副業80万円の確定申告計算(無料)
副業所得80万円の場合の追加所得税・住民税を給与年収別に自動計算。経費追加・青色申告による節税効果も比較できます。
このページでわかること
- ✅ 副業所得が年80万円の場合の確定申告の計算方法(20万円ルール超のため必須)
- ✅ 80万円の所得税・住民税の計算(給与収入と合算して確定申告)
- ✅ 事業的規模と認められれば青色申告65万円控除で大幅節税
- ✅ 経費計上できる費用の種類(通信費・家賃按分・PC・書籍等)
- ✅ 副業80万円の社会保険(健保・年金)への影響と扶養の維持条件
- ✅ 副業80万円でフリーランスへの独立を検討するタイミングの判断基準
こんな方向け:副業で80万円前後の所得があり確定申告の準備をしている方、節税策を検討している方
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計算結果
給与所得(控除後) --
副業所得(収入 - 経費) --
青色申告控除 --
合算課税所得 --
合算所得税(復興税込) --
副業分の住民税(追加) --
追加納税額 / 還付金 --
節税シミュレーション
給与年収別 副業80万円の税負担目安
| 給与年収 | 適用税率 | 追加所得税(80万×税率) | 追加住民税 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 5% | 約4万円 | 約8万円 |
| 400万円 | 10% | 約8万円 | 約8万円 |
| 500万円 | 20% | 約16万円 | 約8万円 |
| 700万円 | 20% | 約16万円 | 約8万円 |
| 1,000万円 | 33% | 約26万円 | 約8万円 |
※ 独身・扶養なし・経費・青色申告なしの場合の概算。実際の税額は個別事情により異なります。
副業80万円の節税ポイント
- 経費を漏れなく計上する:通信費・交通費・書籍・ソフトウェア・パソコン按分等。副業に直接関連するものは経費計上できます。
- 事業所得として青色申告する:65万円控除で課税所得を圧縮。副業規模が大きくなってきたら開業届の提出を検討してください。
- iDeCoを活用する:会社員もiDeCoに加入でき、拠出額が全額所得控除になります(年最大27.6万円)。
よくある質問
副業で80万円稼いだ場合、確定申告は必要ですか?
結論:副業の所得(収入-経費)が20万円を超えているため、確定申告が必要です。副業収入80万円・経費60万円の場合は所得20万円となり、20万円以下は不要です。ただし経費の実態が伴わない場合は認められないため注意が必要です。
副業80万円(所得)の税金はどのくらいかかりますか?
結論:給与年収500万円の方が副業所得80万円を得た場合の追加税負担は、追加所得税約16万円+追加住民税約8万円=合計約24万円が目安です(独身・扶養なし・青色申告なしの場合)。
副業所得80万円の場合、個人事業主として開業すべきですか?
結論:副業所得が継続的に発生し将来も増える見込みがある場合は、開業届を提出して事業所得として扱い、青色申告65万円控除や小規模企業共済等の節税策を活用することを検討してください。
副業80万円稼ぐと社会保険はどうなりますか?
結論:会社員として勤務している場合、副業所得が増えても社会保険(健康保険・厚生年金)の種別は原則として変わりません。ただし副業が「法人役員への就任」の場合は別途確認が必要です。
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副業の確定申告を税理士に相談する
副業が80万円規模になってくると、事業所得化・開業のタイミング・節税策の選定は税理士に相談するのが確実です。
計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年5月|
参考:
国税庁「所得税の税率」
免責事項
本ツールは概算計算です。実際の税額は課税所得・各種控除・自治体により異なります。詳細は税理士または税務署にご確認ください。
本ツールは概算計算です。実際の税額は課税所得・各種控除・自治体により異なります。詳細は税理士または税務署にご確認ください。