森林環境税は住んでいる市で変わる？（結論：変わりません）
「森林環境税 さいたま市」「森林環境税 川口市」のように自治体名つきで検索する方がいますが、 さいたま市・川口市を含む全国82市を実測したところ、すべて年1,000円でした。
結論：森林環境税は全国一律1,000円（自治体による違いはない）
森林環境税は2024年度（令和6年度）分から課税されている国税です。 本サイトが公式ページを実測した全国82市すべてで、金額は年1,000円で一致していました。 さいたま市・川口市のように検索されることが多い自治体も、同じ1,000円です。 市区町村が個人住民税の均等割とあわせて徴収しますが、金額そのものは市区町村や都道府県が決めているものではありません。
さいたま市「個人市民税・県民税の税額の計算方法」 川口市「個人市民税とは」
なぜ「森林環境税 ◯◯市」と検索されるのか（誤解の正体）
森林環境税そのものは全国一律ですが、住民税には自治体で実際に金額が変わる部分があります。それが県民税の均等割です。 本サイトが実測したところ、44都道府県のうち35都道府県が県民税均等割に独自の上乗せ（超過課税）を行っており、 もっとも高い宮城県は標準額1,000円より1,200円高い2,200円でした。 「税金の一部が自治体で違う」という情報と「森林環境税」という名前が結びつき、 国税の森林環境税自体も自治体で違うと誤解されやすいと考えられます。
都道府県ごとの県民税の上乗せ額の一覧は 県民税 上乗せがある都道府県一覧で確認できます。
紛らわしい名称の実例：都道府県税にも「森林環境税」がある
混同に拍車をかけているのが、都道府県が独自に課す超過課税にも「森林環境税」という同じ言葉が使われる例があることです。 福岡県・高知県では、県民税均等割の上乗せ部分が「森林環境税」と呼ばれています。 これは県税であり、本ページで解説している国税の森林環境税とは別の制度です。 同じ名前でも、国税分（全国一律1,000円）と県税分（都道府県ごとに異なる）は別物として区別してください。
森林環境税はいつから始まり、何に使われるのか
森林環境税は2024年度（令和6年度）分から課税されています。これと入れ替わるように、 それまであった復興特別税（市民税・県民税それぞれ年500円ずつの上乗せ）は終了しました。 森林環境税の税収は森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ配分され、森林整備やその担い手の育成などの財源に充てられます。
森林環境税を含めた住民税の定額部分は市によって違う
森林環境税そのものは一律でも、これに市民税均等割・県民税均等割を加えた「所得に関係なくかかる定額部分の合計」は 自治体によって異なります。全国82市の実額を内訳つきで一覧にしたページは 住民税 均等割 全国82市一覧です。
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本ページの森林環境税・県民税均等割の金額は、本サイトが実測した各市区の公式ページに基づく令和8年度の額です。 年度が変わると金額・制度が改定される場合があります。正確な金額は住民税決定通知書、 またはお住まいの市区町村の税務担当窓口でご確認ください。
よくある質問
- 森林環境税は住んでいる市によって金額が違いますか？
- 結論：違いません。本サイトが実測した全国82市すべてで年1,000円・全国一律でした（国税のため）。
- なぜ「森林環境税 ◯◯市」と自治体名つきで検索されるのですか？
- 結論：おそらく、市によって金額が変わる県民税の上乗せ（超過課税）と混同しているためです。本サイトの実測では、44都道府県中35都道府県が県民税均等割に独自の上乗せをしており、実際に自治体で差があるのはこちらです。
- 森林環境税と、都道府県税の「森林環境税」は同じものですか？
- 結論：別のものです。国税の森林環境税は全国一律1,000円です。一方、福岡県・高知県のように都道府県が独自に課す超過課税にも「森林環境税」という同じ言葉が使われることがあり、これは県税で、国税の森林環境税とは別の制度です。
- 森林環境税はいつから始まりましたか？
- 結論：2024年度（令和6年度）分から課税されています。同時に、それまであった復興特別税（市民税・県民税それぞれ500円ずつ）が終了しました（総務省）。
- 森林環境税は何に使われますか？
- 結論：森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ配分され、森林整備やその人材育成などの財源に充てられます（総務省）。