害者と加害者どちらがしますか？

結論：どちらもできます。被害者は自動車損害賠償保障法第16条により、加害者側の自賠責保険会社に保険金額の限度で損害賠償額の支払を直接請求できます（被害者請求）。加害者（被保険者）は第15条により、被害者に支払った限度で保険金を請求できます（加害者請求）。

自賠責保険の被害者請求の時効は？

結論：自動車損害賠償保障法第19条で、被害者請求の請求権は「被害者又はその法定代理人が損害及び保有者を知つた時から三年を経過したとき」に時効で消滅します。いつから数えるかは事案によるため、期限が近いときは保険会社や弁護士に確認してください。

2020年3月以前に起きた事故も同じ計算ですか？

結論：このツールの対象外です。現行の支払基準の改正（令和元年金融庁・国土交通省告示第3号）は「令和二年四月一日から施行し、同日以後に発生する自動車の運行による事故に係る」支払から適用されるため、それより前の事故には改正前の基準が使われます。

弁護士基準の慰謝料はこのページで計算できますか？

結論：このページでは計算しません。弁護士基準と呼ばれる額は、日弁連交通事故相談センター東京支部が編集する書籍（通称「赤い本」）などが参考にされるもので、法令や告示ではありません。書籍の表に当てはめた目安は弁護士基準のページで確認できます。

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