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県民税の均等割はどこが高い?上乗せがある都道府県一覧

本サイトが実測した82市区の公式ページを都道府県単位に集約すると、 44都道府県のうち35都道府県で、 県民税均等割の標準額1,000円を超える独自の上乗せがありました。

都道府県別 県民税均等割 一覧(44都道府県・上乗せ額順)

県民税均等割が高い順。「実測した市」は本サイトが当該都道府県内で公式ページを確認した市区です(都道府県内の全市区を網羅するものではありません)。 スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

都道府県 県民税均等割 標準(1,000円)との差 実測した市 出典
宮城県 2,200円 +1,200円 仙台市 仙台市「個人市県民税の概要(税率)」
茨城県 2,000円 +1,000円 水戸市 水戸市「市民税・県民税の概要と税額の計算について」
岩手県 2,000円 +1,000円 盛岡市 盛岡市「市民税・県民税・森林環境税の計算3」
岐阜県 2,000円 +1,000円 岐阜市 岐阜市「個人市・県民税・森林環境税の計算方法(令和8年度)」
山形県 2,000円 +1,000円 山形市 山形市「個人市民税・県民税・森林環境税額の計算方法」
福島県 2,000円 +1,000円 福島市 ・郡山市 ・いわき市 福島市「個人市民税・県民税の概要」 他2市
滋賀県 1,800円 +800円 大津市 大津市「個人市民税・県民税」
秋田県 1,800円 +800円 秋田市 秋田市「個人市民税・県民税の税率」
兵庫県 1,800円 +800円 神戸市 ・姫路市 ・尼崎市 ・明石市 ・西宮市 神戸市「市民税・県民税の計算方法」 他4市
愛媛県 1,700円 +700円 松山市 松山市「個人市民税・県民税の税率」
群馬県 1,700円 +700円 前橋市 ・高崎市 前橋市「個人市民税・県民税の税率」 他1市
栃木県 1,700円 +700円 宇都宮市 宇都宮市「個人市民税・県民税の計算例」
京都府 1,600円 +600円 京都市 京都市「市民税・府民税の税額」
愛知県 1,500円 +500円 名古屋市 ・岡崎市 ・一宮市 ・豊田市 名古屋市「市民税減税について」 他3市
岡山県 1,500円 +500円 岡山市 ・倉敷市 岡山市「個人市県民税の税額の計算方法」 他1市
宮崎県 1,500円 +500円 宮崎市 宮崎市「市民税・県民税の概要(令和8年度~)」
熊本県 1,500円 +500円 熊本市 熊本市「市民税・県民税・森林環境税の算定について」
広島県 1,500円 +500円 広島市 ・呉市 ・福山市 広島市「個人市民税・県民税の税額の算出方法」 他2市
高知県 1,500円 +500円 高知市 高知市「市県民税の税額」
山口県 1,500円 +500円 下関市 下関市「個人の市・県民税について」
山梨県 1,500円 +500円 甲府市 甲府市「個人市・県民税(住民税)税率」
鹿児島県 1,500円 +500円 鹿児島市 鹿児島市「個人住民税(市民税・県民税)・森林環境税額の計算」
石川県 1,500円 +500円 金沢市 金沢市「個人市・県民税の課税計算」
大分県 1,500円 +500円 大分市 大分市「市民税・県民税・森林環境税の税額」
長崎県 1,500円 +500円 長崎市 ・佐世保市 長崎市「個人市・県民税(税額の計算)」 他1市
長野県 1,500円 +500円 長野市 ・松本市 長野市「個人市民税・県民税」 他1市
鳥取県 1,500円 +500円 鳥取市 鳥取市「個人住民税(市・県民税)について」
島根県 1,500円 +500円 松江市 松江市「税額の計算(均等割と所得割)」
奈良県 1,500円 +500円 奈良市 奈良市「令和6年度 市・県民税の改正について」
富山県 1,500円 +500円 富山市 富山市「均等割額と所得割税率」
福岡県 1,500円 +500円 福岡市 ・北九州市 ・久留米市 福岡市「個人市民税(住民税)」 他2市
和歌山県 1,500円 +500円 和歌山市 和歌山市「市民税・県民税・森林環境税の計算方法について」(令和8年度)
静岡県 1,400円 +400円 静岡市 ・浜松市 静岡市「個人市民税」 他1市
神奈川県 1,300円 +300円 横浜市 ・川崎市 ・相模原市 ・横須賀市 横浜市「個人の市民税・県民税について」 他3市
大阪府 1,300円 +300円 大阪市 ・堺市 ・豊中市 ・吹田市 ・高槻市 ・枚方市 ・八尾市 ・寝屋川市 ・東大阪市 大阪市「個人市・府民税の税率」 他8市
沖縄県 1,000円 ±0円(標準) 那覇市 那覇市「市民税・県民税(個人住民税)」
香川県 1,000円 ±0円(標準) 高松市 高松市「個人住民税の計算方法」
埼玉県 1,000円 ±0円(標準) さいたま市 ・川越市 ・川口市 ・越谷市 さいたま市「個人市民税・県民税の税額の計算方法」 他3市
新潟県 1,000円 ±0円(標準) 新潟市 新潟市「個人市民税の概要」
青森県 1,000円 ±0円(標準) 青森市 ・八戸市 青森市「市民税・県民税の概要」 他1市
千葉県 1,000円 ±0円(標準) 千葉市 ・船橋市 ・柏市 千葉市「個人市民税」 他2市
東京都 1,000円 ±0円(標準) 世田谷区 ・八王子市 世田谷区「住民税のあらまし」 他1市
福井県 1,000円 ±0円(標準) 福井市 福井市「個人の市民税・県民税」
北海道 1,000円 ±0円(標準) 札幌市 ・函館市 ・旭川市 札幌市「個人市民税・道民税の税額」 他2市

