副業確定申告 計算ツール（無料）
給与収入と副業収入を入力するだけで、追加納税額・還付金を自動計算。20万円ルールの要否も即判定します。
このページでわかること
- ✅ 副業フリーランスの確定申告が必要な条件（所得20万円超・雑所得基準）
- ✅ 2022年国税庁通達：帳簿の有無で事業所得・雑所得が決まる仕組み
- ✅ 青色申告（65万円控除・赤字繰越3年）と白色申告の違いと選び方
- ✅ 副業確定申告の期限・手順・必要書類チェックリスト
- ✅ 住民税の普通徴収選択で会社バレを防ぐ手順
- ✅ freee・マネーフォワードで副業確定申告を自動化する方法
こんな方向け：副業収入がある会社員・公務員で確定申告が必要か知りたい方、追加で納める税金の金額を確認したい方、経費が多くて還付になるか計算したい方
給与収入（本業）
源泉徴収票の「支払金額」を入力してください
源泉徴収票の「源泉徴収税額」。入力すると追加納税額・還付金を計算できます
副業収入
副業に直接関連する経費（通信費・材料費・ソフトウェア・書籍等）
迷う場合は「雑所得」を選択してください。事業所得は実態・規模による判定が必要です
計算結果
副業確定申告の流れ
- 副業所得の計算：副業収入 - 副業経費 = 副業所得
- 20万円ルール判定：副業所得が20万円超なら確定申告必要
- 合算課税所得の計算：給与所得 + 副業所得 - 各種控除
- 追加所得税の計算：合算所得税 - 給与源泉徴収税額
- 確定申告書の作成・提出：2月16日〜3月15日
副業所得別 追加税額の目安（給与年収500万円の場合）
| 副業所得 | 追加所得税（概算） | 追加住民税（概算） | 確定申告 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 約2万円 | 約1万円 | 不要 |
| 20万円 | 約4万円 | 約2万円 | 不要 |
| 21万円 | 約4.2万円 | 約2.1万円 | 必要 |
| 50万円 | 約10万円 | 約5万円 | 必要 |
| 100万円 | 約20万円 | 約10万円 | 必要 |
※ 給与年収500万円（独身・扶養なし）の場合の概算。実際の税額は個別事情により異なります。
雑所得と事業所得の違い
| 比較項目 | 雑所得 | 事業所得 |
|---|---|---|
| 給与との損益通算 | 不可 | 可能 |
| 赤字の翌年繰越 | 不可 | 可能（青色3年） |
| 青色申告65万円控除 | 不可 | 可能 |
| 主な対象 | メルカリ・ポイント・ 公的年金・FX等 | 継続的なフリーランス・ 個人事業 |
よくある質問
副業収入が20万円以下なら確定申告は不要ですか？
結論：給与所得者の場合、副業の所得（収入-経費）が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は必要です。また医療費控除・ふるさと納税の還付申告をする場合は、副業所得も合わせて申告が必要になります。
副業の経費が多くて赤字になった場合、税金は戻りますか？
結論：副業が事業所得に該当し赤字の場合、給与所得と損益通算でき、過払いの所得税が還付されます。ただし雑所得は給与所得との損益通算ができません。また「形式的な赤字申告」は税務署に否認されるリスクがあります。
副業所得は雑所得と事業所得どちらになりますか？
結論：継続・反復して事業的規模で行っている場合は事業所得、そうでない場合は雑所得となるのが一般的です。2022年の国税庁通達では、副業収入が300万円以下で記帳なしの場合は原則として雑所得とされることが明確化されました。
副業の確定申告はいつまでにすればよいですか？
結論：確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日です。e-Taxを使うと自宅から申告でき、還付の場合は1〜2ヶ月程度で振込されます。期限を過ぎると延滞税・無申告加算税が発生するため注意が必要です。
副業の住民税は会社にバレますか？
結論：確定申告で「住民税の徴収方法」を「自分で納付（普通徴収）」に選択すると、副業分の住民税は自宅に直接通知が届きます。「給与天引き（特別徴収）」のまま申告すると、増加した住民税が会社経由で通知されるため副業がバレるリスクがあります。
関連ツール
本ツールは概算計算です。実際の税額・申告要否は課税所得・各種控除・自治体により異なります。確定申告の詳細は税理士または税務署にご確認ください。