住民税決定通知書の見方｜金額の根拠と所得税との控除差を読み解く

3. 所得割は「課税所得×10％」。政令市は内訳が違う

所得割の標準税率は合計10％です（総務省「個人住民税」）。ただし内訳は住んでいる自治体の種類で変わります。

政令指定都市は道府県から教職員の給与負担などの事務が移されているため、税源も市側へ移されています。 合計10％は変わらないので負担が重くなるわけではありませんが、通知書の市民税欄と県民税欄の比率が他都市と違って見える理由になります。 横浜市の計算例（令和8年度）では、課税標準額2,437,000円に市民税8％をかけた調整控除前の算出額が194,960円、 調整控除（市民税2,000円）を引いて100円未満を切り捨てた控除後の市民税所得割額が192,900円と公表されています。

4. 均等割と森林環境税は別の行に分かれている

均等割は所得の大小に関係なく定額でかかる部分です。標準額は4,000円（総務省「個人住民税」）で、 通知書にはこれと別に森林環境税1,000円（国税）が載ります。

これに自治体独自の上乗せが加わることがあります。たとえば横浜市の令和8年度の計算例では、均等割が市民税3,900円＋県民税1,300円＝5,200円となり、 森林環境税1,000円を加えた6,200円が定額部分です（横浜みどり税・神奈川県の水源環境保全税による上乗せ）。 同じ年収でも自治体によって年税額が数百円〜千円ほどずれるのは、この上乗せが理由です。

自分の市区町村の均等割額を含めた税額は、住民税 計算ツールおよび各市の個別ページ （横浜市／大阪市／仙台市ほか）で確認できます。

5. 所得税と住民税で控除額が違うのはなぜか

「所得税の基礎控除は引き上げられたのに、通知書の基礎控除は43万円のまま」という違和感は、制度上そのとおりです。 所得税は所得税法、個人住民税は地方税法という別の法律で定められており、改正も別々に行われます。

出典: 横浜市「所得控除(令和８年度課税以降）」（住民税の基礎控除）、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（所得税の基礎控除489万円以下の区分）。

令和8年度の個人住民税でも改正はありました。給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ、 扶養親族等の所得要件が48万円から58万円へ引き上げられ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）も新設されています。 引き上げられなかったのは基礎控除だけです。

住民税がいくらから発生するかの基準は 住民税 計算ツール の「住民税非課税の基準」で、年収の壁の全体像は 年収の壁シミュレーター で確認できます。

6. 「調整控除」は何を調整するか

調整控除は、平成19年の税源移譲（所得税から住民税へ税源を移した改正）で、所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増が出ないよう、 住民税の所得割額から差し引く税額控除です（横浜市「税額控除」）。 計算に使うのは、制度で定める「人的控除額の差の合計額」です。基礎控除の差は、実際の差額（令和8年分は104万円と43万円の差）ではなく 5万円で計算します。横浜市は「基礎控除の所得税との人的控除額の差額は旧制度が適用されるため、実際の所得税との人的控除額の差額と一致しません」としています。 つまり、所得税と住民税の基礎控除の実際の差額を補う制度ではありません。

この5％は、一般の市区町村では市区町村民税3％・都道府県民税2％、政令指定都市では市民税4％・県民税1％に分かれます （八王子市・横浜市「税額控除」）。合計所得金額が2,500万円を超える人には調整控除は適用されません。 通知書の税額控除欄に数千円の「調整控除」が載っているのはこの計算の結果です。たとえば横浜市の計算例では、人的控除の差の合計が15万円・課税標準額が243.7万円で、 ア−イが5万円を下回るため5万円とし、市民税分2,000円（5万円×4％）・県民税分500円（5万円×1％）が控除されています。

7. 金額が想定と違うときのチェック順

1. 給与収入額が源泉徴収票の「支払金額」と一致しているか（副業・前職の分が漏れていないか）
2. 所得控除に社会保険料控除・生命保険料控除・iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）がすべて載っているか
3. 扶養親族の人数が正しいか（年末調整後に扶養が増減していないか）
4. 寄附金税額控除の欄にふるさと納税の分が反映されているか（ワンストップ特例の申請漏れが典型）
5. 住宅借入金等特別税額控除の欄に、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除が回っているか

