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副業80万円の確定申告計算(無料)

副業で80万円前後の収入がある会社員向けに、副業で増える所得税・住民税と、税金を引いた副業の手取りを計算します。青色申告65万円控除を使った場合との差も比べられます。

このページでわかること

こんな方向け:会社員で副業の収入が80万円前後あり、確定申告の準備や税額の見込みを知りたい方

入力

万円

勤務先1か所の給与(源泉徴収票の「支払金額」)。年末調整を受けている前提です

万円
万円

収入を上回る経費(赤字)は計算できません

区分の判定はしません。選んだ区分で計算します

円

源泉徴収票の「源泉徴収税額」。入れると確定申告で納める額・還付される額を出します(0円も入力できます)

円

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」。空欄のときは令和8年度の料率から推計します(下の注記)

給与年収別 副業80万円の税負担目安

給与年収 増える所得税 増える住民税 合計 副業の手取り
300万円 40,800円 80,000円 120,800円 679,200円
400万円 40,800円 80,000円 120,800円 679,200円
500万円 73,900円 80,000円 153,900円 646,100円
700万円 163,400円 80,000円 243,400円 556,600円
1,000万円 163,800円 80,000円 243,800円 556,200円

※ 上のツールと同じ計算で作った表です。副業収入80万円・経費0円・雑所得・独身・扶養なし・社会保険料は推計(協会けんぽ東京・40歳未満・賞与なし・令和8年度の料率を12か月分)。増える所得税は「副業込みの年税額−給与だけの年税額」(令和8年分)、増える住民税は令和9年度分の差です。副業の所得が給与の税率の区分をまたぐと、所得税は1つの税率では計算できません。

副業80万円の節税ポイント

よくある質問

副業で80万円稼いだ場合、確定申告は必要ですか?

給与を1か所から受け、年末調整を受けている会社員(給与の年収2,000万円以下・ほかに申告する理由がない人)は、副業の収入から経費を引いた所得が20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。収入80万円で経費0円なら所得800,000円で、所得税の確定申告が必要です。経費60万円なら所得200,000円で、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。経費にできるのは副業のために実際に支払った費用だけです。

副業80万円(所得)の税金はどのくらいかかりますか?

給与年収500万円の人が副業収入80万円(経費0円・雑所得)を得た場合、令和8年分の追加所得税は73,900円、令和9年度の追加住民税は80,000円で、合計153,900円です。副業の手取りは646,100円になります(独身・扶養なし・青色申告なし・社会保険料は推計の場合)。給与の年収によって税率の区分が変わるため、下の表のとおり追加の所得税は人によって違います。

副業所得80万円の場合、個人事業主として開業すべきですか?

開業届を出しただけで事業所得になるわけではありません。事業所得か雑所得かは、その活動が社会通念上事業といえる程度で行われているかで判定されます。取引を帳簿に記録して保存している場合は事業所得に区分される場合が多いとされています(国税庁)。青色申告特別控除65万円を受けるには、青色申告の承認(原則としてその年の3月15日までに申請)、正規の簿記による記帳、期限内の申告、e-Taxでの申告または電子帳簿保存などの条件が必要です。

副業80万円稼ぐと社会保険はどうなりますか?

会社員として勤務している場合、副業所得が増えても社会保険(健康保険・厚生年金)の種別は原則として変わりません。ただし副業が「法人役員への就任」の場合は別途確認が必要です。

関連ツール

副業の確定申告を税理士に相談する

副業が80万円規模になってくると、事業所得化・開業のタイミング・節税策の選定は税理士に相談するのが確実です。

計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年10月13日| 参考(国税庁): No.1000 所得税のしくみ・ No.2260 所得税の税率・ No.1199 基礎控除・ No.1130 社会保険料控除・ No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人・ No.2072 青色申告特別控除・ No.2250 損益通算・ 所得税基本通達35-2の解説(事業所得と業務に係る雑所得)/ 福井市「個人の市民税」(住民税の納税方法)
免責事項
本ツールは概算計算です。実際の税額は課税所得・各種控除・自治体により異なります。詳細は税理士または税務署にご確認ください。

このツールで扱わないこと

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