※ 「実測した市」が複数ある都道府県は、県内のどの市も同じ県民税均等割であることを確認済みです(食い違いがあれば掲載していません)。
※ 全82市区の内訳(市民税+県民税+森林環境税)と出典の全件一覧は 住民税 均等割 全国82市一覧に掲載しています。

結論:35/44都道府県で県民税に独自の上乗せがある

県民税均等割は「全国一律1,000円」と説明されがちですが、本サイトが実測した44都道府県のうち 35都道府県は標準額より高く、標準額のままなのは 沖縄県・香川県・埼玉県・新潟県・青森県・千葉県・東京都・福井県・北海道の9都道府県だけでした。 もっとも高いのは宮城県の2,200円で、標準額との差は1,200円です。

この上乗せは都道府県が地方税法に基づき条例で定める「超過課税」で、森林保全・水源環境保全などを目的とするものが多く見られます。 国が一律に決めているものではないため、住んでいる(または勤めている)都道府県によって金額が変わります。

道府県民税の均等割が高い都道府県 上位8・年額 道府県民税の均等割が高い都道府県 上位8・年額 宮城県 2,200円 茨城県 2,000円 岩手県 2,000円 岐阜県 2,000円 山形県 2,000円 福島県 2,000円 滋賀県 1,800円 秋田県 1,800円 出典: 各都道府県・市区の公式ページ(本ページ下部の出典一覧)
道府県民税の均等割が高い都道府県 上位8・年額
順位項目値
1 宮城県 2,200円
2 茨城県 2,000円
2 岩手県 2,000円
2 岐阜県 2,000円
2 山形県 2,000円
2 福島県 2,000円
7 滋賀県 1,800円
7 秋田県 1,800円

上乗せの水準ごとの都道府県数

県民税均等割標準との差都道府県数都道府県
2,200円 +1,200円 1 宮城県
2,000円 +1,000円 5 岐阜県・岩手県・山形県・福島県・茨城県
1,800円 +800円 3 秋田県・滋賀県・兵庫県
1,700円 +700円 3 群馬県・愛媛県・栃木県
1,600円 +600円 1 京都府
1,500円 +500円 19 高知県・長野県・愛知県・広島県・福岡県・岡山県・熊本県・富山県・石川県・山梨県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・山口県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県
1,400円 +400円 1 静岡県
1,300円 +300円 2 大阪府・神奈川県
1,000円 ±0円(標準) 9 福井県・北海道・東京都・埼玉県・千葉県・新潟県・青森県・香川県・沖縄県

上乗せがない9都道府県(標準額1,000円のまま)

本サイトが実測した範囲では、沖縄県・香川県・埼玉県・新潟県・青森県・千葉県・東京都・福井県・北海道の9都道府県は 県民税均等割の独自上乗せを確認できませんでした(標準額1,000円)。

上乗せの制度名について

都道府県ごとの上乗せには、森林保全や水源環境保全を目的とした独自の条例名が付けられていることがあります。 ただし本ページでは、44都道府県すべての制度名を裏取りできていないため、金額と差額のみを掲載し、 個別の制度名は記載していません(推測での補完は行いません)。

均等割の実額(市区町村分も含めた合計)は次のページへ

本ページで扱っているのは県民税均等割だけです。市区町村側にも独自の上乗せ・引き下げをしている市があり、 森林環境税(国税・全国一律1,000円)を加えた実際の負担額は市区によって異なります。 内訳を分解した全82市区の減免前の標準年額は 住民税 均等割 全国82市一覧で確認できます。

また、森林環境税そのものが自治体で変わると誤解されるケースも見られます。 森林環境税は全国一律であることを実測で確認した解説を こちらのページにまとめています。

関連する横断比較・計算ツール

計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年9月13日| 収録範囲: 82市区の公式ページから集計した44都道府県(全件が自治体公式ページで確認済み)
免責事項
本ページの県民税均等割は、本サイトが実測した各市区の公式ページを都道府県単位に集約した数値です。 同一都道府県内でも自治体によって表記・端数の扱いが異なる場合があります。 正確な金額は住民税決定通知書、またはお住まいの市区町村の税務担当窓口でご確認ください。

よくある質問

県民税の均等割はいくらですか?
結論:標準額は1,000円です。ただし本サイトが実測した44都道府県のうち35都道府県は条例による独自の上乗せがあり、もっとも高いのは宮城県の2,200円(標準より1,200円高い)です。
なぜ都道府県によって県民税の金額が違うのですか?
結論:都道府県が地方税法に基づき、条例で個人県民税均等割に独自の上乗せ(超過課税)を行っているためです。森林保全や水源環境保全などを目的とするものが多く、上乗せの有無・金額は都道府県ごとに異なります。
県民税の上乗せが一番高い都道府県はどこですか?
結論:宮城県で2,200円です。標準額1,000円より1,200円高い水準です。
県民税の上乗せがない都道府県はどこですか?
結論:本サイトが実測した44都道府県のうち、沖縄県・香川県・埼玉県・新潟県・青森県・千葉県・東京都・福井県・北海道の9都道府県は標準額1,000円のままでした。
県民税の上乗せは森林環境税と同じものですか?
結論:別の制度です。森林環境税は国税で、本サイトが実測した82市区すべてで全国一律1,000円でした。一方、県民税均等割の上乗せは都道府県が独自に条例で定めるもので、金額は都道府県ごとに異なります。