副業80万円の確定申告計算(無料)
副業で80万円前後の収入がある会社員向けに、副業で増える所得税・住民税と、税金を引いた副業の手取りを計算します。青色申告65万円控除を使った場合との差も比べられます。
このページでわかること
- ✅ 副業の所得(収入−経費)が20万円を超えるか、所得税の確定申告が必要かの判定
- ✅ 副業で増える所得税(副業あり−給与だけ)と住民税、副業の手取り
- ✅ 源泉徴収税額を入れた場合の、確定申告で納める額・還付される額
- ✅ 事業所得として青色申告65万円控除を受けた場合との税額の差と、その条件
- ✅ 経費にできる費用の例(通信費・交通費・書籍・ソフトウェア・パソコンの按分など)
こんな方向け:会社員で副業の収入が80万円前後あり、確定申告の準備や税額の見込みを知りたい方
入力
勤務先1か所の給与(源泉徴収票の「支払金額」)。年末調整を受けている前提です
収入を上回る経費(赤字)は計算できません
区分の判定はしません。選んだ区分で計算します
源泉徴収票の「源泉徴収税額」。入れると確定申告で納める額・還付される額を出します(0円も入力できます)
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」。空欄のときは令和8年度の料率から推計します(下の注記)
計算結果(令和8年分)
青色申告65万円控除との比較
住民税の納め方は、確定申告書第二表(または住民税の申告書)で「自分で納付」(普通徴収)を選べる場合があります。ただし、ほかの所得が赤字の場合や給与が複数ある場合などは給与と合わせて徴収されることがあり、勤務先に知られないことを保証するものではありません。
給与年収別 副業80万円の税負担目安
| 給与年収 | 増える所得税 | 増える住民税 | 合計 | 副業の手取り |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 40,800円 | 80,000円 | 120,800円 | 679,200円 |
| 400万円 | 40,800円 | 80,000円 | 120,800円 | 679,200円 |
| 500万円 | 73,900円 | 80,000円 | 153,900円 | 646,100円 |
| 700万円 | 163,400円 | 80,000円 | 243,400円 | 556,600円 |
| 1,000万円 | 163,800円 | 80,000円 | 243,800円 | 556,200円 |
※ 上のツールと同じ計算で作った表です。副業収入80万円・経費0円・雑所得・独身・扶養なし・社会保険料は推計(協会けんぽ東京・40歳未満・賞与なし・令和8年度の料率を12か月分)。増える所得税は「副業込みの年税額−給与だけの年税額」(令和8年分)、増える住民税は令和9年度分の差です。副業の所得が給与の税率の区分をまたぐと、所得税は1つの税率では計算できません。
副業80万円の節税ポイント
- 経費を漏れなく計上する:通信費・交通費・書籍・ソフトウェア・パソコン按分等。副業に直接関連するものは経費計上できます。
- 青色申告特別控除の条件を確かめる:65万円控除は事業所得(または不動産所得)が対象で、雑所得には使えません。青色申告の承認、正規の簿記による記帳、期限内の申告、e-Taxでの申告または電子帳簿保存が条件です。開業届を出しただけで事業所得になるわけではなく、活動の実態で判定されます。
- iDeCoを活用する:会社員もiDeCoに加入でき、拠出額が全額所得控除になります。企業年金なしの会社員の上限は月2.3万円。2026年12月分の掛金から月6.2万円に引き上げ予定。
よくある質問
副業で80万円稼いだ場合、確定申告は必要ですか?
給与を1か所から受け、年末調整を受けている会社員(給与の年収2,000万円以下・ほかに申告する理由がない人)は、副業の収入から経費を引いた所得が20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。収入80万円で経費0円なら所得800,000円で、所得税の確定申告が必要です。経費60万円なら所得200,000円で、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。経費にできるのは副業のために実際に支払った費用だけです。
副業80万円(所得)の税金はどのくらいかかりますか?
給与年収500万円の人が副業収入80万円(経費0円・雑所得)を得た場合、令和8年分の追加所得税は73,900円、令和9年度の追加住民税は80,000円で、合計153,900円です。副業の手取りは646,100円になります(独身・扶養なし・青色申告なし・社会保険料は推計の場合)。給与の年収によって税率の区分が変わるため、下の表のとおり追加の所得税は人によって違います。
副業所得80万円の場合、個人事業主として開業すべきですか?
開業届を出しただけで事業所得になるわけではありません。事業所得か雑所得かは、その活動が社会通念上事業といえる程度で行われているかで判定されます。取引を帳簿に記録して保存している場合は事業所得に区分される場合が多いとされています(国税庁)。青色申告特別控除65万円を受けるには、青色申告の承認(原則としてその年の3月15日までに申請)、正規の簿記による記帳、期限内の申告、e-Taxでの申告または電子帳簿保存などの条件が必要です。
副業80万円稼ぐと社会保険はどうなりますか?
会社員として勤務している場合、副業所得が増えても社会保険(健康保険・厚生年金)の種別は原則として変わりません。ただし副業が「法人役員への就任」の場合は別途確認が必要です。
関連ツール
副業の確定申告を税理士に相談する
副業が80万円規模になってくると、事業所得化・開業のタイミング・節税策の選定は税理士に相談するのが確実です。
本ツールは概算計算です。実際の税額は課税所得・各種控除・自治体により異なります。詳細は税理士または税務署にご確認ください。
このツールで扱わないこと
- 副業が赤字(経費が収入を上回る)の場合は計算しません。事業所得の赤字は給与所得と損益通算できる場合がありますが、雑所得の赤字はほかの所得から差し引けません(国税庁 No.2250)。
- 事業所得か雑所得かの判定はしません。選んだ区分で計算します(開業届を出しただけでは事業所得になりません)。青色申告特別控除は65万円だけを扱い、55万円・10万円は計算しません。
- 給与が勤務先1か所で、その全額に源泉徴収・年末調整が済んでいる会社員だけが対象です。給与が2か所以上ある人、副業がアルバイトなどの給与の人、給与のない人は計算できません。
- 社会保険料を入力しない場合は、令和8年度の料率(協会けんぽ東京・40歳未満・賞与なし・厚生年金の被保険者51人以上の会社)を12か月分当てはめた参考値を使います。令和8年1〜12月に実際に支払った額とは違うので、正確な税額には源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れてください。副業で払う国民健康保険料・国民年金は推計に入りません。
- 所得控除は基礎控除と社会保険料控除だけです。配偶者・扶養控除、医療費控除、生命保険料控除、iDeCo、ふるさと納税、住宅ローン控除などは計算に入れていません。
- 住民税は標準税率(市町村民税6%・道府県民税4%)・均等割と森林環境税の標準額・非課税限度額の1級地の額で計算します(基礎控除・調整控除・非課税判定は含みます)。自治体独自の税率や減税、2級地・3級地の非課税限度額は扱いません。
- 予定納税、消費税、個人事業税、副業の源泉徴収(報酬から差し引かれた所得税)は計算に入れていません。
- 令和8年分(2026年分)の所得税と、同じ所得にかかる令和9年度分の住民税だけを計算します。令和9年分以後の復興特別所得税の税率引下げ・防衛特別所得税は扱いません。
- ここに挙げていない個別の事情は計算に入れていません。正確な金額は税務署・お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。