個人事業主 手取り計算ツール（無料）

個人事業主の手取りに影響する税・保険の全体像

個人事業主は会社員と異なり、社会保険料の全額を自己負担します。手取りに影響する項目を整理します。

※ 平年（前年も同じ所得）の負担モデルです。実際のその年の支払いは、前年の所得で決まる住民税・国保、年度で変わる保険料の月額などによって、この合計と一致しません。

節税策の効果比較（事業所得300万円の場合）

※ 事業所得300万円・専従者なしの白色申告を出発点に（東京23区・30歳・本人だけが国保に加入・給与収入なし・扶養なしの試算）、このツールと同じ計算で求めた所得税・住民税・国民健康保険料・個人事業税の合計の減少額です。小規模企業共済・iDeCoの行は、青色65万円控除だけの場合からの減少額です。上の3行を足しても「3つ全て」の行（白色申告からの減少額）とは一致しません（所得税・住民税の所得割が0円になると、それ以上は減らないため）。国民健康保険料が下がる分も含みます。小規模企業共済・iDeCoは掛金が現金で出ていくため、手取りが増えるわけではありません（将来の受取額は条件・運用結果によって異なり、掛金全額の回収は保証されません。共済の任意解約は掛金納付12か月未満は解約手当金なし、20年未満は元本割れ。iDeCoも運用商品により元本割れがあります）。実際の効果は課税所得・自治体により異なります。

よくある質問

個人事業主の手取りはどのくらい？

結論：売上500万円・経費100万円・青色申告65万円控除の場合、手取りは概算で約303万円です（東京23区・30歳・本人だけが国保に加入・給与収入なし・扶養なしの試算）。国民健康保険・国民年金・所得税・住民税・個人事業税を差し引いた、平年の負担モデルの金額です。住む市区・年齢・控除で手取りは変わります。

個人事業主と会社員、手取りが多いのはどちら？

結論：条件によって変わるため、一概には言えません。会社員の健康保険料は本人と会社が半分ずつ負担しますが（健康保険法161条）、個人事業主は国民健康保険料・国民年金保険料を全額自分で払います。一方で、個人事業主は青色申告特別控除・小規模企業共済などを使えます。このツールは会社員との比較はしないので、会社員の手取りは別のツールで確かめてください。

青色申告65万円控除の効果はどれくらい？

結論：課税所得を65万円圧縮できるため、他の控除を固定し、65万円全額に同じ限界税率が適用される場合、復興特別所得税込みで所得税率5%なら約9.8万円、20%なら約19.8万円（式 650,000×(所得税率×1.021＋0.10)）の所得税・住民税の節税効果があります。国民健康保険料も所得に連動して下がるため、事業所得300万円では白色申告と比べた税・保険料の減少額は約15.7万円です（東京23区・30歳・本人だけが国保に加入・給与収入なし・扶養なしの試算）。要件は、55万円控除の要件（複式簿記、貸借対照表・損益計算書等を添付した期限内申告等）に加え、期限内のe-Tax送信、または優良な電子帳簿の要件を満たす保存と必要な届出です。

小規模企業共済とiDeCoはどちらを優先すべきですか？

結論：一律の優先順位はありません。小規模企業共済（月額最大7万円・年84万円）も、iDeCo（自営業者の上限は月6.8万円。2026年12月分の掛金から月7.5万円に引き上げ予定。年額は2026年分が81.6万円、2027年分から90万円）も掛金の全額が所得控除になり、所得税率が高い方ほど税の軽減は大きくなります。ただし、加入できる条件、掛金を受け取れる時期、解約したときの扱い、手元資金の余裕によって向き不向きが変わります。iDeCoの上限は国民年金基金の掛金・国民年金の付加保険料と合わせた額です（厚生労働省）。このツールで両方の掛金を入れて、税・保険料の変化を確かめてください。

個人事業税はいくらから発生しますか？

結論：法律で決められた業種（法定業種）の事業で、事業所得（青色申告特別控除は引かない）が事業主控除290万円を超える場合に発生します。年の途中で開業・廃業した場合、290万円は事業を行った月数で月割りします。税率は標準で第一種・第三種の多くが5%、第二種が4%、第三種の一部が3%で、法定業種でない事業にはかかりません。例えば第一種・通年営業・事業所得400万円の場合、（400万円−290万円）×5%＝55,000円です（地方税法72条の49の14・72条の49の17）。

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