誤りが見つかった場合は、市区町村の税務担当窓口へ申し出て課税内容の訂正を求めます。 ふるさと納税の控除漏れは、ふるさと納税 確定申告シミュレーター で本来の控除額を試算してから相談すると話が早く進みます。

8. よくある質問

住民税決定通知書はいつ届きますか？

会社員（特別徴収）は5月中旬から6月上旬に勤務先経由で受け取ります。自営業・退職者など普通徴収の方は6月に市区町村から直接郵送されます。どちらも前年1月〜12月の所得に対する税額です。納め方は異なり、給与から天引きされる特別徴収は6月から翌年5月までの12回、普通徴収は自治体の納期による通常4回（横浜市は6月・8月・10月・翌年1月）です。

通知書の「所得割」と「均等割」は何が違いますか？

所得割は課税所得に比例する部分（標準税率10％）、均等割は所得の大小にかかわらず定額でかかる部分です。均等割の標準額は市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円＝4,000円で、自治体独自の上乗せがある場合はここに加算されます。通知書にはこれとは別に森林環境税1,000円（国税）が載ります。所得割はゼロでも均等割だけ課される「均等割のみ課税」の世帯もあります。

森林環境税1,000円は住民税とは別の税金ですか？

別の税金です。森林環境税は国税で、市区町村が個人住民税の均等割とあわせて年額1,000円を徴収しています。通知書では住民税の均等割とは行を分けて表示されるのが一般的です。徴収された税収は森林環境譲与税として都道府県・市町村へ配分されます。（総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」）

所得税の基礎控除と住民税の基礎控除で金額が違うのはなぜですか？

両者は別の法律（所得税法と地方税法）で定められており、改正も別々に行われるためです。令和8年分の所得税の基礎控除は合計所得489万円以下の区分で104万円まで引き上げられましたが、個人住民税の基礎控除は合計所得2,400万円以下で43万円のまま据え置かれています（2,400万円超は29万円・15万円・0円と下がります）。調整控除は、この差額そのものを補う制度ではなく、所得税との人的控除額の差（基礎控除では5万円）に基づく負担増を調整する税額控除です。

調整控除とは何ですか？

平成19年の税源移譲で、所得税と住民税の人的控除額の差による負担増が出ないよう、住民税の所得割額から差し引かれる税額控除です。合計課税所得金額が200万円以下か200万円超かで計算式が変わり、人的控除額の差の合計額などをもとに算出した金額の5％が控除されます。この5％の内訳は、一般の市区町村は市区町村民税3％・都道府県民税2％、政令指定都市は市民税4％・県民税1％です。合計所得金額が2,500万円を超える人には適用されません。

通知書の税額が思っていた金額と違うときは何を確認すればいいですか？

（1）給与収入額が源泉徴収票の支払金額と一致しているか、（2）社会保険料控除・生命保険料控除など所得控除がすべて反映されているか、（3）扶養親族の人数が正しいか、（4）ふるさと納税の寄附金税額控除が載っているか、（5）住宅ローン控除が所得税で引ききれず住民税に回った分が反映されているか、の順で確認します。誤りがあれば市区町村の税務担当窓口へ申し出て課税内容の訂正を求めます。

参考にした一次ソース

• 総務省「個人住民税」（所得割10％・均等割4,000円・政令市の8％／2％）
• 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」（国税としての位置づけ・年額1,000円）
• 横浜市「令和８年度市民税・県民税・森林環境税の計算（例）」（政令市の8％／2％・調整控除・均等割の実額）
• 横浜市「税額控除(令和８年度課税以降）」（調整控除の算式・政令市の4％／1％・2,500万円超は適用なし）
• 八王子市「税額控除」（一般市の調整控除3％／2％）
• 横浜市「所得控除(令和８年度課税以降）」（住民税の基礎控除43万円・29万円・15万円・0円）
• 横浜市「納税の方法」（普通徴収の納期・特別徴収12回・年金からの特別徴収）
• 横浜市「住民税税制改正のお知らせ（令和8年度実施分）」（給与所得控除の最低保障額・扶養要件の引上げ・特定親族特別控除）
• 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（所得税側の基礎控除・給与所得控除）

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