副業確定申告 計算ツール（無料）

よくある質問

副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要ですか？

給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収・年末調整されていて、給与の年収が2,000万円以下で、給与・退職以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてよい扱いです（国税庁 No.1900）。給与が2か所以上ある、年末調整を受けていない、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで確定申告をするときは、20万円以下の副業所得も含めて申告します。所得税の申告をしない場合でも、住民税は原則としてお住まいの市区町村への申告が必要です。

副業の経費が多くて赤字になった場合、税金は戻りますか？

副業が事業所得に当たる場合は、赤字を給与所得と損益通算でき、確定申告で源泉徴収税額の一部が戻ることがあります。業務に係る雑所得の赤字は、給与所得と損益通算できません。このツールは赤字の損益通算・還付を試算しないため、事業所得の赤字は確定申告書等作成コーナーなどで計算してください。

副業の所得は雑所得と事業所得のどちらになりますか？

事業所得と認められるかどうかは、その活動が社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかで判定し、営利性・継続性・規模・人的物的設備・職歴などを総合して判断します。取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、収入が300万円を超えて事業所得と認められる事実がある場合を除き、業務に係る雑所得になります（所得税基本通達35-2・令和4年改正）。帳簿があれば事業所得になるわけではありません。

副業の確定申告はいつまでにすればよいですか？

確定申告の期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです。令和8年分は2027年2月16日から2027年3月15日までです（休日の関係で期限が変わる年があります）。納める税金がなく還付を受けるだけの申告は、翌年1月1日から5年間提出できます（国税庁 No.2020・No.2030）。期限後に申告すると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります（納める税額や申告の状況によります）。

副業の住民税は会社に知られますか？

確定申告書第二表の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選ぶと、給与以外の所得の分の住民税を普通徴収（自分で納付）にできる場合があります。ただし、副業がアルバイトなどの給与のときは選べず、申告した所得がマイナスのときなどは、すべての税額が特別徴収（給与から天引き）になることがあります（鹿児島市の案内）。取扱いは市区町村ごとに確かめてください。勤務先に知られないことを保証する方法ではありません。